フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾンは言うまでもなく、先だっても日用品卸最大手のPALTACや、ファーストリテイリング（ユニクロ）に

「ロボティクススタートアップ会議〜ロボットベンチャーの成功を考える〜」は第5回早稲田大学次世代ロボット研究機構シンポジウムとして開催された。主催は早稲田大学次世代ロボット研究機構、実体情報学リーディングのほか、早稲田大学発のベンチャーで、力制御協働ロボットアームを中心に主として研究用途のロボットビジネスを展開している東京ロボティクスの坂本義弘氏が中心となり、ライフロボティクス（ファナックが2018年2月に買収）創業者である尹祐根（ユン・ウグン）氏が司会するパネルディスカッションもあわせて行われた。 主要テーマは「ロボットベンチャーの困難をどう克服するか」と「スタートアップの魅力や立ち上げプロセスを伝えること」。オープンで誰でも参加できるセッションとはいっても、ロボット学会の中のイベントである。聴衆の多くはロボット学会の関係者だったと思われる。つまり、ロボットベンチャー立ち上げ候補者たちとい

OYOはホテル・住宅事業を営んでいるインドの企業だ。創業してわずか6年弱で、世界一のホテル企業になろうとしている。同社のミッションは「快適な居住空間の創造」。快適な空間を創造し提供することで、上流層だけでなく中間層を含む32億人以上の人々が人生の一日一日、豊かな暮らしを生きることを目指している。 世界のホテルの97％以上は客室数が150室未満。しかし大手ホテルチェーンは150室以上の物件しか扱うことはない。「だからといってこのような小さなホテルが大手と競合できないわけではない」とRitesh氏は語る。そこで同氏は小さな稼働していない建物に着目し、競争力を高めることに取り組むことから始めた。現在、OYOはヨーロッパからアジア、アメリカに至る80カ国において110万室以上の客室と契約。85万以上のホテルと民泊を80カ国で展開している。 「ほかのホテルは30～100年の歴史がある。なぜOYOが創

マーケティングは、他部署との折衝や規制が少ないので機械学習の導入が行いやすく、また比較的たやすく効果測定でき、さらにインパクトがわかりやすいので始めるのに適した分野です。 特にECやCRMと言ったデジタルマーケティングでは、元からかなりのデータが蓄積されているケースが多いです。業種に関わらず機械学習が活用されており、事例の多いテーマでもあります。 機械学習によりマーケティング業務が効率化し、パフォーマンス改善につながります。また、単に精度を向上させるだけでなく、これまで特定の人の感覚に頼っていた業務の属人化を防げます。 たとえば人事異動でまったく新しい人間が担当になっても、フォーマット化されたデータを使えば以前と変わらない高精度なターゲティングモデルを運用することが可能です。ではさっそく具体的な活用事例を見ていきます。 B2Bマーケティングでの機械学習活用 B2Bマーケティングは、受注確度

MaaSとは？欧州では実用段階 MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、文字通り、目的地への移動に関して、交通機関を個別に利用するのではなくITを使った総合サービスとして提供するという考え方である。 たとえば、アプリで「横浜の中華街」を指定すると、電車やバス、タクシー、自転車シェアなどを組み合わせたプランが提示され、予約や決済もできるといった使い方が想定されている。 MaaSが普及すれば、自家用車を持っていなくても、ドアツードアに近い感覚で公共交通機関を利用できるので、利用者の利便性は格段に向上する。 欧州ではすでにMaaSが実用段階に入っており、デファクト・スタンダードとなりそうなアプリも登場している。フィンランドのIT企業であるマース・グローバルが提供しているWhim（ウィム）というアプリは、本国のヘルシンキを始め、ベルギーや英国などの都市で使われている。 ウィ

本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第16回に取り上げるキーワードは「クラウド基盤サービス」。第13回でその市場動向と日本のベンダーの行方について記したが、今回はこの分野をリードするグローバルベンダー3社のバトルに焦点を当てる。特にグーグルがこの勢いのまま「進撃」し、アマゾンウェブサービスやマイクロソフトのシェアを奪うか、という視点で考察したい。

物流危機は、いよいよ社会的な課題になってきている。消費地や取引先にモノが「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴が、日常的に聞こえるようになってきた。物流危機の背景には「深刻なトラックドライバー不足」がある。2018年4月における全産業の有効求人倍率が「1.35」に対して、トラックドライバーの有効求人倍率は「2.68」だった。求職者1人あたり、2～3件の求人がある。これは、そもそもトラックドライバーになりたがる人が少ないことに起因する。なぜ、トラックドライバーは不人気な職業なのか。物流とIT――トラックドライバーとWebビジネスの両方を経験した筆者が考察する。

もう終わったことを、クヨクヨと思い出してしまう。本当は人に頼りたいのに、頼れない。誰しもこのように、自分で自分の心が思い通りにならず、仕事がうまくいかなかった経験があるはずだ。そこで『自己肯定感の教科書』の著者であるカリスマ心理カウンセラーの中島 輝 氏が、2つの事例から、自分の心をコントロールして仕事を円滑に進める術を紹介する。 事例1：上司に責任転嫁された傷が癒えず、いら立つ 数年前、上司と組んで新規プロジェクトの立ち上げに携わっていた大谷さん。残業や休日出勤も続き、しんどい毎日でしたが「チームのためになるから」「上司から求められているから」と懸命にがんばりました。 ところが、いざプロジェクトが始動すると、思ったような成果が出ず、頓挫。上司は「うまくいかなかったのは、君のせいだ」と大谷さんに責任を転嫁しました。数年前のことながら上司に裏切られた思いは消えず、ふとしたときに思い出してはイ

