高知）高知大が地域コーディネーター４人採用：朝日新聞デジタル
高知大は今年から地域コーディネーター４人を新規採用し、県内４カ所に常駐させ始めた。大学と県が連携して地域課題の解決に取り組む上で、研究者の視点で調整役を果たすとともに、２０１５年度に新設予定の地域協働学部（仮称）で学ぶ学生たちを現地で受け入れる役割も期待されている。 高知大は昨年８月、大学の地域貢献を支援する文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）に県と連携して提出した事業案が採択され、１７年度末までの５年間、国の補助を受けながら「地域協働」の取り組みを進めている。高知大地域コーディネーター（ＵＢＣ）の採用も事業の一環で、安芸市、高知市、四万十市、本山町の４カ所に開設したサテライトオフィスに常駐させる。 ４月２２日に高知市朝倉本町２丁目の地域連携推進センターで着任式が開かれ、今年１～４月に相次いで採用された農学や工学の博士号や経営学修士などの資格を持つ３０代から４０代のＵＢＣ４
山形）図書館、ざわめきが魅力 入館者は予想の２倍：朝日新聞デジタル
今月３０日に開館２周年を迎える中山町立図書館「ほんわ館」には「館内は静かに」の張り紙がない。コンセプトは「適度なざわめき」。児童書が充実した館内で、どの本を選ぶか、会話を交わしたり、その場で子どもに読み聞かせをしたりすることができる。入館者数は、事前の予想の２倍の約１３万人を数えている。 「ほんわ館」にある約４万３千冊の蔵書の３分の１は児童書。絵本や１０代向けの本が、広々とした空間に置かれた流線形の本棚に並ぶ。 この建物は、かつて室内温水プールだった。約２億１千万円の工事費をかけて改築。ジェットバスとして使われた直径２メートルあまりの円形のスペースは、カーペットが敷かれた読み聞かせのコーナーになった。
国会図書館の蔵書データを製本 アマゾンが注文販売：朝日新聞デジタル
アマゾンは２１日、国立国会図書館の蔵書の電子化された画像データを印刷し、紙の本として販売する取り組みを始める。図書館に足を運ぶ必要はなく、１００年以上前の書籍も当時のページそのままに、個別注文に応じて製本する「プリント・オン・デマンド」で提供。関東近郊ならば１日で届く。 最初は、１９０７年に出版された夏目漱石のパロディー本「吾輩ハ鼠デアル」（税抜き２３２４円）や、２５年の「クロス・ワード・パヅル」（同１１１５円）など２０点を販売する。インプレスＲ＆Ｄが出版社の役割を果たす。 国会図書館は２００９年度に大型補正予算を組み、６８年までに刊行された出版物などを電子化。著作権が切れているものなどはホームページで公開している。
岐阜）県図書館が創立８０周年 役割模索し続け：朝日新聞デジタル
岐阜市の県図書館が４月、県立となって創立８０周年を迎えた。館内の蔵書を貸し出す旧来の図書館の役割を果たすだけではなく、東海・北陸地方にある県外の図書館と「相互貸借ネットワーク」を結び、図書館同士で本の貸し借りができるようにするなど新しい取り組みも進めている。 各務原市の小川トキ子さん（８４）は戦後、県図書館を中心に図書施設の司書などとして４０年以上、勤務した。図書館は戦時中、思想統制のために特定の本を貸し出さないなどした経験がある。「図書館は戦後、国民の知的要求に応えるための場所に変わった。あらゆる質問や疑問に、図書館の資料をもとに答える仕事にやりがいを感じていました」。９６年に完成した「県立図書館史」の編集に関わり、２００１年には図書館の変遷をまとめた「県公共図書館の歩み」も執筆した。 新たな取り組みとして、県図書館は１０年以降、東海・北陸地方の県立図書館と「相互貸借ネットワーク」を結ん
ケータイ読み上げ答弁…小松法制局長官、注意受け撤回：朝日新聞デジタル
