Wikipediaの創設者であるJimmy Wales氏が、機械のアルゴリズムではなく、Wikipedia等を編み出す人間の知能に基づいた新しい検索エンジンの開発を進めていることを、Times誌が伝えています。2007年の第1四半期の開始を目指しているそうです。 Times誌の報道には一部誤解が入っているようであり、Wales氏はWikia上で、”Welcome to Search Wikia : A project to create the search engine that changes everything.”というコーナーの内容を更新し、情報を提供しています。 なお検索エンジンのソフトウェアの名称は“Wikiasari”というそうで、日本語の”漁り”という言葉にも由来しているとのことです。 Founder of Wikipedia plans search engine to
フロリダ州のマナティ・カウンティ公共図書館(The Manatee County Public Library System)が、MySpace(ソーシャル・ネットワークキング・サービス:SNS)へのアクセスに制限をかけたことに関する記事が掲載されています。 米国の図書館界では、SNSへのアクセスを制限するよりも、むしろ利用方法を教えていくべきだという論調が強いようですが、マナティ図書館はMySpaceを利用するユーザに問題のある行動が見られたために、教育的観点からインタネット・ポリシーに照らして制限を決定した、と伝えられています。 Manatee libraries block MySpace User behavior issues, clash with libraries’ ‘educational mission’ are cited as causes(Bradenton He
国立情報学研究所(NII)の学術論文情報サービス“CiNii”が、12月25日、リニューアルしました。(1)画面のユーザビリティの改善、(2)登録利用者以外へも詳細表示・抄録を公開、(3)本文が参照できるものだけを対象とした検索、(4)医学文献データサービス「医中誌Web」との相互リンク、(5)文献情報管理ソフト向けのデータダウンロード、といった改善・機能追加が行われています。 画面リニューアルと機能追加・変更のお知らせ(2006/12/25) – CiNiiヘルプ http://ci.nii.ac.jp/cinii/pages/index.html#20061225 CiNii http://ci.nii.ac.jp/ 参考: CiNii のサービスに関するアンケート ご回答の集計 http://ci.nii.ac.jp/cinii/pages/cinii_enquete_result.
英国情報システム合同委員会(JISC)が、高等教育・継続教育(HE/FE)機関における職員のICT利用に関する調査結果を発表しています。自分のPCを持つべき職員や職員のICT利用を定めるポリシーを有さない機関が多かったこと、職員のICT利用は期待されているものと大きな差はなかったものの契約職員・アルバイトなどを中心に依然としてICTスキルが不足している人も多かったこと、などが明らかになったとのことです。 Staff access to ICT – JISC http://www.jisc.ac.uk/whatwedo/programmes/programme_jcalt/project_ict_access Staff access to ICT in FE and HE: new survey published http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stori
英国では、相続税を納める代わりに、重要な文化遺産の所有権を放棄し公共の持ち物とする“Acceptance in Lieu”というスキーマがあります。これによって重要な文化遺産の散逸を防ぎ、図書館や博物館など、公共施設のコレクションを充実させるというものですが、このスキーマの2005/2006会計年度の報告書が、博物館・図書館・文書館国家評議会(MLA)から公表されています。 報告書によると、2005/2006会計年度には、モーツァルトの楽譜83点など、評価額合計750万ポンド(約17.4億円)を超える文化遺産が公共の物になったそうです。なお、過去5年間では、1億4,000万ポンド(約326億円)にも達しているとのことです。 ちなみにモーツァルトの楽譜は、オックスフォード大学図書館に置かれることになりました。その他の「お宝」も、英国図書館(BL)を始めとする英国内の図書館・博物館・文書館など
ニュージーランド政府が、“The Draft New Zealand Digital Content Strategy”を発表しています。 “Digital Content Strategy”は、ニュージーランド政府が2005年から進めているデジタル戦略(the Digital Strategy)の一部としてまとめられているものです。 このドキュメントは、第1部(Section A)でデジタルコンテンツにかかる論点の整理、第2部(Section B)が計画のドラフトとなっており、“デジタル・ニュージーランドの創造”(Creating Digital New Zealand)というビジョンのもと、重要なコンテンツについて次世代のアクセスを保証すること、デジタルコンテンツの作成と共有において最先端になること、デジタルコンテンツの活用で世界をリードすることの3点の目標について、課題と方策がまとめ
CILIPの新しいビジネスモデルを検討しています。 新ビジネスモデル・ワーキンググループ(New Business Model Working Group:NBMWG)が、最初のレポートを出し、11月7日のCILIP評議会の会議で、圧倒的支持を得て認められたそうです。 First report of the New Business Model Working Group http://www.cilip.org.uk/aboutcilip/newbusinessmodel/1streport.htm Towards a New Business Model for CILIP http://www.cilip.org.uk/aboutcilip/newbusinessmodel
