東京都内のオートバイ・ショップが会員となる「東京オートバイ組合」(=AJ東京・野間健児理事長)が、抜本的なオートバイ駐車対策を求めて小池百合子都知事に質問書を提出した。 東京都のオートバイ駐車対策は、2006年に改正道路交通法で民間委託制度が導入され、それをきっかけにバイク駐車対策の必要性が議論された。しかし、駐車場へのバイク受け入れが充分にできていない状況は認めつつも、東京都の主体的な対策については明言をさけたままだ。 都市整備局が作成した『総合駐車対策マニュアル』(07年)では「区市町村が地区の駐車特性を踏まえ『地域ルール』を活用するなど附置に向けた検討を進めていく必要がある」「支援策の充実を国に働きかけていく」と、東京都の二輪車駐車場対策の必要性を基本的には認めていないまま、今日に至っている。 また、都内特別区は軽自動車税などの徴収を行っているにも関わらず、自転車駐輪場に駐車できる車