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スズキ･修会長が｢行儀の悪い売り方｣を反省
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カルピスバターを｢幻｣にする日本の酪農行政
高級食材店に入荷次第の取り置きを頼んでおかなければ手に入らない――。一流のシェフやパティシエがこぞって絶讃――。ここ数年、小売りの店頭で見かけることはほとんどなく、文字通り幻と化していたカルピスバター。ところが、2015年12月上旬になって、突然店頭に姿を現した。 当時、都内のあるショップの店舗スタッフは「本部が購入して各店舗に割り当てている。久々に入荷したが、ここに出したものが手持ち在庫のすべて。バックヤードに在庫はない。次いつ入荷するかはわからない」と言っていた。しかし5カ月近く経過した今も、高級食材店の店頭には十分な量の商品が置かれている。 一昨年から昨年にかけてバター不足が社会問題化した結果、その原因をメディアが取り上げるようになった。今年3月には、酪農行政に携わった経験を持つ、元農水官僚・山下一仁氏が『バターが買えない不都合な真実』を上梓し、謎解きをしてみせた。その中で、バターは
トランプが共和党候補に選ばれた8つの要因
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｢結婚できないの俺だ｣日本どうすんだ！！！
「収入が少ないので結婚はおろか、恋愛にも踏み切れない」（36歳男性、非正規社員、年収300万円） 「結婚相談所や街コンでは年収ではねられる。ショッピングモールの家族連れを見て、ねたんでいる自分が嫌」（40歳男性、正社員、年収280万円） 「このまま孤独死するのかなぁ」（35歳女性、正社員、年収430万円） これら未婚者の声はいずれも、週刊東洋経済が4月上旬に実施した未婚に関するアンケートの回答だ。5月14日号（9日発売）の特集『生涯未婚』の制作に当たって35歳以上の未婚者本人とその家族を対象に調査した。有効回答数932件のうち、52.6％にあたる491件が自身や家族が未婚であることに不安を感じると回答。不安を感じていないと回答した283件（30.3％）を大きく上回っている。 そして現状のままでは、未婚をめぐる不安を抱く人はもっと増え、さらに、もっと強い不安を感じることになるだろう。 男性の
日銀の新･金融緩和､導入されたらどうなる？
今日4月27日から明日にかけて開かれる日本銀行の金融政策決定会合で、追加緩和が決定されるとの観測が強まっている。 追加緩和の手段としては、マイナス金利幅の拡大やETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）の購入拡大などが考えられるが、今回初めて市場で取りざたされているのが、日銀が金融機関に貸し出す「貸出支援基金」の金利をマイナスにするという案だ。4月22日に通信会社ブルームバーグが報じ、銀行株の大幅上昇や日経平均株価の2カ月半ぶりの1万7500円台回復につながった。 報道などによれば、銀行が日銀に預ける日銀当座預金のマイナス金利幅を現在の0.1％から拡大する際に、貸出支援基金（直近の残高は約31兆円）の金利（現在0％）もマイナスにすることを日銀は検討するという。株価がポジティブに反応したのは、銀行へマイナス金利での貸出というボーナスを与えることによって、銀行の収益悪化が緩和されるとの
｢テレビがネット記事にカネを払う｣噂の真実
「この番組はココがスゴイ！」「このドラマは名作だ」。あるいは「視聴率は低いが、内容はこんなに面白い」「作品には厳しい声もあるが、俳優の演技は素晴らしい」――。 このような番組やタレントをほめるネット記事がアップされると、コメント欄やSNSのリンクに「ステマ」「番宣乙！」「事務所の圧力」などの批判が書き込まれることが定番化しています。 さらには、書き手に「あんた、いくらもらって書いてるの？」と直接問いかけるなどのコメントから、読み手が疑心暗鬼になっている様子がうかがえます。はたして、書き手はテレビ局や芸能事務所からおカネをもらって書いているのでしょうか？ 圧力を受けて内容を変えることはあるのでしょうか。 実際に10以上のネット媒体にコラムやコメント提供している立場から、テレビ局、芸能事務所、ネット媒体、それぞれの本音を交えて、真相を明かしていきます。 テレビ局から広告記事の依頼はある？ テレ
東芝､原発事業の減損2600億円に付く疑問符
東芝は4月26日、これまでその必要性を否定してきた原子力事業の子会社･米ウエスチングハウス（WH）の資産価値をついに見直し、減損2600億円の計上を発表した。 東芝はこれまでも会見や決算発表のたびに、WHを含む原子力事業は「順調」と繰り返してきた。今回の会見でも室町正志社長は、「WHを含む原子力事業全体の事業性に変更はない」と強調した。 強気の受注計画に疑問符 では、なぜ減損を余儀なくされたのか。その理由について室町社長は、「当社（東芝）の格付け低下に伴う資金調達コスト上昇」と説明。あくまでも資金調達の問題で、今年3月に掲げた原子力部門の事業計画に変更はないという。その計画とは、2018年度に売上高を1兆0200億円（2014年度実績6178億円）、営業利益を670億円（同29億円の赤字）とし、2030年度までに45基受注するという急成長目標だ。 だが、この計画達成には疑問符をつけざるをえ
三菱自動車の元下請け社員が見た異質な風土
