【ヒューストン=花房良祐】米議会下院の監視・改革委員会は28日に公聴会を開き、米エクソンモービルなど石油メジャー4社の幹部がオンラインで出席した。民主党議員らは各社が数十年前から気候変動のリスクを知りながら「ウソをついた」などとして批判した。エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)、米シェブロンのマイケル・ワースCEO、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと英BPの米国法人のトップのほか、米石
ビジョン税理士法人 代表税理士 鈴木宗也(すずき むねなり) 中小企業の顧問先400社、スタッフ約32名、税理士7名/社労士2名を抱えるビジョン税理士法人の代表。 中小企業を応援することが大好きで「100年経営とワクワクする良い会社創り」を使命としている。夢は日本中の中小企業を良い会社をにすること! Tweet Pocket 従業員に対してどのぐらい経費をかけて良いのか分からない! 経営状態に対してどのぐらい人件費を使って良いのか分からない! 従業員に十分な給与を払っているつもりだけど、満足しているのか分からず困っていませんか? ここで説明する「労働分配率」を使うと、従業員が満足する給与が分かるだけでなく、経営状況に即した、従業員のために掛けられる金額が分かるようになります。 なぜなら、2つの分析方法を使うと、自社にとっての適正な労働分配率が見つかるからです。 ここでは、従業員に渡している
規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして
レントシーキング(英: rent seeking)とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によれば、レントシーキングは経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。この考察から、アギオンらは
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