田原総一朗×夏野 剛「立ち上がれ！ガラケー日本!!」 vol.1（田原 総一朗） @gendai_biz
編集長: 夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野: 最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。 こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原
みんなガラケー市場の怖さを知らない：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
ソースは総務省→ココです。2009年で1兆5206億円市場だそうだ。 去年より2000億円近く伸びている。今の日本経済から考えてると伸びている方だと思う。 内訳：1位は「着うた」だ。ただこれはもう伸びないし利益率も低い。伸び率最高は、予想通りアバターとアイテム課金。生活情報も伸びている。生理日をメールで通知する月額数百円のサイトがいっぱいあるがそういうのかもしれない。 今見たら「会員が180万人を突破」しているので、ウソじゃなければ月収3億4千万円、年間40億円くらいと思われる。たぶん、今iPhoneアプリで年間40億円稼ぐのは限りなく不可能に近いと思う。 「ガラケービジネスはもうだめだね。これからはiPhoneコンテンツさ！」といっている人は国内１億台のガラケーと1.5兆円の市場がすぐなくなると思っているんだろうか。そして、すでに20万個登録されてるアプリとケンカして勝てると思っているん
ソフトバンク「SIMロック解除したら日本経済は崩壊する」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「ソフトバンク「SIMロック解除したら日本経済は崩壊する」」 1 チョーク(青森県) :2010/04/02(金) 22:35:49.82 ID:ve0+m3rt ?PLT(12001) ポイント特典 「SIMロックに対する議論は勘違いだらけ」――ソフトバンクモバイル取締役副社長 松本徹三 「SIMロックに対する議論は勘違いだらけだ。総務省は何をやりたいのか？SIMロックの禁止なのか？それともSIMロック解除端末も併売し選択させることなのか？」。ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏は2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する当社の考え」と題する会見を開き、総務省によるSIMロック解除に向けた議論を批判した。 この会見は、同日開催の総務省による「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に合わせたもの。SIMロック解除の主
総務省｜モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果
総務省では、近年の携帯電話の広範な普及、端末の高速・高機能化、通信料金体系の変化等を背景に、急速に拡大するモバイルビジネス市場の動向に関する調査を行っています。
ケータイを活用してマーケティング接点を増やすことが成否を分ける：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
日経BP社・日経ネットマーケティングは2009年8月25日、「ケータイマーケティング最前線 ケータイ構築からSEO、最新トレンドまでを1日で把握できる！」と題したセミナーを、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で開催した（写真1）。 本セミナーでは、サイト集客のベースとなるケータイSEO（検索エンジン最適化）対策から、企業のモバイル広告活用の現状、そして注目が高まる「iPhone」などのスマートフォンのマーケティング活用まで、ケータイマーケティングの“今”を切り取った講演が行われた。 基調対談では、ドコモ・ドットコムのビジネス開発部マネージャーの村上勇一郎氏（写真2）と日経ネットマーケティング記者の新井勇夫が登壇。日経ネットマーケティングとディーツーコミュニケーションズが共同で実施した「インターネット広告・モバイル広告利用動向調査」（回答444社）を基に、企業のモバイル広告活用
課金、広告、物販--モバイルビジネスを支える3つの収益モデル:モバイルチャンネル - CNET Japan
今回はモバイルインターネットの収益モデルについて考察を加えたい。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できると考えている。多くのビジネスはその延長線上か、コンビネーション（2つないしは3つの要素を掛け合わせた形）で存在する。なお、ここでは企業などのプロモーションサイトも広告ビジネスの一環ととらえて考えている。 これらの分野について、今後のマーケット規模の予測はいくつかの企業が出している。例えば、野村総合研究所は、ユーザー課金のモバイルコンテンツ市場規模が2007年度の3530億円から2011年度には3864億円になると予測している。 また、電通総研の試算では、モバイルインターネット広告市場規模は2011年に1284億円になるという。ユーザー課金ビジネスと広告ビジネスを合わせると2011年に約5000億円規模のマーケ
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