■小蛮驢（シャオマンリュ）とは？小蛮驢はラストマイル配送用自律走行型配送ロボットで、アリババグループのグローバル研究機関であるアリババDAMOアカデミーが開発した。 出典：Alibabaプレスリリース1回の充電で最大おおよそ100キロ走行することが可能で、一度に50個の荷物を運ぶことができる。DAMOアカデミー責任者のジェフ・チャン氏によると、EC市場の発展が著しい中国では現在1日あたり約2億個の荷物が配送されているが、今後数年で1日あたり10億個に増加すると予想されているという。 混雑した環境下でも自らルーティングして走行することができ、アリババクラウド独自の高精度測位技術により、GPSの電波が弱い場所や電波が届かない場所でも走行することができる。 また、独自開発したヘテロジニアス・コンピューティング・プラットフォームや3D Point Cloud Semantic Segmentati

大手ディスカウントストアのトライアルホールディングス（福岡市）が、客の行動分析を進めている。約700台に及ぶカメラを設置し、何を手に取り、どの棚で立ち止まったのかを可視化。「何を買ったか」だけでなく「何に興味を持ったか」まで踏み込み、客をひき付ける売り場を作る。スーパーセンタートライアル長沼店（千葉市）は7月3日、自社開発のデジタル機器を活用した「スマートストア」として改装オープンした。入

米アマゾンが新たに開発した黒と緑のショッピングカートは、一見、食品雑貨店などでいつも目にしているカートと大差ないように見えるかもしれない。だが、その滑らかなプラスチックの表面の下に違いが隠されている。 「アマゾン・ダッシュカート（Amazon Dash Cart）」と名づけられたこのカートは、センサーとカメラ、コンピュータービジョン（コンピューターによる視覚情報処理）アルゴリズムによって、中に入れられた商品を自動で識別するスマートショッピングカートだ。代金は店舗を出る際に、アマゾンのアカウントとひもづけられたクレジットカードに請求されるため、客はレジの列に並ばずにすむ。 ダッシュカートはちょっとした買い物向けの仕様になっていて、ショッピングバッグを2つまでセットできる。音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」のショッピングリストにアクセスできるタッチスクリーンと、クーポンなどを読み取るた

Creative Commons Zero – CC0 / Pxfuel 【12日8時更新】赤字部を追記。 各社が参入した QR コード決済の開始から約1年半、Origami Pay が事実上メルペイに買収され、LINE Pay と PayPay も経営統合で同じ陣営になるなど、勢力の整理がひとたび落ち着いたように見える。一方で、その UX から言って、QR コード決済は NFC 決済に勝てないという見方もある。アプリを立ち上げて QR コードを店員かセルフレジのスキャナに向けなければならない QR コード決済と、何も考えずにスマートフォンをタッチセンサーにかざすだけで済む NFC 決済の利便性の差は明らかだ。 コンビニなどで、ポイントを貯めたり、クーポンを使ったりして、QR コード決済でモノを買うときはカオスである。クーポン利用のために、コンビニのマルチメディアキオスクで専用バーコードを

東南アジアへの越境電子商取引（EC）に期待が高まっている。中国向け越境ECに手応えを感じた日本企業が、次なる市場として東南アジアを見据えるが、実際に販売を始めた企業に聞くと「思ったほど売れない」との声が多い。単純なようだが、「中国と東南アジアは異なる」という事実に、事業を始めてから気付く企業も少なくない。中国越境ECとの違いや東南アジア各国ごとのユーザーの特徴などを把握し、事前に適応を図るべきだ。ポジティブな面として、以前よりも東南アジア向け越境ECを支援するサービスが充実しており、参入しやすくなっている点がある。 ネットユーザーのEC利用は当たり前に 東南アジアのインターネット経済は予想以上のスピードで成長している。グーグル＆テマセク（2018）によると、2018年の東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）におけるe

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を手がけるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは20日、タイに初進出し、首都バンコクの中心部に1号店「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）」をプレオープンした。正式開業の22日を前に、報道陣や多くの客が訪れた。

「Amazon Go」型店舗が日本で一気に普及しそうだ。AI（人工知能）を活用した無人店舗の構築サービスを手掛ける米スタンダード・コグニションは2019年夏、同社のシステムをドラッグストアチェーンの薬王堂の仙台泉館店に導入する。日経クロストレンドは米国でオープンした実験店舗をいち早く体験した。 スタンダード・コグニションが薬王堂の仙台泉館店に導入するシステムでは、入店して商品を手に取り、退店するだけで決済が完了する。提携先である医薬品などの卸売業大手のPALTACと協力して同社の取引先にシステムを導入していく。実験の結果から、2019年中旬までに郊外の大型店舗でのシステム実用化を狙う。その後、20年夏までに国内3000店舗への導入を目指す。 スタンダード・コグニションは、店舗内に設置したカメラの画像解析技術とAIを組み合わせることで、Amazon Go型店舗を実現するシステムを小売業者向け

Chances are that however busy you are, Keith Rabois is busier. He’s an active investor as a general partner at Founders Fund, the early-stage outfit co-founded 18 years ago by Peter Thiel. He&#8

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19世紀末に創業した小売りの名門、米シアーズ・ホールディングスが15日、経営破綻した。米国ではアマゾン・ドット・コムの台頭で家電量販や玩具など小売り大手が相次ぎ退場を迫られている。一方、アマゾンへの「抵抗力」を高め、業績を伸ばす企業も目立ち始めた。小売業の再編が急展開する日本も含め、ネットに対抗できる強みが優勝劣敗を左右する。シアーズは15日未明、ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条（

via: robomart.co 地域の小さな八百屋さんや魚屋さんで買物するのは楽しい。活きのいい本日オススメの魚や調理法を聞いたり、ときにはおまけしてくれたり冗談を言いあったり。大げさにいうと生きている実感を感じられる買物体験がそこにある。 一方そんな街の小売店は、大型スーパーや今後拡大するだろうオンラインの生鮮食品販売で、その存在が脅かされている。カリフォルニア州のスタートアップ Robomartによる生鮮食品の自走ショップのビジョンから、小売業の未来と顧客体験について考えてみたい。 アメリカではウーバーやテスラの自動運転車が立て続けに死亡事故を起こし、現時点での自動運転テクノロジーの未熟さを露呈してしまった。自動運転に積極的に門戸を開いているアリゾナ州やカリフォルニア州などの今後の対応も注目されるが、自動運転という巨大ビジネスチャンスを世界の自動車メーカーやIT企業があきらめることは

Fisker Inc., the EV startup founded by famed designer Henrik Fisker, filed for Chapter 11 bankruptcy protection —  a capstone to months of problems with its Ocean SUV that included…

アリババは、キャッシュレス・スーパー｢Hema（盒馬）｣を拡大させている。 Hemaは魚介類を含む豊富な生鮮食品を取り扱い、人気を集めている。客は商品を選び、店内のキッチンで調理してもらうこともできる。 また、オンラインで注文すると、30分以内に配送してくれる。 スマートフォンで支払いできる。 中国最大のEC企業アリババは、キャッシュレス・スーパーの展開を進めている。アメリカには類を見ないスーパーだ。Hema（盒馬）は、2018年中に中国国内の店舗数を現在のほぼ2倍となる約60店まで拡大させる計画。 Hemaでは客は、アマゾンのレジなし店舗、Amazon Goと同じようにスマートフォンを使って支払いを行う。 だが、HemaにはAmazon Goにはない2つの大きなサービスがある。要望に応じて、客が購入した商品を調理するシェフと、30分以内で配送するオンライン注文だ。 アリババが展開するキャ