台湾 新型コロナ 3か月半ぶり新規感染者ゼロ 入国者など除いて | NHKニュース
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
新型コロナ 台湾の製薬会社開発のワクチン 現地で接種開始 | NHKニュース
台湾当局は、台湾の製薬会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始し、蔡英文総統が率先して接種を受けて安全性と有効性をアピールしました。 このワクチンは台湾の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクス」が開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのものです。 台湾当局が先月、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可し23日、接種を始めました。 最終段階の臨床試験前までのデータをもとに緊急使用が許可されたため、野党などから疑問や批判の声が出ていますが、蔡英文総統が率先して接種を受けて、その様子をSNSのライブ配信で公開し、安全性と有効性をアピールしました。 台湾では先週末までにワクチンを1回打った人はおよそ40％、2回打った人はおよそ3％にとどまっていて、当局は海外からワクチンの調達を急ぐとともに、台湾製ワクチンの投入によって接種を加速したい考えです。 一方、台湾では今の
台湾で問われる「民主主義的コロナ対策」とは何か - 許仁碩｜論座アーカイブ
台湾で問われる「民主主義的コロナ対策」とは何か 「偉大なる党」ではなく、「市民」が政治の主体である 許仁碩 北海道大学法学研究科助教（法社会学） 今年５月10日、「ゼロコロナ」を守ってきた台湾で、国内感染が発見された。5月19日に政府は全国に警戒レベル「第3級」（上から2番目）を宣言した。具体的には、PCR検査の拡大、大人数イベントの停止、労働者への給付金及びオンライン授業の切り替えなど、短期間の集中対策で感染を封じ込めようとしている。人口2300万人の台湾では、５月下旬に全国一日当たりの陽性者数は400～500名前後に推移していた。その数は6月25日以降、2桁まで減少し、現在（7月11日）は31名、最近一週間一日当たり平均31.6名と報じられている。 実際の陽性者数は他国と比較しそれほど多くないのだが、ずっと「ゼロコロナ」に慣れてきた台湾の人々にとって、心理的な影響はよりはるかに強くパニ
台湾にワクチン提供検討「感染対策の名を借りた内政干渉」中国 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
台湾、コロナ感染者数を再修正 実際より3割少なく公表 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局は23日、新型コロナウイルスの感染者数の直近1週間の発表に誤りがあったことを明らかにした。22日に実際よりも400人少なかったと修正したばかりだが、23日は、さらに170人を上積みした。計570人の集計漏れがあったという。感染が急増するなか、当局の発表数字の信頼性が問われる。訂正したのは、16～22日までの7日間の感染者数で、合計は2535人だった。当初は1965人と発
（台湾コロナ事情）「台湾でワクチンを打ったら副反応で高熱が出ちゃった話」 - 能登屋備忘録：台湾生活日記
おおむね内容は標題のとおりです。以前にも書きましたが、台湾では新型コロナウイルスのワクチン確保が遅れています。先日書きましたように、第2陣が届いたところで*1、全体では72万剤しかありません*2。そんななか、幸運にもワクチンを打つことが出来ましたので、その模様をお知らせしたいと思います。 ※本記事は、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する記事です。摂取したワクチンは、アストラゼネカ製。一回目です。副反応についても記述しています。しかし、本記事はワクチン接種に反対するものではなく、むしろ積極的な接種を求めます。正しく接種を受けるための事前情報としてお読みください。 ※忙しい人向けの結論＝新型コロナウイルスワクチンを接種することで、発熱などの副反応がある程度の確率で起こりえます。そのため、接種後二、三日は、副反応による大量不良による欠勤や欠席が発生する可能性を考慮して摂取してください。日本
（台湾コロナ情勢）「台湾コロナパニック」（随時更新） - 能登屋備忘録：台湾生活日記
台湾でもコロナパニックが始まりました。今週から本格的に、感染源不明の国内感染が広がり、在籍先でも閉鎖やオンラインへの切り替えが行われました。緊迫しつつある台湾の現場（2021/05/15）をお伝えします。 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 2. 宜蘭で感染源不明の患者が見つかり恐慌へ（5月11日～） 3. 台北・新北各市内でクラスターが発生（5月11日～） 4. 本土感染者数180人、第3級へ警戒引上げ（5月15日） 1. チャイナエアライン・ノボテルホテルから感染が拡大（4月20日～） 4月20日、オーストラリアで中華航空のインドネシア国籍のパイロットの陽性が確認され、それ以前の行動履歴が洗い出され、恐慌をきたすことになりました*1。そうしたなかで、航空関係者の一時隔離施設に使われていたホテルの従業員の感染が発見され、またたくまに感染が拡大していきま
台湾、単日でコロナ国内症例180人増 台北・新北の警戒レベル引き上げ - フォーカス台湾
中央感染症指揮センターは15日午前、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの国内感染者が新たに180人確認されたため、北部の新北市、台北市での警戒レベルを同日から今月28日までの間「第3級」に引き上げると発表した。娯楽施設は閉鎖、団体での宗教活動などは禁止となる。
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ：時事ドットコム
台湾、コロナ再燃で厳戒態勢 ５０００人を自宅隔離へ 2021年01月25日17時40分 【台北時事】台湾では今月中旬に確認された病院内のクラスター（感染者集団）を発端に、新型コロナウイルスの感染が再燃している。政府対策本部は最高レベルの厳戒態勢を敷き、クラスターが発生した北部・桃園の病院に入院歴のある人や同居家族に、２週間の自宅隔離を強制。対象者は最終的に５０００人規模に膨らむ見通しだ。昨年来のコロナ禍で「最大の正念場」（地元メディア）を迎えている。 台湾総統「東京五輪実現して」 コロナ禍日本にメッセージ 台湾はこれまで、徹底した水際対策で感染を抑え込んできたが、今回の院内クラスターでは医師や看護師、患者に加え、家族にも感染が拡大。２５日時点で１５人の陽性が確認された。同病院では新型コロナ患者を専門に収容する病室と、その他の病室を階層で分けているが、非コロナ階層の病室に入院していた６０代男
出入国緩和、台・中・韓と交渉へ ビジネス客を優先：朝日新聞デジタル
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台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め：時事ドットコム
台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の
台湾「新型コロナウイルス 新たな感染確認ゼロ」先月９日以来 | NHKニュース
台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。
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