小松一郎・内閣法制局長官が２５日の参院外交防衛委員会で、持ち込みを禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁し、議員から注意を受けて、答弁を撤回した。 小松氏は民主党の白真勲氏から、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に出席している内閣法制局次長が同懇談会で、質問を受けて答えたことがあるか問われた。 小松氏は「（次長に）確認し答弁させて頂く」と述べた。その後、近くに座っていた部下から携帯電話を受け取り「質疑の中継を次長が見ていて、連絡が私の同伴してきた者に入った」と説明。「質問を受けたこともなく答えたこともない」と画面を読み上げた。
茨城）もがく農業 輸出倍増計画「夢のまた夢」：朝日新聞デジタル
農作物を輸出する動きが全国で活発化するなか、「輸出後進県」の茨城が苦戦を強いられている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えた安倍政権は、２０２０年までに農水産品の輸出額を１兆円に倍増させる目標を掲げるが、販売ルートの開拓など課題は多く、農家からは「夢のまた夢」との声が漏れる。 シンガポールの日系デパートに昨年１０月、県産の「新高梨」が並んだ。県内のナシ農家のグループが県の後押しを受けて販売し、３日間で約６００キロが完売した。 だが、輸出して常に販売できるルートは確保できていない。県の担当者は「期間限定だと売れるが、継続して売れないと厳しい。今後、定期的に持って行き、売り場を確保したい」と話す。
「医療の透明化」がグランプリ 朝日新聞でハッカソン：朝日新聞デジタル
ＩＴ技術でデータを活用し、社会問題の解決に結びつける「データジャーナリズム・ハッカソン」（朝日新聞社主催）が１、２日、東京・築地の朝日新聞東京本社で開かれた。グランプリには、脳卒中の治療にかかる日数とリハビリの成果の関係性に注目し、病院ごとに比較したサービス「データで透明化する医療」（リーダー＝浅井文和編集委員）が選ばれた。 国内の大手メディアが、データジャーナリズムをテーマにしたハッカソンを開くのは初めて。２日間にわたって開かれたイベントでは、外部から招いたエンジニアやデザイナーらと朝日新聞記者がチームを組み、政治意識やサッカー、防災など八つのテーマについて、インフォグラフィックやアプリを開発。その成果を競った。 グランプリの受賞作品は、専門的になりがちな医療情報をビジュアルによる可視化を試み、利用者の視点に立ったアプリで分かりやすく提示した点などが高く評価された。 開発チームの市川衛さ
愛知）誰でも本を貸し借り 豊橋に「つながる図書館」：朝日新聞デジタル
誰でも本を借りられ、貸し出すこともできる――そんな図書館が愛知県豊橋市にできた。その名も「つながる図書館 ＬＩＮＫＲＡＲＹ（リンクラリー）」。本を通じて人と人が交流し、みんなが集まる場所をつくろうと、市職員の大場駿一さん（２６）が発案した。 豊橋市花園町の花園商店街にある多目的スペース「ＨＡＮＡＣＯＹＡ（ハナコヤ）」の１階。部屋の上部に取り付けられた本棚には、様々なジャンルの本が並ぶ。蔵書はまだ２００冊余りだが、市民に寄贈を呼びかけるなどして、今後、大幅に増やしていく予定という。 コンセプトは「“みんな立”図書館」。みんなで持ち寄った本が蔵書になり、互いに貸したり借りたりできるとの意味合いだ。館の名称は「ＬＩＢＲＡＲＹ（図書館）」に「つながり」の意味を持つ「ＬＩＮＫ」をかけ合わせた。
女性幹部公務員３％、過去最高に 各府省庁、目標は５％：朝日新聞デジタル
内閣府などは３１日、各府省庁の幹部公務員（本省の課長・室長相当職以上）に占める女性の割合が昨年１０月時点で３・０％と過去最高になったと発表した。安倍政権は成長戦略の柱に「女性の活用」を掲げており、２０１５年度末までに５％程度に引き上げる方針だ。 幹部公務員９６９１人のうち、女性は２８７人。昨年１月時点と比べ、２８人増えた。そのうち審議官・局長級以上に限ると、６人増の２１人だった。 省庁別に見ると、女性の登用が進んでいるのは消費者庁１１・１％（３人）、人事院１０・３％（１０人）、文部科学省８・２％（３１人）。人数では厚生労働省の５７人（６・７％）が最多だった。一方、内閣法制局と警察庁は０人のままだ。
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