1957年に創設されたグッドデザイン賞は、日本を代表する総合的なデザインアワードだ。同賞受賞のシンボル「Gマーク」を販売促進に活用する企業も多く、国内認知率は80％以上という。同賞を運営する日本デザイン振興会（東京・港）がパーパス（存在意義）を制定。その狙いや同賞の課題、審査基準などをリポートする。 2023年11月20日に開催したパーパス制定記念イベントの模様。写真左からKESIKIの九法崇雄氏、パノラマティクスの齋藤精一氏、事業構想大学院大学学長の田中里沙氏、HAKUHODODESIGN社長の永井一史氏、経済産業省 商務・サービスグループ デザイン政策室の俣野敏道氏、JDP常務理事の矢島進二氏（写真／丸毛 透） 日本デザイン振興会（以下、JDP）が主催するグッドデザイン賞は1957年、「グッドデザイン商品選定制度」として始まった日本を代表するデザインアワードだ。当初は通商産業省（現在の

度重なる自然災害に悩まされる日本において、昨今増加傾向にあるのが落雷被害だ。そうした中、長く技術革新がなかった避雷針にパラダイムシフトを起こす「PDCE避雷針」が浸透しつつある。強靭化を図った特別製品を提供する日本減災研究所を訪ね、その実力を探った。 渋谷スクランブル交差点もしっかり守られている 毎年のように襲うゲリラ豪雨や線状降水帯。気候変動の影響と言われるこれらの集中豪雨は、ときに甚大な被害を及ぼす。そして少なからず、そこには雷が伴う。少し古いデータになるが、気象庁の報告によれば2005〜2017年の落雷被害の数は1540件にも及ぶ。近年、落雷が原因と見られる停電が相次いでいるのはご存知のとおりだ。 落雷を防ぐ手段として最も有名なのは避雷針である。米国建国の父の1人と称されるベンジャミン・フランクリンが1750年代半ばに発明したもので、針状の先端部に雷を誘導して地面に放出する仕組みを採

新型コロナウイルス禍を経て、冷凍食品のニーズが大きく高まっている。その中で、最近注目を集めているのが液体凍結のパイオニア、テクニカンだ。業務用機器の専門会社で、同社の液体凍結機「凍眠（とうみん）」は、これまで舞台裏の機械だった。ところが、この1、2年、一般消費者の間でも大きな話題となってきた。液体凍結とは何か、「凍眠」はどうして話題になり始めたのか。テクニカン社長の山田義夫氏に聞いた。 新型コロナウイルス禍を経て、内食需要が拡大したことなどから冷凍食品のニーズが高まっている。日本冷凍食品協会（東京・中央）によれば、2022年（1～12月）の冷凍食品の国内生産量は約160万トンで、前年比0.7％増。金額（工場出荷額）では7639億円となり、前年を4％上回っただけでなく、調査開始以来最高額を記録した。そうした中、最近注目を集めるメーカーがある。液体凍結のパイオニア、テクニカン（横浜市）だ。売り

米国で今、爆発的にブームとなっている日本発の食材がある。「干し椎茸」そして「椎茸粉」だ。 米アマゾンのサイトに大々的に設けられた特集ページ（https://www.amazon.com/sugimoto/）では、アイスクリームに椎茸粉をかけて試食した外国人が「椎茸マッシュルームの味はしない、ただ、すごく奥深いうま味が感じられる」と絶賛。 椎茸粉を販売するのは、宮崎県高千穂町の椎茸問屋「杉本商店」。原料は、高千穂郷のクヌギの原木で自然栽培された、厚みと、豊かなうまみが特徴の「原木栽培椎茸」だ。 上の動画の中で、「Shiitake Powder（椎茸パウダー）」を使った外国人ユーザーは以下のように話す。 「どんな食材にも、加熱10分前に椎茸パウダーをかけると味が深まる（しかも、椎茸の味はしない）。もっとも強力な自然のUmami（うま味）ブースター（増強手段）だ」 減塩対策にもなるため健康増進に

Inside Japan’s long experiment in automating elder care 高齢者介護を「自動化」する 日本の長い実験 日本は官民あげて、高齢者介護をロボットに手伝わせようとしてきた。その結果、何が起きたのだろうか？ 日本で民俗学的な実地調査を実施してきた外国人研究者が目にした現実をお伝えする。 by James Wright2023.01.13 14 15 かわいいテディベアの顔をした白い大型ロボットが、笑顔の女性を抱きかかえている。そんな写真をどこかで見たことがあるかもしれない。プロトタイプのリフティング・ロボット「ROBEAR（ロベア）」の画像は、これまでに数え切れないほどあちこちで表示されてきた。グーグルの画像検索で「介護ロボット（care robot）」と検索すると、今でも上位に表示される。この写真は、ロボットはここまで来ており、近い将来、介護

