サイバー対策に政府本腰 専門の次官級ポスト設置へ
6年後の東京オリンピックを見据えて政府は、情報犯罪の対策を専門とする次官級ポストを新たに置くなどサイバー対策の強化案をまとめました。 安倍総理大臣：「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に関して、サイバーセキュリティーについても万全の態勢で臨むことは、我が国の重要な責務だ」 会議では、「サイバー空間での脅威が一層、深刻化している」として、政府の対策機能を強化する方針を確認しました。これまで、サイバー対策は各省庁ごとでバラバラだったことから、「サイバーセキュリティ政策会議」に格上げして、連携した取り組みを目指します。トップには、事務次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」を新設するとしています。
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被災者の一時避難 大型フェリー活用始まる 地震から2週間【能登半島地震】 能登半島地震から2週間が経ち避難生活が長引く中、石川県では被災者の一時的な休養施設として大型フェリ…
サイバー対策を強化、来年度めどに組織格上げ 次官級も 政府 - MSN産経ニュース
政府は１９日午前、情報セキュリティ政策会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、「サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針」の素案を公表した。現行の政策会議を法制化し、平成２７年度をめどに「サイバーセキュリティ政策会議（仮称）」へ格上げすることなどが柱。サイバー空間への依存の高まりで情報犯罪のリスクがグローバル化していることや、２０２０年に東京五輪・パラリンピック開催を控えていることなどを受け、政府の機能強化が不可欠と判断した。 会議で安倍晋三首相は、「サイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。世界を率先する強靱（きょうじん）で活力あるサイバー空間の構築に向け、サイバーセキュリティー政策を今まで以上に推し進めていく」と述べた。 法制化される新たな政策会議は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）やＩＴ戦略本部と緊密に連携し、戦略案の作成や
サイバー会議、法的権限強化へ…東京五輪に向け : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
同会議を法的権限を強化した「サイバーセキュリティ政策会議」（仮称）に格上げし、事務局のトップとして、新たに次官級の「内閣サイバーセキュリティ官」（同）も置く。６月に最終決定した上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、２０１５年度中の発足を目指す。 安倍首相は会議で、「２０２０年五輪・パラリンピック東京大会に関し、サイバーセキュリティーについて万全の態勢で臨むことは我が国の重要な責務だ」と述べ、サイバー対策を急ぐよう指示した。 現在の政策会議はＩＴ戦略本部の下に設置され、法的根拠や権限が明確ではない。新たに設ける会議は法制化し、政府機関が攻撃された際は各省庁に情報提供を義務付け、対策も勧告できるようにする。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）やＩＴ戦略本部とも、サイバー攻撃に関する情報や分析を共有する。
政府サイバー対策で国の体制強化 NHKニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、いわゆるサイバー攻撃に対する国の体制強化に向けた方針の素案をまとめ、この会議に省庁の垣根を超えて対策を勧告する法的な権限を新たに持たせることなどが盛り込まれています。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」で、安倍総理大臣は、「サイバー空間における脅威が一層深刻化するなか、２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けてサイバーセキュリティーの確保は国家の安全保障、危機管理の観点から極めて重要な課題だ。 法制の検討を含め、政府の機能を強化し積極的に取り組んでいく」と述べました。 そして会議では、「国の主導的役割を定めサイバー空間を防護することが必要だ」として、国の体制強化に向けた方針の素案をまとめました。 この中では、今の「情報セキュリティ政策会議」をサイバー対策に特化した「サイバーセキュリティ政策会議」に格上げし、政府機関が攻
政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
