サウジに最大級石化プラント 国営石油・米ダウ 1.8兆円投資 三井住友銀などは協調融資 - 日本経済新聞
【ロンドン=上杉素直】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと米化学大手ダウ・ケミカルが総額193億ドル（約1.8兆円）を投じ、サウジ北東部に世界最大級の石油化学設備を造る計画が動き出す。三井住友銀行など約40行が16日、125億ドルの協調融資に合意し、資金調達が固まった。シェールガスの普及をにらみ、中東の原料産地に巨大プラントを構えて価格競争力を高める。アラビア語で「先頭」を意味する「サダ
漂流東電、「電力村」で孤立 戻らぬ自民との蜜月 - 日本経済新聞
東京電力の国有化からもうすぐ1年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。始まった兄弟げんか5月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。福島第1原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募って
ステルスマーケティング - Wikipedia
ステルスマーケティング（英語: stealth marketing）とは、消費者に広告であると明記せずに隠した販促・宣伝行為。非営利の好評価の口コミを装うなどすることで、消費者を欺いてバンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙っている。「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される[1][2][3]。事業者自らが第三者のフリをする「なりすまし型」と、宣伝対価の利益供与が秘匿されている「利益提供秘匿型」の2種がある[4]。 英語圏ではアンダーカバー・マーケティング（英語: undercover marketing）と呼ばれる、規制対象となっているゲリラ・マーケティングのひとつ。日本では2023年9月30日以前まではステルスマーケティングに関する明確な法規定がなかったため、芸能人やインフルエンサーによるペニーオークション詐欺事件以降にステマの存在が認知された後も、まとめサイトな
静岡県知事選、川勝氏が再選果たす - 日本経済新聞
任期満了に伴う静岡県知事選は16日投開票され、無所属で現職の川勝平太氏（64）が、いずれも新人で無所属の元大学教授の広瀬一郎氏（57）=自民支持、共産党公認で党県副委員長の島津幸広氏（56）を抑え、
東武など私鉄大手、省エネ車両相次ぎ導入 電力値上げに対応 - 日本経済新聞
省エネ車両、出発進行――。大手私鉄各社が電力消費が少ない新型車両の導入に動き出した。東武鉄道は15日午前、車体軽量化などで4割節電できる車両の運行を開始。阪急電鉄は今秋に発光ダイオード（LED）照明を全面採用した省エネ車両を導入する。電力料金が上昇するなか、運賃引き上げなどを避けるためにもコスト削減を急ぐ。東武鉄道は埼玉県と千葉県を結ぶ野田線で新車両「60000系」の営業運転を始めた。車体にア
三井造船、非造船の強化急ぐ 川重との統合破談 プラント事業軸に - 日本経済新聞
三井造船は川崎重工業との経営統合交渉が白紙となり、生き残りをかけた新たな戦略構築を迫られる。造船頼みの収益構造はすでに限界に達しており、プラントなど非造船部門で収益源を育てなくてはならない。川重に代わる造船事業の新たなパートナー探しも急務だ。27日付で新社長に就任する非造船部門出身の田中孝雄常務（63）の手腕が試される。「遺憾だ」。川崎重工が統合交渉の打ち切りを一方的に発表した13日以降、三井
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[FT]中国の粉ミルク特需が引き寄せる世界の食品企業 - 日本経済新聞
川重解任にみる破談の構造 株主軽視の内輪もめ - 日本経済新聞
安全基準、日欧が相互承認 電機・車の手続き簡単に EPA交渉、基準統合も検討 - 日本経済新聞