OCLCが、FRBRプロジェクトの一環として研究開発を進めているプロトタイプシステム『FictionFinder』を、アップデートしたようです。 『FictionFinder』では、OCLCのWorldCat内に登録されている280万ほどのフィクションの著作(Workレベル)を検索することができるようになっており、’FRBR風の(frbresque)’表示を見ることができます。 FictionFinder http://fictionfinder.oclc.org/ プロジェクトの概要 http://www.oclc.org/research/projects/frbr/fictionfinder.htm なお、FRBRプロジェクトは、大きな目録データベースでFRBR構造の実装の実現可能性を評価すること、FRBRにあわせて書誌レコードを変換することに伴う問題点を検証すること、また、“FRB
Directory of Open Access Journals (DOAJ)への登録誌が2500誌を超えたそうです。 DOAJでは、OAJ(オープンアクセス誌)は「ウェブ上で自由に利用できる品質管理された科学的・学術的電子ジャーナル」(quality controlled scientific and scholarly electronic journals that are freely available on the web)とされていますが、このOA誌が、この2006年だけで約500誌が登録されており、一日あたり平均1.5誌が追加登録されていることになるそうです。 DOAJ http://www.doaj.org/ THE DIRECTORY OF OPEN ACCESS JOURNALS REACHES AN IMPORTANT MILESTONE – NOW THERE
米国の研究図書館グループ(RLG)と国立公文書館(NARA)が2005年に発表した「信頼できるデジタル・リポジトリの認証のための監査チェックリスト(An Audit Checklist for the Certification of Trusted Digital Repositories)」のフレームワークを活用した、レポジトリソフトウェア(DSpace、Eprints、Greenstone等)の評価プロジェクトの進捗報告が、D-Libに掲載されています。 この評価プロジェクトは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校が、2004年から07年までの3ヵ年計画で、LC(米国議会図書館)のNDIIPP(National Digital Information Infrastructure Preservation Program)のもとで進められている『ECHO DEPository Pro
安倍首相は15日、来日中のインドのマンモハン・シン首相と「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明を発表しました。この中では、日印科学技術イニシアティブのもとで、ナノテクノロジー、生命科学、ICT(情報通信技術)分野における共同研究開発プログラム、個別に又は両国の産学官の連携を通じて実施されている或いは今後行われる研究に関するオープン・アクセス・データベースの開発などの、協同プロジェクトを立ち上げることを承認しています。 インドのThe Hindu誌が伝えています。 India, Japan to launch joint research in IT, life sciences http://www.hindu.com/thehindu/holnus/001200612151943.htm 「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明(仮訳) http:/
米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のパウエル図書館で11月14日深夜、身分証明書の提出を拒んだイラン系の学生(米国生まれ・米国市民)に対し、大学警察が連行しようとして電気銃で電気ショックを与えたという事件が起こりました。この様子の一部始終を別の学生が携帯電話で動画撮影し、その動画が大手動画共有サイト“Youtube”に掲載されたことで、マスメディアにも報道され、大きな注目を集めています。 この学生の弁護人によると、外見が中東系であるから身分証の提示を求められたと(学生は)判断し、それに抗議する意味で提出を拒んだとのことです。大学警察側は、夜11時以降は全利用者に対し身分証の提出を求めており、人種差別に基づくものではないとしています。今後、大学による調査が行われるとのことです。 米国図書館協会(ALA)のバーガー(Leslie Burger)会長も12月13日付けで、UCLAの
英国デジタルキュレーションセンター(DCC)が刊行しているTechnology Watch Papersに、リポジトリ用ソフト“Fedora”(Flexible Extensible Digital Object and Repository Architecture)の概要を説明するドキュメントが加わりました。機能の簡潔な説明のほか、採用例や有益なサイトなども紹介されています。なお、リポジトリ用ソフト“DSpace”“EPrints”についてのTechnology Watch Paperも、すでに刊行されています。 Fedora Digital Repository Software – DCC http://www.dcc.ac.uk/resource/technology-watch/fedora/ Technology Watch Papers – DCC http://www.d
米国の図書館職員向けオンライン学習コミュニティである“WebJunctionが、同期型のeラーニングの研修プログラムを専門とするInSync Training社の協力により、同期型ラーニングの専門家を育成するための研修プログラムの提供を開始しています。 このプログラムでは、ライブ型のオンライントレーニングを設計したり、手助けしたりする技能を学ぶことができるそうです。 http://webjunction.org/do/DisplayContent?id=13896 http://www.oclc.org/news/briefs/brief105.htm http://www.insynctraining.com/index.html
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