駐車禁止の対象から自動二輪車を除外、道路状況に応じて 警察庁が通達 | レスポンス（Response.jp）
警察庁は4月16日付で、自動二輪車の駐車環境の整備推進を各都道府県警察に通達した。 自動二輪車が駐車可能な駐車場は増加傾向にあるほか、地域の交通実態に応じて自動二輪車に関する駐車禁止規制の緩和も進められてきた。しかし、自動二輪車の保有台数当たりの駐車場台数は依然として自動車に比べて少ない水準でだ。特に大都市で自動二輪車駐車場が不足している。 このため、交通の安全確保に最大限配意するとともに、他の交通の妨害にならないことを前提に、関係機関と連携・協力しながら、自動二輪車の駐車環境の整備推進を求めるもの。 具体的には、地方公共団体、道路管理者、民間事業者に、自動二輪車の駐車需要が見込まれる場所で、路外駐車場における自動二輪車の利用を可能とする設備の整備、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の新設を働きかける。市区町村に対しては、自動二輪車が駐車可能な駐車場の附置に係る条例の整備について働きかける。
ヤマハ日高社長「50ccは20万円まで値段を上げないと合わなくなる」---次期排ガス規制で | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わなくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。 日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。 さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っている」とも述べた。 その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような
バイク駐車場整備「加速度的に進めていく」---小池百合子東京都知事 | レスポンス（Response.jp）
止める場所がないために利用者が激減しているバイクユーザーに朗報となるか。東京都の小池百合子知事は15日の会見でバイク駐車場整備の必要性を認め「担当者に指示する」と述べた。 駐車場の整備は、地域の実情に応じて区市町村が行うことが基本だ。国土交通省、警察庁などの中央官庁は都道府県を通じて、バイク駐車場整備を促しているが、そもそも都道府県の意識が低く、十分に必要性が伝えられていない。小池知事は就任前の国会議員時代に、自民党オートバイ議員連盟の会員で、バイク駐車環境の理解は深い。 「バイクの駐車するスペースがあっても不便だったりすると、作っても使われない、駐車禁止のマネージメントが厳しいことがあって、バイクそのものをだんだん使わなくなって、若者のバイク離れがある。メーカーはホンダとかカワサキとかいろいろあるが、国内で二輪を使う方が少なくなっている。その理由のひとつが駐車場の確保だと思う」と、現状認
都内の首都高速、上昇する二輪車死亡事故率34.6％...安全対策は充分か | レスポンス（Response.jp）
東京都内の首都高速の二輪車事故で、死亡事故率が悪化していることが警視庁への取材でわかった。 統計がまとまっている直近の2012～16年の5年間と、2人乗り禁止規制が継続される直前の1999～2003年の5年間を比較すると、死亡事故総数、死傷事故件数ともに減少はしているが、死傷事故に占める死亡事故の割合「死亡事故率」は、禁止規制直前が30.1パーセントに対して、直近では34.6パーセントと上昇傾向にある。 2012～16年、東京都内の首都高速における死傷事故件数は26件、死亡事故は9件だった。全国の交通事故は急速に減少しつつあり、同じ減少傾向は首都高速にもある。しかし、死亡事故率は死亡件数を死傷件数で割ったもので、首都高速で事故が発生すると深刻な状況になりやすいことを示している。 高い死亡事故率は、首都高速に顕著なものだ。取材では都内の道路形態の違う二輪車事故についても、数字の公表を求めた。
原付バイク激減の原因は違法駐車対策、アシスト自転車ではない...全国オートバイ組合・大村会長 | レスポンス（Response.jp）
急速に出荷台数を延ばす電動アシスト自転車に比べて、一向に下げ止まる気配がない50cc原付バイク。共に生活の足と例えられる手軽な乗り物だけに、その不振はアシスト自転車の隆盛にあると思われている。 だが、この“定説”を全国オートバイ協同組合連合会（＝AJ）の大村直幸会長は、真向から否定する。同連合会に加盟する組合傘下のバイクショップは多様で、その中にはアシスト自転車を併売する店もある。 「アシスト自転車の購買層の追跡調査によると、3割は通常の自転車から乗り換える高齢者、3割は交通機関が偏在する地域の高校生で、残りがまったく新しくアシスト自転車を買う層。原付バイクからの乗換は、ほとんどいない。アシスト自転車が登場したから、原付バイクに乗らなくなったというのは、まったく見当違いなんですよ」 国内出荷台数でアシスト自転車が原付バイクを抜いたのは08年のことだ。この時、原付バイク約29万6000台に対
小池都知事に質問書、バイク駐車対策で東京オートバイ協同組合 | レスポンス（Response.jp）