AIとARの組み合わせによって味覚を錯覚させる これまで、人間がコンピューターを利用する際のインターフェースは、視覚や聴覚を頼るものが多かった。PCの場合は画面やスピーカーのことだ。誰もが持つようになったスマートフォンは、バイブレーション機能がある。最近は触覚を使うコンピューターが普及したと言えるだろう。 感覚のチャネルが加わるほど、より現実に近いUXを提供できる。人間の五感に訴えられる情報が増えるからである。 最近の研究で、AIとARを組み合わせると、「味覚を錯覚させる」ことができるかもしれないという結果が出た。 奈良先端科学技術大学院大学、電気通信大学などによる研究チームは、AIとARを使うことによりリアルタイムの味覚操作システムを実現している。 実際の食品が画像を、リアルタイムに別の食品の外観（色やテクスチャ）に変換することにより食感を錯覚させるというものである。実際はそうめんを食べ

そんなA社だが、ある時期に保険金支払いの審査にミスが続いたことがあり、現在はいくつかの段階でチェックを二重化している。しかし、取り扱う案件は増え続けており、数年後には審査部門がボトルネックになることが予想されている。そこで、継続的な成長を狙って、AIによる審査システムを開発することにした。 担当に企画部門のB氏がアサインされた。現場の細かいところまで目が届き、経営陣からの信頼も厚い。エンジニアをアサインしたかったが、彼らは運用保守に時間を取られており、かつ、専門が違うということで断られた。専門外のB氏がアサインされた代わりに、困った場合には経営陣からサポートを受けられるように調整した。 B氏は数社に見積りを依頼し比較検討した。その際、各社にどれくらいで完成するかも問い合わせたが、いずれも「やってみないとわからない」という回答だった。 彼らはさまざまな業界でPoCを実施しており、この回答は一

経営者は現場に対し「AIの導入を検討せよ」という指示だけを出し、現場もAIの提案依頼をベンダーやシステム・インテグレーターに丸投げという状況が散見されている。 「AI導入事例」は多く紹介されるようになっているものの、スポット的な改善やアピールを目的したケースが多い。現場だけの短期的な改善ではなく、中長期の継続的改良を前提とした戦略的なアプローチが求められるとしている。 ガートナーでは、「中長期の観点で自らリスクをとり、自らの戦略的意思を持って『顧客満足度の向上』『競争優位の確立』『企業価値の向上』などを狙ってAIプロジェクトを進める必要性」を示している。これは、AIの本質とリアリティを理解していることを前提だ。 そして企業は、AIに関する取り組みを再考する時期にきているという。特にAI関連の人材投資を加速し、「AIを自分で操るスキルを獲得すべく準備を開始する必要性」を指摘している。 AIの

総務省はこの4月、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」を公表した。 日本は、急速な人口減少と高齢化という未曾有（みぞう）の危機に直面しており、この報告書では2040年頃の姿から逆算する形で取り組むべき課題を整理している。 同時にこの危機をチャンスととらえ、ICTによる「実現したい未来の姿」を見すえた政策をとりまとめている。 第一次報告では、日本は人口減少が深刻化し、このまま放置すれば、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る3つの「内政上の危機」を提示している。 3つの「内政上の危機」の主な概要は以下のとおりだ。 2040年頃にかけて迫り来る3つの内政上の危機 1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏 2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全 3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ 若者を吸収し老いていく東京、支え手を失う地方 人口ボ

個人や集団間で異なる考え方や生き方をお互いに尊重し合うことで、円滑なコミュニケーションや生産性を求めていこうという、ダイバーシティ・マネジメントが注目されている。それに伴い「障がい」「LGBT」「ワーキングマザー」など、さまざまなトピックスが登場している。 また、長時間労働による過労死などをきっかけに、従業員の心身の健康を最大の経営資源と捉える“ウェルネス経営”への注目も集まる中、「うつ」「発達障がい」「ADHD（注意欠陥・多動性障がい）」「統合失調症」など、“精神障がい”を持つ人の就労環境にも変化があるようだ。 人事総務に携わる人であれば、障がい者雇用や精神障がいに関するトピックスは、業務課題として情報収集しているだろう。しかし、一般社員にとってはなかなか認知や理解が進んでいない。所属部署に該当社員の配属が決まってから右往左往する、配属後のミスマッチで業務に支障をきたす、ということも発生

ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、産学連携のもと、人と同じような知能を備えた「汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）」の実現を目指し、人工知能（AI）技術はこれまでにないペースで進化している。大阪大学 栄誉教授の石黒 浩氏やレンセラー工科大学教授のSelmer Bringsjord氏、ハンソンロボティックス チーフサイエンティストのBen Goertzel氏、オーストラリア国立大学教授のMarcus Hutter氏といったAI、ロボット研究、開発の最前線に立つ識者が、ロボットと人間の意識や、AGIにおける倫理の問題、複数のAIが連携する分散型AI、シンギュラリティ（技術的特異点：AIが人間の能力を超える）後の社会はどう変わるのかについて議論した。 AIに「意識」はあるか？ 意識を軸にしたロボットと人間の関係とは 人間とロボットの関