日本は有給未消化が突出、欧州はほぼ完全消化 休暇実態調査
（ＣＮＮ） 米国人は与えられた有給休暇のうち２日間を未消化のまま残し、日本人は半分も消化できていない――。ネット旅行会社のエクスペディアが１５日に発表した２０１２年の休暇取得に関する年次調査でそんな実態が明らかになった。 調査は２２カ国の会社員などを対象に実施し、８６８７人から回答を得た。 それによると、有給休暇の消化日数は、米国が１２日のうち１０日、日本が１３日のうち５日、韓国は１０日のうち７日だった。米国で与えられた有給休暇の日数は、前年の１４日より２日減っている。 有給休暇に加えて長期休暇を取るのが一般的な欧州では、フランスとスペインが３０日の有給休暇を使い切り、ドイツは３０日のうち２８日を消化。英国、スウェーデン、ノルウェーも２５日の有給を使い切っていた。 有給休暇を消化できない理由として、米国、英国、カナダ、日本、アイルランドの回答者は、金銭面の不安を筆頭に挙げている。 ノルウェ
「つぶやき」をメールで共有、ツイッターに新機能
米マイクロブログサービス、ツイッター（Twitter）のロゴの青い鳥（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【11月16日 AFP】米マイクロブログサービスのツイッター（Twitter、本社：米サンフランシスコ）は15日、「つぶやき」を電子メールで複数の知人と共有できる新機能を追加したと発表した。タイムライン上から直接、ツイートをメール送信できる。 新機能は数週間以内に全ユーザーに提供される予定。ツイッターのエンジニア、ステファン・フィリップ（Stefan Filip）氏は、「ツイッターのアカウントを持っていない人たちとツイートを共有したい場合もある」とブログで説明している。 ツイッターは同時に、アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」やグーグル（Google）のアンドロイド（Android）を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプ
最新の火力発電設備が試運転開始、関西電力の供給力が大幅増加
関西電力の姫路第二発電所で最新の火力発電設備が試運転を開始した。1基の最大出力は48.65万kWと大きく、今後2年間で合計6基が稼働する予定だ。これにより供給力は従来と比べて127万kWも増加し、原子力発電所の1基分を上回る発電量になる。CO2排出量も30％減少する。 姫路第二発電所には1号機～6号機まで6基の火力発電設備があるが、従来の設備は1963年～1973年に運転を開始したもので、すでに1号機～3号機は2010年に廃止されている。関西電力は6基すべてを天然ガスによるコンバインドサイクル発電方式に切り替える計画を進めており、まず1号機が11月15日に試運転を開始した（図1）。 コンバインドサイクル発電はガスを燃焼してタービンで発電した後に、燃焼時の高熱で水を蒸気に変えて別のタービンを回して発電する。2回にわたって電力を作り出すことができるため、ガスから電力への変換効率が従来の42％か
ＪＳＲ 四日市工場のＥ－ＳＢＲプラントの乾燥設備で火災
ＪＳＲは16日、同社四日市工場で15日22時13分頃火災が発生し、翌16日１時32分に鎮火したと発表した。 火災は乳化重合ＳＢＲ（Ｅ―ＳＢＲ）製造プラント乾燥設備で発生し、合成ゴム約７トンが燃える火事となった。 負傷者はなく、同社は「近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。 現場検証は16日10時より四日市市消防本部、四日市南警察署、四日市労働基準監督署合同で実施されている。 同社は火災の原因究明については当局の調査に全面的に協力し、今後は詳細等が判明次第、適宜報告する方針。
高浜発電所におけるＷＡＮＯピアレビューの実施について
当社は、本日から11月29日にかけて高浜発電所において、世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）※によるピアレビューを受けます。 ＷＡＮＯピアレビューは、世界各国の専門家からなる専門チームが、「運転」「保修」「放射線防護」等の分野について、現場作業の観察やインタビューなどを通じ、他の発電所の参考となるような取組みや、世界の最高水準と比較して更に改善できるところについて事業者と議論を交わすことで、原子力発電所の安全性や信頼性をより向上させることを目的としています。 当社は、ＷＡＮＯピアレビューで得られる結果を今後の原子力発電所の改善活動に活かしてまいります。 以 上 ※ 世界原子力発電事業者協会（World Association of Nuclear Operators） 1986年に発生した旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に、1989年５月に世界の原子力発電事業者により設立された
石油火力リプレース課題に ３０年に９６％が４０年超 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
経済産業省は、２０３０年までに既設石油火力の９６％が運転開始から４０年を超過するとの調査結果をまとめた。新設地点がある石炭火力は３２％、同じくＬＮＧ（液化天然ガス）火力は５２％が４０年超となる。発電プラントは４０年を過ぎても運転可能だが、効率化や信頼性向上の観点からは経年に応じた設備更新が欠かせない。原子力発電所の停止で設備の負荷が高まるなか、着実なリプレースを推進することが重要な課題となっている。 石油火力については石油危機後の１９７９年に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が採択した「行動原則」でベースロード用の新設・更新を行わないとする申し合わせが行われた。その後原油価格の乱高下もあり、ＬＮＧや石炭へ転換が進み、１１年度末時点で約８０％（設備容量ベース）が運開後３０年を経過。経年化が進んでいる。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有
新ENEOS
家庭用電力および家庭用都市ガスについては、ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ株式会社のウェブサイトをご覧ください。 ＥＮＥＯＳ Ｐｏｗｅｒ ホームページ
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南アでの資源事業から撤退 アルセロール・ミタル - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は15日、南アフリカの資源事業から撤退すると発表した。地元の資源開発会社とのカラハリ砂漠地帯でのマンガン鉱石の共同生産事業を解消。ミタルが持つ合弁会社の50%の株式を
英社、放射性廃棄物を違法投棄 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】英環境庁などは15日、英中西部セラフィールドの原子力施設を運営するセラフィールド社が放射性廃棄物を違法に捨てたとして、同社に対する処分を裁判所に申し立てたと発表した。この原子力施設は、日本の使用済み核燃料から取り出されたプルトニウムも保管しているが
英BP、メキシコ湾流出事故の罰金3600億円支払い - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典】英石油大手BPは15日、2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故での過失を認め、米司法省および米証券取引委員会（SEC）に合計約45億ドル（約3600億円）を支払うことで合意したと発表した。欧米メディアによると、企業の過失を問う罰金では過去最高額。米史上最悪の原油流出事故の影響の大きさを重くみた。ボブ・ダドリー最高経営責任者（CEO）は声明で「事故での過失を謝罪する
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ＡＢインベブによるモデロ買収、メキシコの独禁当局が承認 - Bloomberg
プーチン露大統領、外遊中止で健康問題浮上－投資に不透明感 - Bloomberg
米アプライド・マテリアルズ：11－１月期見通しは予想下回る - Bloomberg
中国：ガソリンとディーゼル油を値下げ、７月以来－原油安で - Bloomberg
レアアースの輸入 - 化学業界の話題
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クボタ、東南アジアでメタンガス発電 合弁で売電 - 日本経済新聞
ロシア、黒海経由の欧州向けガス管着工へ ウクライナう回で - 日本経済新聞
洋上風力発電施設を共同施工 新日鉄住金エンジと鹿島 - 日本経済新聞
暗闘 揺れた北京の秋 指導部人事、長老巻き返し - 日本経済新聞
日本で稼ぎ世界に挑む トヨタ100年への計 - 日本経済新聞
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