市場を創るということ - Chikirinの日記
追記）当サービスは、2014年8月に「産地直送便」となった後、2016年8月で終了しています。 先日紹介した「やさい便 by クックパッド」という新サービス。 最初は「食材通販事業に参入するの？」と思ったのだけど、そうではなく「野菜を売買するマーケットプレイスを作りたい」ということでした。 ・野菜の販売事業を始める、のと ・野菜が売買される市場を作る のは、全然違うことです。 前者は「農家から野菜を仕入れる＋お客に販売する」ですが、 後者だと「野菜を売買できる市場を作る＋農家にそこで売ってもらう＋消費者にそこで買ってもらう」です。 ネットの場合は、市場はプラットフォームとも呼ばれます。 楽天市場がまさに「市場」であるように、クックパッドも売り手でも買い手でもなく、単に「市場開設者」としての役割を果たします、というのが、今回の事業の骨格です。 クックパッド本社にあるキッチン 世の中にはあらゆ
日経プレスリリース 電子書籍リーダー「Ｒｅａｄｅｒ」の新機種を発売
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
東海ゴム インドネシアに自動車用ホースの新工場建設
東海ゴム工業（西村義明代表取締役社長）は19日、インドネシアの樹脂ホース製造・販売子会社ＰＴ・Ｔｏｋａｉ Ｒｕｂｂｅｒ Ａｕｔｏ Ｈｏｓｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（略称：ＴＲＨＩ）に新工場を建設し、２０１３年秋より自動車（四輪車・二輪車）用ホースの生産を始めると発表した。 経済成長が続くインドネシアでは、二輪車に続いて四輪車の需要も増加傾向にあり、日系や欧州をはじめとする自動車メーカーも相次いで進出している。同社は２０１１年６月にＴＲＨＩを設立し、リース工場にて二輪車用樹脂ホースの量産を今年２月に始めた。合わせて、将来の生産拡大を見越し、自社工場の建設を検討してきた。 新工場は、従来のリース工場の生産設備を移設するとともに、新ラインも投入して、四輪車・二輪車用ホースの生産拠点とする。日系自動車メーカーの増産に合わせてホースの安定供給態勢を整える。また、将来は、日本への製品納入拠点とすることも検
海南発電所２号機の電流検出器からの発煙、発火に関する点検結果について
海南発電所２号機（定格出力：４５万ｋＷ）は、本日１４時１９分、発電機からの電流を検出する装置（電流検出器※）から発煙、発火を確認し、ただちに運転を停止しました。 ※ 電流検出器･･･発電機からどの程度の電流が流れているかを検出する機器。 ［９月５日お知らせ済み］ その後、当該電流検出器をメーカで点検した結果、電流検出器のケーブル接続端子付近から発煙、発火し、ケーブルを損傷していることを確認しました。 原因については、電流検出器のケーブル接続端子の締付けが不良であったため、端子接触面の抵抗が増大し発熱したことに加え、運転中の振動で端子が動き、接触面に生じた隙間で放電が発生したことで発煙、発火に至ったものと推定しています。 なお、損傷したケーブルについては、取替えを行うとともに、念のために電流検出器についても取替えを行いました。また、同種の電流検出器のケーブル接続端子の点検を行った結果、設備の
八戸火力発電所 - Wikipedia
八戸火力発電所（はちのへかりょくはつでんしょ）は、青森県八戸市大字河原木字宇兵エ河原1-1にある東北電力の天然ガス火力発電所。 概要[編集] 東北電力発足当時の発電施設は水力発電しかなく、なかでも出力の大きい発電施設が福島県の阿賀野川流域に集中しており、北東北地域は慢性的な電力不足に見舞われていた。このなかで、八戸は鉄鋼・化学等の工場が立地する産業用電力の消費地であったことから、同社初の火力発電所として1956年9月に着工し、1958年6月に1号機が運転を開始、4号機までが増設。 1965年には、県内を行幸啓中の昭和天皇、香淳皇后の視察の一つとなった[1]。 その後、設備の老朽化や稼働率の低下などにより1号機および2号機は1982年に、4号機は2006年にそれぞれ廃止された。 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波により複数の発電施設が被災し、電力供給力が大幅に低下したため、5号
「原発ゼロ」閣議決定見送り、経済界に安堵の声 - 日本経済新聞
政府が「2030年代に原発稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を参考文書扱いとし、閣議決定を見送ったことに、経済界からは歓迎や安堵の声が漏れた。日本商工会議所の岡村正会頭は19日の記者会見で「歓迎すべきことだ」と評価した。そのうえで「見直し条項があるのに、原発ゼロと結論を出すのは矛盾だった。今回の閣議決定はその矛盾を解いた」と述べ、原発ゼロ方針は政府の結論ではないとの認識を示した。経済同友
アイナメから最大1350ベクレルのセシウム 福島原発20キロ内の海域 - 日本経済新聞
東京電力は19日、福島第1原発から20キロ圏内の海域で8月20日～9月5日に採取した魚介類から、最大1キログラム当たり1350ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値は100ベクレル。最も高かったのは、福島県南相馬市の沖合約1キロで9月5日に採取した