東京都内のオートバイ・ショップが会員となる「東京オートバイ組合」（＝AJ東京・野間健児理事長）が、抜本的なオートバイ駐車対策を求めて小池百合子都知事に質問書を提出した。 東京都のオートバイ駐車対策は、2006年に改正道路交通法で民間委託制度が導入され、それをきっかけにバイク駐車対策の必要性が議論された。しかし、駐車場へのバイク受け入れが充分にできていない状況は認めつつも、東京都の主体的な対策については明言をさけたままだ。 都市整備局が作成した『総合駐車対策マニュアル』（07年）では「区市町村が地区の駐車特性を踏まえ『地域ルール』を活用するなど附置に向けた検討を進めていく必要がある」「支援策の充実を国に働きかけていく」と、東京都の二輪車駐車場対策の必要性を基本的には認めていないまま、今日に至っている。 また、都内特別区は軽自動車税などの徴収を行っているにも関わらず、自転車駐輪場に駐車できる車
【360度 VR試乗】「R32 GT-R」は、今も最高に楽しいドライバーズカーだった | レスポンス（Response.jp）
話題の新型車を360度動画でお届けしている「レスポンスVR試乗動画」コーナー。今回は特別企画としてレジェンドな1台をご紹介。記念すべき第1弾は「日産 スカイラインGT-R（R32）」だ。ステアリングを握るのは、おなじみレーサー/モータージャーナリストの桂伸一氏。 R32 GT-Rは1989年、8代目スカイラインをベースとしたスペシャルモデルとして誕生。今も名機とうたわれるRB26DETTエンジン、画期的な4WDシステム「ATTESA E-TS」、圧倒的なコーナリング性能を生む「スーパーハイキャス」などエポックメイキングな機能・装備を満載。サーキット、オンロードで圧倒的な速さを見せつけ、1994年の生産終了から20年以上が経った今も、名車として語り継がれている。 R32 GT-Rは桂伸一氏にとってもメモリアルな1台。かつてN1耐久シリーズ（現在のスーパー耐久）で、真紅のボディが印象的な「日産
ホンダモーターサイクルジャパン加藤社長「現状に危機感」…販売網再編を語る | レスポンス（Response.jp）
ホンダの国内2輪車販売を担うホンダモーターサイクルジャパンの加藤千明社長は東京モーターサイクルショー2017会場でインタビューに応じ、2018年4月に実施する販売網再編について現状の体制に危機感があることを明かした。 ホンダの現在の国内2輪車販売体制は全モデルを扱う「ホンダ ドリーム」、「プロス ウイング」、「プロス」と、250cc以下のモデルを扱う「ホンダ ウイング」、「ホンダ」の5系列、全5500店となっている。 これを18年4月からは全モデルを扱うホンダ専売店の「ホンダ ドリーム」と、ホンダの250cc以下のモデルおよび他社製品も併売する「ホンダ コミューター」の2系列に再編する。18年4月時点でホンダ ドリームは150店、ホンダ コミューターが5350店と現在の店舗数5500のままとなるが、2020年までにホンダ ドリームを200店まで増やす計画。 加藤社長は新たな販売系列について
高速道路料金区分や125cc免許取得負担軽減をテーマに...自民党「二輪車問題対策PT」開催 | レスポンス（Response.jp）
逢沢一郎代議士を座長とする自民党政務調査会「二輪車問題対策PT（プロジェクトチーム）」の会合が22日正午、東京・永田町の党本部で開催された。 昨年3月9日の初会合以来、5回目の開催となる。今回は「高速道路料金区分の独立化と料金適正化」と「小型限定普通二輪（125cc）免許取得時の負担軽減」及び「青少年のレース活動に関する学校教育における公休」の3つがテーマだ。 高速道路料金は、軽自動車等として四輪車といっしょになっている車種区分を二輪車として独立させること。さらに、二輪車独自の料金区分を作ることを二輪車ユーザーや業界が強く求めている。一貫して料金区分の必要性を否定する国交省だが、伊勢田敏高速道路課長が回答する。 また、排気量125ccの運転免許問題は、日本自動車工業会をはじめとする業界が普通免許保持者が新たに「小型限定普通二輪免許」を取得する場合、週末土日の2日間で取得することができる現実
ナンバー読取装置などで発見した無車検車、約5万8000台に注意喚起 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省自動車局は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。 車検の有効期限は車検証を見なくても、フロントガラスに貼ってある車検ステッカーでわかる。それでも車検切れで走っている車両は一定程度存在すると考えられ、同局は様々な方法で注意喚起を行っている。 歩道橋などに設置したナンバー読取装置で、通過する車両のナンバー情報と車検証情報を照らし合わせて、無車検車を発見する方法もそのひとつだ。 2016年度は、札幌市東区、広島市南区、松山市、福岡市博多区、那覇市と全国5か所で拡大して実施した。その結果、登録車約25万台の車両に対して497台（0.19％）、軽自動車約14万台に対して586台（0.41％）の無車検車を割り出した。これをもとに使用者に対して、運行の禁止と車検を促す指導ハガキを、17年2月末から1083台に送付した。 そのほかに、車検者情報で車検切れ1年以内と
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