軽自動車4車種などの燃費データ不正問題に揺れる三菱自動車。2000年、2004年に大規模なリコール隠しが相次いで発覚したにもかかわらずの不祥事であり、周囲を欺く隠蔽体質がまるで変わっていないことを露呈した。 筆者はある自動車部品メーカーの営業社員として、1990年代後半から約10年間にわたって三菱自動車との取引の担当窓口を務めていたことがある。今回の燃費データ不正問題の原因はさまざまあるだろうが、以前から三菱自動車が日本の自動車メーカーの中において異質な存在だったことは、筆者のような下請け部品メーカー社員の立場からも見て取れた。 あれはダイムラークライスラー（当時）から経営支援の打ち切りを通告され、三菱グループ主導の再建に移るとともに、2000年に続く大規模なリコール隠しや「ヤミ改修」の発覚などを受けて、三菱自動車の新車販売が激減していた2005～2006年ごろだと記憶している。 「これ以
｢同一労働同一賃金｣なんて本当にできるのか
「新しいチーフです。いろいろと教えてあげてくださいね」 半年前。関東圏を中心に展開するファミリーレストランのある店舗で働く主婦パートタイマーの中山さん（仮名）は、新たにチーフとして赴任してきた百田さんを店長から紹介されました。中山さんはこのファミレスの厨房で勤続8年。オーダーに応じて料理を提供するのはもちろん、食材や食器の在庫管理やランチメニューの決定、アルバイトのシフト管理までの幅広い業務をこなしています。 このお店では店長とチーフの正社員2人とパートタイマー6人、学生アルバイト10人で運営しています。正社員は約3年ごとに転勤となるため、最も勤続年数が長いのは店長でもチーフでもなくパートの中山さん。厨房はもとよりホールの業務についても熟知しています。 仕事の中身に大差はないのに賃金格差は大きい そんな中山さんの不満は、ミスが多いチーフの百田さんとの処遇の差です。チーフの月給は30万円。月
熊本地震で強力支援を展開した山のプロたち
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公開！これが｢残業の少ない｣トップ500社だ
この4月に人事異動で新しい部署に配属された人も少なくないだろう。慣れない業務に悪戦苦闘しつつ、残業がかさんでいるかもしれない。 東洋経済オンラインは、昨年に続いて『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2015年度に残業時間が少なかった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 会社四季報2016年春号（発売中）では、上場企業（約3600社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「賞与支給額」「残業時間」「初任給」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の残業時間について回答した企業は1161社（回答率は約32％）。誌面では100位までしか掲載していなかったが、データを追加した拡大版として紹介する。 原則は上場企業単独をベースとしているものの、一部はグループ会社を含んでいたり、持ち株会社傘下の事業会社ベースでの回答とな
パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である
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震災で職を失いAV女優になった66歳の現実
「家賃は4万8000円、狭いですよ。貧乏だけど、なんとか生活はできますよ。夜は電球を点けないでテレビを観るし。暑いときは窓を全開にしてエアコン切っているし。食生活も大丈夫です。お金が入れば、まず5キロ1500円の格安米を買います。5キロあれば1カ月半から2カ月はもつ。おかずはもやしとか安いじゃないですか、20円とか。もやしを買って肉とか魚はあまり食べないから、なんとかなりますよ」 自宅でくつろいでいるからか、夕湖さんは饒舌だった。夕湖さんはTシャツ姿、左手首と左腕にリストカット痕があった。 「ああ、これね。死のうとして切ったの。血がたくさん出るだけで全然死ねなかった。それでAV女優になったの」 タングステンの電球が一つしかない部屋に、夕湖さんの低い声が不気味に響く。 震災の煽りでホテルの仕事を失った 昭和24年生まれ、団塊の世代。高齢女性が「死ねなかったのでAV女優になった」とは凄惨な話だ
熊本地震の支援に台湾がいち早く動いた事情
熊本県での一連の地震を受け、海外でも支援の動きが広まっている。なかでも最も素早く、かつ手厚い支援の動きを見せたのは台湾だ。いま日本と台湾は、不幸中の幸いと言うべきか、地震への支援がつなぐ「恩返しの連鎖」とも言える状態に入っている。 今回台湾では、14日の最初の地震の直後、次期総統である民進党の蔡英文が「日本の友人たちみんなが無事であることを願っています」と、現職の総統である馬英九氏よりも早いタイミングで真っ先に声を上げた。政権交代まであと1カ月となったこの時期、現職総統より素早くアクションを取ったことには、あるいは政治的な考慮も働いたのかもしれない。 有力首長が次々と給与の寄付を表明 その後、台湾の馬英九政権は1000万円の支援を表明したが、ネットなどから「少な過ぎる」との声が上がり、16日の2度目の地震の被害拡大を受けて、支援額を6400万円へと大幅に増額することになった。 一方、民進党