サブスク流行りの昨今だが、「器のサブスク」という考え方はこれまでなかったのではないだろうか。 この新しい試みを始めたのは、陶磁器の老舗、「たち吉」だ。その歴史は古く、1752年、江戸時代の京都に遡る。それから270年にわたり、卓越した食器の作り手として、また、各産地から名品を集積する目利きとして、日本の陶磁器の歴史に確かな足跡を残してきた。 しかし、生活の多様化、個食化、食の簡便化などから、食器を使う機会自体が減っている今、伝統産業である各地の窯元は危機に瀕している。そこで縮小する国内陶磁器市場のトップメーカーとして、たち吉が新たな成長戦略が見込まれるサブスクリプションサービスを始めた。 この9月から本格稼働した試みだが、具体的には、飲食店向けのBtoBのサブスクと、一般消費者にむけてのBtoCの二本立てで、現在は、BtoBに比重がおかれている。 料理店、ことに日本料理は季節ごとの器を揃え

人間が持つ免疫の仕組みを治療に生かす「抗体医薬品」で、独自の改良を加えた「進化型」の存在感が高まっている。中外製薬は抗体薬が業績のけん引役となり、2021年12月期に5年連続で最高益を更新した。協和キリンも病気の原因となる「標的」に効く力を高めた薬の収益が海外で伸びている。進化型抗体薬は、がんをはじめとする治療が難しい病気への新たな対処法になり得る。中外製薬の奥田修社長は21年12月期決算につ

お湯に混ぜればすぐ飲める一人用の椎茸出汁（シイタケだし）商品を開発し、海外輸出にも力を入れるベンチャー企業がある。その名も椎茸祭（しいたけまつり）。同社が開発した「oh!dashi（お！だし）椎茸だし」は、紫外線を遮断する小さなパックに入った液体出汁で、原木椎茸を使った100％植物由来の食品だ。賞味期限が2年と長く、持ち運びも楽。日本国内の乾シイタケの生産量は、生産者の高齢化や後継者不足もあり、1984年のピーク時に比べて7分の1近くと減っている。他方、この商品は年々海外への輸出を増やしており、国内では若い世代にも広がりつつあるという。同社を立ち上げた竹村賢人さんは現在34歳。大企業を辞めてインドに渡り、デジタル分野の仕事を経て椎茸で起業した。独自の経験と視点でたどり着いた商品が、「フードダイバーシティ（食の多様性）」に象徴される食の新市場をどう切り開きそうか。竹村さんのストーリーから探っ

全国の人工林の過半が50歳を超え、高齢化が目立ってきた。国内の林業は安価な輸入木材に押されて産業競争力が低下し、伐採や再造林が進まない負の連鎖に陥っている。手入れされていない放置林は台風などの災害に弱く、二酸化炭素（CO2）の吸収源としても認められない。森林の荒廃に歯止めをかけなければ、地域の安全確保や脱炭素の壁となる恐れがある。2019年の台風15号で大停電が発生した千葉県。電線や電柱をなぎ

今春4月10日、奈良県吉野の山奥の清光林業の作業道に多くの人々が集まった。主催側のポロ・ビーシーエスの高井洋一社長、清光林業の岡橋清元会長はもちろんだが、本郷浩二林野庁長官や、日本に健全な森をつくり直す委員会の天野礼子事務局長の顔もある。そして日野自動車の面々。 ここで何をするのか。それは、新型林業用トラックの発表会。近年林業界を悩ましていた大問題に解決の糸口を見せるものだった。 そして、それを後押ししたのが、ＳＮＳを中心とした大声援だったのである。 覚えているだろうか。今から５年前。2016年10月にブログで上げられた「死活問題なんです！！」という林業界からの悲鳴を。奈良県吉野で林業を行う会社ポロ林業部が上げた声だった。私は、それを受けて 知られざる林業危機を支えたネットの力 という記事をアップした。詳しくは当記事を読んでいただきたいが、悪路走行に向いた高床・低速ギアタイプのトラックの製