政府のIT総合戦略本部は2013年5月24日、新たなIT戦略案を取りまとめた。2週間のパブリックコメントを経て、6月中旬に同本部で正式決定する。 新戦略は、IT産業の振興や政府システムの構築について、主に18年～21年をめどに実現する目標を示したもの。このうち電子政府については、主に三つの戦略を示した。以下、概要を説明する。 1：利便性の高い電子行政サービスの提供 番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴って、これまで申請に必要だった各種証明書を不要にするなど、利用者視点で行政の業務を見直す。国の業務範囲だけでなく、地方の業務まで含めてBPR（業務プロセス改革）や行政サービス改革を行う。 インターネットを通じた行政手続きでは、税申告や社会保険など、年間利用件数の多い手続きを中心に、より使いやすいシステムに改善する。例えば、ICカードに依存した認証システムを見直し、生体認証、金融機関など民間企
新ビジネス創出視野に新ＩＴ戦略案 NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部は、新たなビジネスの創出を視野に、交通や地理などについての各府省の公共データを一括検索できるサイトを立ち上げ、公開情報を活用した新たなソフト開発を後押しすることなどを盛り込んだ新たなＩＴ戦略案をまとめました。 それによりますと、戦略案は、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」という名称で、世界最高水準のＩＴ利活用社会を５年程度で実現することを目標にするとしています。具体的には、新たなビジネスの創出を視野に、２０１６年度までに農業の現場で得られるデータを蓄積・解析して効率的な農作物の栽培方法などを構築し、国内外で展開することや、交通や地理などについての各府省の公共データを一括検索できるサイトを立ち上げて来年度から運用を開始し、公開情報を活用した新たなソフト開発を後押しするなどとしています。 また、無線などを活用した災害対応ロボットの実用化や、橋やトンネルなど、老朽化するインフラ
内閣官房が「政府CIO補佐官」20人程度を公募、月収は最大120万円
内閣官房政府CIO室は2013年1月23日から、「政府CIO補佐官」の公募を始めた。昨年8月に就任した遠藤紘一政府CIO（関連記事）を補佐する人材を採用し、政府全体の電子行政の高度化を加速させる方針だ。 現在、各府省には専属の「CIO補佐官」がいるが、政府CIO室に所属しているわけではない。遠藤政府CIOは『日経コンピュータ』のインタビュー（関連記事）で、「今は省庁ごとに専属しているCIO補佐官を、政府CIO室が何らかの形でプールすることを考えている」と述べていた。 政府CIO補佐官は、政府CIO室に勤務する非常勤の国家公務員として採用される。ただし、採用は2013年度予算成立が前提となる。採用された場合の任期は4月1日から1年間で、更新もある。 勤務体系は2種類あり、A型は週5日勤務、B型は週3日以内の勤務。募集人数はA型が4人程度、B型が17人程度。給与は資格や経験によって日額4万46
政府、電子行政推進へCIO設置 元リコー副社長の遠藤氏 - 日本経済新聞
政府は10日、電子行政の推進を統括する政府情報化統括責任者（政府CIO）に元リコー副社長の遠藤紘一氏（68）を起用すると発表した。各府省の情報システムの刷新を主導するほか、政府が導入を目指す社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度についても、必要な基盤システムの内容
サイバー攻撃：政府、被害防止へ会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は７日午前、防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け、関係閣僚や有識者による情報セキュリティー政策会議（議長・藤村修官房長官）を官邸で開いた。官民の連携強化を図るための作業部会設置など新たな対応策を打ち出す方針だ。 会議には、山岡賢次国家公安委員長や一川保夫防衛相らが出席。藤村氏は冒頭、「被害によっては国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性がある。早期に被害情報を共有することが重要だ」と官民連携強化の必要性を強調した。ウイルスメールなどを通じた被害拡大を防ぐため国民向けのメッセージ発信も検討する。 防衛関連企業へのサイバー攻撃をめぐっては三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業などが対象になったことが判明。民間企業からの被害報告の遅れや、官民一体となった対策強化の必要性が指摘されていた。 政策会議はサイバーテロへの対応策を検討するため０５年に設置された。
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)
©National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity.
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サイバー攻撃対策で新方針＝来年度中に組織格上げ—政府 - WSJ日本版
政府、サイバー対策強化、来年度めどに組織格上げ 防衛情報通信防御重視 - MSN産経ニュース
情報政策会議:内閣サイバーセキュリティ官新設へ - 毎日新聞
「桜を見る会」開催要領 | 平成24年2月28日（火）午前 | 平成24年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/yuushikisha/dai3/siryou3-2.pdf
テクノロジー : 日経電子版
情報セキュリティの人材育成に関する報告書案、政府の専門委員会が公開