1月9日に91歳で亡くなった海部俊樹元首相の訃報のニュースを見ていて、「やはりどこも報じないのだな」と思ったことがある。「政治改革」「水玉模様のネクタイ」「湾岸戦争」といった当時のことを振り返るニュースが多かったが、1989年の首相就任時の「戦後初」についてここで触れておきたい。 89年10月の衆議院での所信表明を前に、首相官邸の参事官室に出向いて、「一行でもいいから首相の所信表明演説で触れてください」と頼み込む官僚がいた。当時、厚生省児童家庭局長だった古川貞二郎氏（のちの官房副長官）だ。東京大学出身の官僚が多いなかで、古川氏は九州大学出身で長崎県庁に勤務した後、厚生省に入った変わり種だ。彼が「一行でもいいから」と懇願したのは「子供を産みたい環境づくりや子育て支援をする」というもの。いま聞くと、「は？」と思えてしまう当たり前の子育て支援策だが、戦後の首相で子供の出生に触れた演説をした人は誰

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

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政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

６月３０日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。写真は２０１５年３月日銀で撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は３０日、都内で２９日に行った講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」などと発言したことについて、誤解を招く表現があったことを心よりお詫び申し上げたいと謝罪した。ロイターに対してコメントした。 原田委員は一連の発言について「早期に適切な政策運営を行うことの重要性を述べたものであり、ヒトラーの政策を正当化する意図は全くない」と述べ

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。

２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年　ロイター/David Ryder）

ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie NHKワールドのシムズ教授のインタビューを和訳しました。当アカ主は経済専門でも翻訳家でもないので用語や言い回しに間違いがあるかと思いますがご容赦を。（桜：インタビュワ―、シ：シムズ教授）です。では、連投します。 www3.nhk.or.jp/nhkworld/nhkne… 2017-02-03 10:56:57 ごるぞら㌥🐽 @5rzolabrie 桜：ノーベル賞経済学者が再び脚光を浴びています。クリストファー・シムズ教授は広く受け入れられた主張に挑戦しています。その挑戦とは昨夏世界各国の中央銀行総裁が集ったジャクソンホールで注目を集めたスピーチの事です。教授は低金利やゼロ金利の中にあっては金融緩和のみではインフレに拍車をか 2017-02-03 10:57:23

Majority of U.S. Voters Think Media Favors Clinton　https://t.co/CoO0B1wvZ5　去年11/3の調査結果。米メディアはクリントン氏にえこひいきしていると認識している人は52％、トランプ氏には8％。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年1月21日 米国の民間調査会社ギャラップの調査結果。ぶっちゃけ、昨年12月まではスケジュールの遅延でアップアップしていて、米大統領選挙絡みだけでなく海外の調査機関の調査にまで手が出せなかったのだけど、これは選挙前に記事にしておくべきだったかなあと多分に後悔した内容。調査実施は2016年10月下旬、発表は11月頭なので、まさに選挙直前。

buvery @buvery ニコルソン調整官のべらんめえ会見を聞いてると、オスプレイが事故ったのは３０キロほど離れた空中給油中だけど、キャンプシュワブ（要するに辺野古の近く）までたどり着いて、人家を避けるためにわざと海上に着陸させたんだね。だから、これは不時着で良いんじゃないか。 2016-12-15 00:09:19 buvery @buvery 今回の事故の原因は、空中給油中にホースとプロペラが接触してプロペラが破損したことだから、全米でも世界でもワシントンはオスプレイの飛行を中止しないと決定したが、自分は沖縄の司令官だから、司令官として満足のいく調査点検が済むまで、オスプレイの飛行を停止させる。 2016-12-15 00:15:23

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「総務相、電波停止の可能性に言及」とされる部分の国会質疑を文字起こししました。 適当文字起こしなので、ミスは多々あると思います。

今日の甲州は朝から晴れて快晴ですが、気温がかなり低めです。 さて、先週の放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv244148252）でも紹介したNYタイムズ紙の記事ですが、その内容が極めて示唆に富むものであったので、あらためてここで紹介します。 内容は「なぜ人間は相手が一人だけだと感情移入することができるのに、複数の人間の場合には関心が薄れるのか」という根本的な心理学の問題について切り込んだもので、大変興味深いテーマについての最近の知見を元にしたものの要約です。 ＝＝＝ 哀れみの算術 by スコット・スロヴィック＆ポール・スロヴィック http://www.nytimes.com/2015/12/06/opinion/the-arithmetic-of-compassion.html?_r=0 ●われわれは「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計上の数字で