「排気量」がない電動バイク、免許や車検はどんな風に区分されているの？ 2021/3/8 トピックス ライブワイヤー, 電動バイク 投稿者: s.ueno 世界的に電動バイクが増えている 「自動車業界は100年に一度の大変革期」──そんなフレーズを目にしたことはないでしょうか。パリ協定といって世界中の国々がCO2排出量を減らすことを決めたように、環境対応をしようというのは世界のコンセンサスとなっています。 そうした中で、四輪だけでなく二輪にも電動化の波は来ています。 日本ではホンダが業務用のスクーターを中心にバッテリー交換型の二輪車を量産しており、郵便配達などで実際に活用されはじめています。またカワサキが電動のスポーツモデルを開発しているのも知られています。 海外メーカーでは、アメリカのハーレーダビッドソンが「ライブワイヤー」というスポーツタイプの電動バイクを出していますし、台湾のキムコなど

東芝と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が洋上風力発電の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになった。政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置づけたが、欧州や中国勢が先行。日本勢は日立製作所などが相次ぎ撤退して苦戦を強いられている。東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。国土が狭い日本では大規模な太陽光発電や陸上の風力発電の拡

米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車メーカーの信頼性年間ランキングは、テスラが順位を５つ下げた一方、マツダが初の首位となった。 年間ランキングは路上テストや信頼性データ、所有者満足度の調査、安全パフォーマンスに基づいている。昨年11位だったテスラは16位に後退。同誌の自動車試験担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏によると、テスラ車は所有者満足度と路上テストでは高い評価を受けたが、信頼性で他ブランドの後塵（こうじん）を拝した。 「われわれが推奨できる唯一のモデルはモデル３だ。他のモデルはすべて、信頼性が平均を下回る」とフィッシャー氏はインタビューで述べた。

Forbes JAPANは、優れたSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）スタートアップを表彰する2020年版「Japan’s CLOUD TOP10」を発表した。米Forbesで毎年掲載している「The Cloud 100」の日本版で、18年から行なっているランキングだ。 19年のランキングで1位のクラウド会計ソフトのfreeeは19年12月に東証マザーズに上場し、現在の時価総額4558億円（1月27日現在）にのぼる。同2位のデジタルマーケティング支援のプレイド（時価総額1461億円）、同5位のノーコードアプリ開発のヤプリ（同770億円）は20年12月に同じく東証マザーズに上場した。 現在発売中のForbes JAPAN3月号に掲載されている、日本の20年版「Cloud TOP10」は以下の通りだ。 Japan’s Cloud TOP10 1位：ビズリーチ（HRMOS）（人事採用管理

すでに定評のある日産「リーフ」に続いて、2020年から2021年初頭に掛け「ホンダe」やトヨタ「C＋pod（シーポッド）」、マツダ「MX-30 EVモデル」が続々デビュー。さらにこの先、日産「アリア」の登場も控えているなど、国産EV（電気自動車）の新車ラッシュが続いています。 そんな状況もあってか、エンジン車はもちろんのこと、ハイブリッド車や燃料電池車なども禁止すべきだという“排他的EV推進論”が一部で浮上しています。そんな状況に警鐘を鳴らすのはモータージャーナリストの岡崎五朗さん。今回はいつもよりさらにマジメに、過熱する排他的EV推進論の真実に迫ります。 【次ページ】豊田章男会長が急速なEV化に懸念を示す▶ 12

12月4日にグローバル・ブレイン（GB）が開催する年次イベント「Global Brain Alliance Forum（GBAF）」の2020年の回が開催され、イベント終盤のイベント「Startup Pitch Battle」では、GBが昨年末からの約1年間に投資を決定したスタートアップ企業のうち、今注目の領域の7社を選定した。 MCは、Corporate Management Groupディレクターの石井輝亜が務め、「Startup Pitch Battle」には、GBAF賞・審査員賞・オーディエンス賞の3つの賞が用意された。員賞の審査を行ったのは次の方々だ。 起業家・エンジェル投資家 有安伸宏氏 ヘイ株式会社 代表取締役社長 佐藤裕介氏 日活株式会社 社外取締役 杉山全功氏 GBAF賞: スピークバディ CEO 立石 剛史 氏 スピークバディ CEO 立石 剛史 氏 英語でのオンライン

カーボンゼロが告げるのは新たな電化社会の到来だ。車が電気で動くようになり、世界の電力需要は2050年にいまの2倍になる。しかも二酸化炭素（CO2）を排出しない電気が必要だ。「緑の電力」を増やす闘いが始まっている。「あらゆる場所を太陽電池で埋め尽くせる」。東芝の都鳥顕司・シニアエキスパートはフィルム型の太陽電池の開発で手応えをつかんだ。電気を生む効率は世界最高の14.1%。ビルの壁面や電気自動車