IHI、小型バイナリー発電装置を開発 - 日本経済新聞
IHIは19日、70～90度の温水を利用して発電する小型バイナリー発電装置を開発したと発表した。出力20キロワットと小型で発電に必要な温水の量が
都の水力発電、東電以外に売電可能へ 知事が条例改正を提案 - 日本経済新聞
東京都議会の第3回定例会が19日、開会した。石原慎太郎知事は所信表明で「エネルギー問題で国が有効な戦略を打ち出せない中、都は独自に具体的な取り組みを進める」と述べた。具体策として、都の水力発電所で生み出した電力を東京電力以外の事業者にも売却可能とするための条例の改正を提案した。都の水力発電所で生み出した電力の供給先を事実上、東電と定めている「東
秩父クリーンセンター、ごみ焼却熱を使う発電設備を新設 - 日本経済新聞
秩父市など埼玉県内の5市町で構成する秩父広域市町村圏組合は、ごみ焼却施設「秩父クリーンセンター」の改修工事に併せて焼却熱を利用する発電設備を新設する。2014年秋の稼働を見込む。財政負担を軽減するほか、熱エネルギーを有効活用し二酸化炭素（CO2）の削減に取り組む。改修も含めた工事費用は約20億円で、蒸気タービン発電設備を導入する
底魚 - Wikipedia
底魚（そこうお/ていぎょ、Demersal fish）とは、海・河川・湖沼の底部で生息する魚類の総称[1]。底生魚（ていせいぎょ）とも呼ばれる。 概要[編集] 底生魚には海底に着床して生活するカレイ目の仲間、泥底近くを遊泳するタチウオ、砂底に潜んで他の魚を襲うアンコウなど、多様な生活様式をもつ魚類が含まれる。海底との接触時間が長い扁平状のカレイ・アンコウ、海底付近を遊泳して過ごすアイナメなど、体型もさまざまである。 出典・脚注[編集]
日産の新型「ノート」、2週間で2万台受注 - 日本経済新聞
日産自動車は19日、新型小型車「ノート」の受注台数が発売から約2週間で、月間販売目標の2.2倍となる2万1880台に達したと発表した。受注台数は過去10年の日産の小型車では最高の出足となる。ハイブリッド車（HV）に対抗する手ごろな価格の低燃費ガソリン車として、今後も消費者に拡販する。3日に発売したノートは、18日時点で受注台数が2万台を超えた。2010年
トヨタ、インドネシアに低価格車 100万円切る 開発・生産はダイハツ - 日本経済新聞
【ジャカルタ=渡辺禎央】トヨタ自動車は19日、子会社のダイハツ工業と共同で、インドネシアで低価格の戦略車を販売すると発表した。価格は100万円を切る見通し。都市部で小型車の購入を検討する消費者が増えるなか、ライバルも相次いで小型車を発売する。東南アジア諸国連合（ASEAN）で最大市場のインドネシアを巡る競争が激しくなりそうだ。新型車はダイハツが開発し、年内にもジャカルタ郊外の工場で生産を始める
全原発の安全審査、やり直し 規制委員長が方針 - 日本経済新聞
原子力発電所の新たな安全規制を担う原子力規制委員会が19日発足し、田中俊一委員長らが会見した。原発の安全基準について、従来のストレステスト（耐性調査）を含む暫定基準は「十分ではない」とし、全原発の審査を一からやり直す考えを示した。新基準づくりには少なくとも数カ月はかかるとみられ、次の原発の再稼働は早くとも来春以降になる見通しだ。政府はこれまで暫定基準で再稼働を判断するとし、電力会社は30基の原
＜日銀追加緩和＞米欧に追い込まれた形 市場は好感 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀は１９日、景気の下振れリスクに対応し、１０兆円の追加金融緩和を決めた。当初は１０月の追加緩和が有力視されていたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大胆な緩和策に踏み切ったことで外堀を埋められ、前倒しを余儀なくされた形だ。ただ、緩和効果がどこまで浸透するかは見通せない。【三沢耕平、窪田淳、清水憲司】 【何がどうなる？ポイントと狙いは？】 金融市場は１０兆円の追加緩和を「予想外のサプライズ」（ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジスト）と受け止めた。東京外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが広がり、午後５時現在は前日比３２銭円安・ドル高の１ドル＝７９円０４〜０６銭まで円安が進行。政府内では「よっしゃー、（７８円台を）抜けた！」と喜ぶ幹部の姿が見られた。 市場では当初、日銀が向こう２年程度の経済見通し「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を１０月にまとめるタイミング
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「革新的エネルギー・環境戦略」 迷走？ - 化学業界の話題
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東海カーボンが設備投資25%抑制 12月期、増産を後ろ倒し - 日本経済新聞