だが、この措置はもろ刃の剣であり、対中依存を減らそうとする日米欧の動きを加速させ得る。また中国がある時点でこの新ルールを利用して輸出制限や他国への供給削減を図った場合、値上がりを招き、日本やカナダ、米国などで増産する方がコストがかからなくなる公算が大きい。 「これは米国とその同盟国に中国が仕掛けている報復の一環だ」とシンガポール国立大学(NUS)の荘嘉穎准教授(政治学)は指摘。その上で「市場や企業は最初、ショックを受けるかもしれないが、こうした制限が長引いたとしても市場も企業もそのうち慣れるだろう」と述べた。 習主席のジレンマ また今回の動きは、技術へのアクセスを妨げようとしている米国への対抗措置を習近平国家主席が目指す上で直面するジレンマを浮き彫りにする。中国による報復は、米欧がリスク低減を推し進める動機を強めるだけだからだ。 台湾外交部(外務省)の李淳政務次長は今回の新たな措置につい