｢おもてなし｣が観光政策から姿を消した理由 | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「おもてなし」について、私はかねてから観光の支持要因であっても、決定要因ではないことを指摘させていただいております（参考：「英国人､『おもてなし至上主義』日本に違和感」）。 これまでの著書のなかでも、私は「観光」というのは「多様性」がもっとも大事だと訴えてきました。ひとくちに外国人観光客といっても、国籍も違えば年齢も収入も違う、日本にやってくる目的もバラバラです。同じ人間であっても、2週間も滞在していれば、ずっと同じような観光をしていることもありません。そのような幅広いニーズに応える、細かい施策が必要なのです。 日本の魅力は「あるもの」ではなく「磨くもの」 これまでの日本の観光戦略は、「おもてなし」や「クールジャパン」など、日本の良さを見つけて、それを世界に発信さえすれば、観光客が訪れてくれるという考え方が多く見られました。 それらは、外国人の多くが、新幹線の清掃チームの手際の良さを表した
｢おもてなし｣が観光政策から姿を消した理由
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恵まれているのに｢不幸だ｣と感じる人の目線
その質素な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれるウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏が今月、緊急来日した。 ムヒカ氏は4月8日に放送されたフジテレビ系列の緊急特番で池上彰氏と対談。「貧しさ」について問われこう答えた。「本当に貧しいのはわずかなものしか持っていない人ではない。もっと多くを欲しいと渇望し、いつまでも満足できない人が貧しいのだ」 ムヒカ氏によると、本当に幸せなのはわずかなものだけで満足を感じられる人だという。その逆で、どれほど多くを持っていても満足できない人が不幸と論じる。ムヒカ氏は、在任中に得ていた所得の9割を寄付。自身は月10万円で生活していたという。車は30年近く乗り続けたボロボロのワーゲンだった。多くを手にするため必死に働く日本人に対して、ムヒカ氏は「本当に幸せですか？」と警鐘を鳴らす。 豊かさや富を求めることが、どうして貧しさや不幸につながってしまうのだろうか。
｢フリー40歳定年｣がテレビをつまらなくした
「自分は、放送作家をやっています」 初対面でそう名乗ると、相手は一瞬「へえ」と目を見張り、感心とも畏敬ともつかぬ表情になる。大袈裟ではない。「放送」という言葉の持つ煌びやかなイメージと、「作家」という知的さを匂わす心象の接合は、肩書きとして人の興味を惹くのに十分すぎるのかもしれない。 もう堂々と放送作家を名乗れない 事実、筆者もこれまで、幾度となくそういった反応に直面してきた。ある時期まではそれを誇らしく思いもしたが、現在はどこかこそばゆく、申し訳なくも感じている。自身が担当する番組の減少もある。しかし、理由はそれだけではない。胸を張って、放送作家なる肩書きを名乗れなくなったのだ。それは何故か。 答えは簡単だ。昨今のテレビ番組が面白くないからである。いや、すべてのテレビ番組が面白くないわけではない。良い番組もドラマもあるにはあるし、それらの制作スタッフの奮闘ぶりには本当に頭が下がる。素晴ら
最新！｢公務員年収ランキング｣ワースト500
親方日の丸で安定している公務員はいったいどれぐらいの給料をもらっているのか。東洋経済オンラインが4月14日に配信した「最新！『公務員年収ランキング』トップ500」は多方面から大きな反響を得た。上位の地方自治体では東証1部上場の有力企業すらも優に上回る水準。地方公務員の給与事情を初めて知った読者も多かったようだ。 今度は集計対象となった1788自治体の下位500のワーストランキングをお届けしよう。読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。 総務省が発表している最新版（2014年度）の「地方公務員給与実態調査」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。都道府県、政令市、市区町村をすべてひっくるめて1788自治体
職場の｢ミスマッチ人材｣は､こうして決まる
――外資系企業の中には、組織に新陳代謝を促すために、相対評価で下位15％程度を目安に退職勧奨をしているところがあるが、これとは違う？ まったく違います。外資系企業から学ぶことはあっても、制度をコピーしているわけではない。完全にオリジナルなものであり、同じような扱いにされては困る。 そもそも、さまざまな会社がある中で、外資系という言葉でひとくくりにするのも私はいいとは思わないです。その会社の方針とかビジョンに一貫性があるかどうかが大事で、制度を部分的に切り出してみても仕方ない。制度の良しあしを議論することは不毛だと思います。 ただ、社員に厳しい対応を迫る場面で、ある会社は、パフォーマンスや成果だけで判断しているのは事実です。私たちの場合はそうではなく、最優先で考えるのは、あくまで価値観。 たとえパフォーマンスが相対的に低かったとしても、能力に合った給与をお支払いする形で、チームとして一丸とな
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