米中関係悪化、オピオイド危機にも波及
中国の化学会社が違法に製造される合成オピオイド「フェンタニル」の原料をかつてないほど大量に製造している。米中関係の緊張で流通を止めるための取り組みが崩れつつある。 原料として入手可能な中国製化学物質には、メキシコの麻薬密売組織がフェンタニルの製造を目的に購入するデスプロピオニルノルフェンタニルなどの化合物がある。オピオイドの一種であるフェンタニルは米国でこれまでに最も多くの死者を出している違法薬物だ。 数年前には米中が共同で違法フェンタニルの流通抑制に取り組み、両国関係が緊張する中で協力に成功。2018年には中国がフェンタニルの製造にもっともよく使われる原料のうち2つの生産と販売を制限し、米国から称賛された。 その後、米国は対中強硬姿勢を強め、中国もより積極的に国益を擁護するようになった。その結果、薬物取引対策での両国の協力関係は行き詰まっている。 ...
「リチウム界のサウジ」採掘難航、EV革命に影
【アタカマ塩原（チリ）】リチウム界のサウジアラビアと呼ばれるこのカリフォルニア州ほどの大きさの地域には、電気自動車（EV）用バッテリーの重要な原材料であるリチウムの世界確認埋蔵量の約55％が眠っている。 だが、この資源の開発は厄介だ。中国のEV大手、比亜迪（BYD）は最近それを学んだ。同社は今年初め、チリ政府の入札でリチウムの採掘権を落札したが、現地の水源に与える影響への懸念を巡って先住民が街頭デモを実施し、入札の取り消しを要求。チリ最高裁は6月、政府が先住民と最初に協議することを怠ったとして、落札を無効とする判断を下した。 「彼らはリチウムを増産したがっているが、その代償を払うのはわれわれだ」。訴訟を起こした先住民族アタカマの二つの村落のうちの一つの首長を務めるレディ・サンドン氏はこう述べた。BYDの広報担当者はコメントを控えた。 ...
「天然ガス」ゲーム、ロシアに長期的な経済リスク
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、他の資源輸出からの多額の収入のおかげで欧州への天然ガス輸出を止める余裕がある。だがそのような行動は、制裁に苦しむ国内経済とエネルギー産業にとって長期的なリスクを伴うだろう。 ロシアは先週、ノルドストリーム・パイプラインの定期点検を終えてガスの供給を再開。冬を前に貯蔵量を増やしている時に、プーチン氏がさらに輸出を減らすのではないかという欧州側の懸念は和らいだ。だが、ガス供給量は40％にとどまっている。これは、ロシア政府が西側諸国の制裁のせいだとする別の技術的な問題がまだ解決されていないためだ。 一方、プーチン氏は、制裁に関連した一段の供給削減の可能性を示唆している。欧州当局は、この脅しを政治的恐喝と呼び、ロシアがガスを武器として使ってきた長い歴史の一部だと述べている。 ...
米国産ガスが世界で争奪戦、需要満たせるか前途多難
ロシア産天然ガスの欧州への供給が細る中、米国産天然ガスを巡って同盟国の間で世界的な争奪戦が起きており、米国が需要の急増に対応できるかが試されている。 ウクライナに侵攻したロシアに欧州が一連の制裁を科したことで、ロシアは欧州への天然ガス供給を絞った。これを受け、欧州は米国をはじめとする代替調達先の確保に急いだ。調査会社ライスタッド・エナジーによると、欧州は3～6月に米国からの液化天然ガス（LNG）輸入量が前年同期の2倍超となった。 ロシアは21日、同国と欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」を通じた天然ガス供給を再開したが、その量は絞られている。だが欧州首脳の多くは、ロシアが年内にガス輸出を完全にストップし、欧州の米国産ガスへの依存度がさらに高まることを不安視している。 ...
