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2021年10月29日のブックマーク (9件)

  • 米民主、公聴会で石油メジャー非難 「気候変動でウソ」 - 日本経済新聞

    【ヒューストン=花房良祐】米議会下院の監視・改革委員会は28日に公聴会を開き、米エクソンモービルなど石油メジャー4社の幹部がオンラインで出席した。民主党議員らは各社が数十年前から気候変動のリスクを知りながら「ウソをついた」などとして批判した。エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)、米シェブロンのマイケル・ワースCEO、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPの米国法人のトップのほか、米石

    米民主、公聴会で石油メジャー非難 「気候変動でウソ」 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    共和党に理あり。民主党胡散臭い
  • 労働分配率とは?適正な労働分配率を知るための基礎知識と計算方法

    ビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也(すずき むねなり) 中小企業の顧問先400社、スタッフ約32名、税理士7名/社労士2名を抱えるビジョン税理士法人の代表。 中小企業を応援することが大好きで「100年経営とワクワクする良い会社創り」を使命としている。夢は日中の中小企業を良い会社をにすること! Tweet Pocket 従業員に対してどのぐらい経費をかけて良いのか分からない! 経営状態に対してどのぐらい人件費を使って良いのか分からない! 従業員に十分な給与を払っているつもりだけど、満足しているのか分からず困っていませんか? ここで説明する「労働分配率」を使うと、従業員が満足する給与が分かるだけでなく、経営状況に即した、従業員のために掛けられる金額が分かるようになります。 なぜなら、2つの分析方法を使うと、自社にとっての適正な労働分配率が見つかるからです。 ここでは、従業員に渡している

    労働分配率とは?適正な労働分配率を知るための基礎知識と計算方法
  • 持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」(時任 兼作) @gendai_biz

    規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまでい込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

    持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」(時任 兼作) @gendai_biz
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    ほう
  • レントシーキング - Wikipedia

    レントシーキング(英: rent seeking)とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によれば、レントシーキングは経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。この考察から、アギオンらは

    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    和訳は【政商】やね
  • 「シェルは分割を」 物言う株主、なぜ資源大手に照準? - 日本経済新聞

    投資ファンドのサード・ポイントが英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの株式を取得し、液化天然ガス(LNG)や再生可能エネルギー、マーケティング事業の分割を求めていることが分かった。サード・ポイントは代表的な物言う株主(アクティビスト)で、過去にはソニーグループに半導体事業の分離・独立を要求したこともある。物言う株主の動向を3つのポイントで読み解いた。・サード・ポイントはなぜこのタイミングで大胆な要求をしたのか?・今後どうなるのか?・日企業への影響は?

    「シェルは分割を」 物言う株主、なぜ資源大手に照準? - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    分割して、今後伸びるであろう再エネ分野に投資し効率よく儲けたいじゃね?
  • 5G固執で落ちたワナ 「パケ止まり」携帯各社が対策 - 日本経済新聞

    「(高速通信規格)5Gにつながっているけどなぜ止まる?」「5Gかえって邪魔なんだけど」――。2021年春ころから、SNS(交流サイト)上にこんな声があふれ出した。5Gにつながっているのにパケット通信が止まったりする現象、いわゆる「パケ止まり」だ。パケ止まりは携帯電話の世代をまたぐエリア拡大期にはどうしても発生する各社共通の課題だ。NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は

    5G固執で落ちたワナ 「パケ止まり」携帯各社が対策 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    5Gあるある
  • キーエンス、平均年収10年で3割増 稼ぎを人に投資 - 日本経済新聞

    工場センサー大手、キーエンスの業績が再び拡大に転じた。28日発表した2021年4~9月期の連結決算は、純利益が前年同期比68%増の1417億円と3年ぶりに過去最高となった。強みは56%と高い営業利益率を背景に、給与を通じ従業員へ投資していることだ。平均年収は1700万円台と10年で3割増えた。同社は生産ラインに取り付けて生産状況を確認したり製品を検査したりするセンサーなどを手がける。海外の工場

    キーエンス、平均年収10年で3割増 稼ぎを人に投資 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    労働分配率16.5%のヤクザな会社でした。。
  • 米巨額経済対策、200兆円に半減 バイデン大統領方針 - 日本経済新聞

    【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は看板政策の1つである子育て支援や気候変動対策に長期に財政資金を投じる歳出・歳入法案について規模を当初想定から半減し、10年で1.75兆ドル(約200兆円)とする枠組みを決めた。与党・民主党内の路線対立が解けず、当初めざした法人税率、個人所得税の最高税率の引き上げは見送る。政権は党内論争を決着させる構えだ。バイデン大統領は28日朝、下院の党員集会で「ビル

    米巨額経済対策、200兆円に半減 バイデン大統領方針 - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    バラマキなくして成長なし。つか、働かない貧困層が増えそうな悪寒 ⇒ 政権は10年間の歳入増を1兆9950億ドルと見込み、歳出増をすべて賄えると説明
  • 車8社の国内生産、9月半減 東南アジアで部品調達滞り - 日本経済新聞

    トヨタ自動車など国内乗用車メーカー8社がまとめた9月の国内生産は前年同月比50%減の39万8千台だった。40万台を割り込むのは新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月以来1年4カ月ぶり。世界的な半導体不足に加えて東南アジアの新型コロナ感染拡大で部品調達が滞り、トヨタやホンダが約6割生産を減らすなど影響が広がった。メーカー別にみると減少幅が最も大きいのはSUBARU(スバル)で75%減の

    車8社の国内生産、9月半減 東南アジアで部品調達滞り - 日本経済新聞
    nobuharasawa
    nobuharasawa 2021/10/29
    減少幅が最も大きいのはSUBARU(スバル)で75%減の1万5千台だった。ダイハツ工業が68%減、ホンダが56%減で続いた。トヨタは55%減の13万6千台だった。日産自動車は24%減と他社より減少幅は小さかった。三菱自動車は前年の販売