バフェット氏が石油投資を拡大、利益押し上げも
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが石油大手への大型投資を強化している。 バークシャーは2月以降、オキシデンタル・ペトロリアム株式を着実に買い増しており、今月には2日間でさらに1200万株を購入した。 これにより、バークシャーによるオキシデンタルへの出資は18.7％に達しており、断トツの筆頭株主だ。また持ち株比率は自社の連結決算に計上できる水準まであと一歩に迫っており、そうなれば利益の押し上げが期待できる。 米国会計基準（GAAP）では、普通株の保有比率が20％以上に達した場合、相応分を連結決算に計上するよう推奨している。オキシデンタルは今年、利益が約100億ドル（約1兆3700億円）に上ると見込まれており、節目の20％を超えれば、バークシャーの利益を20億ドルほど押し上げる可能性がある。メリーランド大学ロバート・H・スミス・スクール・オブ・ビジ
日本政府、巨額債務を問題視せず
【東京】岸田文雄首相が7日決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」には、重要な期限が欠落している。 岸田首相は、2025年までに国と地方の基礎的財政収支（PB）を黒字化するという、それまで政府が明示していた公約を削除した。さらに、政府が債務削減のために何らかの政策対応を行う期限を示さない一方、防衛費の大幅な増額を約束した。 日本の政府債務残高が1100兆円超と国内総生産（GDP）の2倍を超えていることを考えれば、これは大胆な政策スタンスだ。財政健全化目標の達成期限の削除は、与党・自由民主党内のある陣営の影響力を見せつけた。この陣営は、「ロナルド・レーガン元米大統領は赤字が問題ではないことを証明した」というディック・チェイニー元副大統領の見解を受け入れてきた。 ...
テスラ「ファントムブレーキ」で苦情増加、当局が説明要請
米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は3日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの一部車両でブレーキの誤作動が起きたとの苦情が増えていることを受け、説明を求める書簡を先月同社に送付したことを明らかにした。 NHTSAによると、テスラのセダン「モデル3」またはクロスオーバー「モデルY」で突然ブレーキが作動したとの報告が758件寄せられた。ここ数カ月で苦情が2倍近くに増えたという。 こうした現象は「ファントムブレーキ」と呼ばれている。報告では、運転支援システム「オートパイロット」の作動中にこの現象が起きた。 テスラは今のところコメント要請に応じていない。資料の提出期限は20日。...
欧州のロシア依存脱却に暗雲、代替ガス確保難航
ロシア産ガスの依存脱却に向けて中東や北アフリカからの代替調達を模索する欧州諸国が、ここにきて壁にぶつかっている。カタール、アルジェリア、リビアといった主要生産国との交渉が難航しているためだ。 カタール産ガスの価格からリビアの情勢不安、北アフリカの係争地である西サハラを巡る問題まで、交渉の足かせとなっている問題はさまざまだ。欧州がロシアからのエネルギー輸入を完全に断つのは一筋縄ではいかないことが改めて浮き彫りとなっている。ロシアは欧州大陸へのガス供給の38％を占める。 ハーバード大学中東研究センター、アデル・ハマイジア客員研究員は、欧州は「政策、政治、地政学が交錯する入り組んだ交差点に直面しており、さらに困難な事態に陥りかねない」と話す。 カタールはロシア産ガスからの切り替えを目指す欧州諸国にとって、有力な候補先として浮上した。カタールは世界有数の液化天然ガス（LNG）生産国で、現在は生産能
中国の新たな賭け―海洋エネルギー開発
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ツイッター、攻撃的投稿の禁止を明確化
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円安、日本の眠り覚ますか―韓国などは懸念
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韓国メディア、安倍首相の「数的挑発」を非難
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放射能: 東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く - WSJ.com
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孫の教育資金、非課税に＝雇用促進減税も実施へ—政府 - WSJ.com
Dow Jones 別刷: このコピーには、個人的、非商業的な使用のみのためです。同僚に配布するためのプレゼンテーション準備のコピーを注文するには、顧客や取引先には、任意の記事の下部にある注文別刷ツールを使用するか、訪問 www.djreprints.com PDF形式のサンプル転載を参照してください。 今、この記事の転載をご注文 政府は９日までに、緊急経済対策に祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めた。非課税額の上限を１人最大１５００万円とする方向で調整している。 １１日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」（自民党税制調査会幹部）としている。 贈与税の非課税措置は、高齢者の資産を孫の入学金や授業料といった教育費に活用することで、若年世代への
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OPECプラス、増産幅の引き上げで合意
グーグル、無人機配送システムを開発中－豪
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