荒川区から考えている｜北田暁大
東京の荒川区に住み始めたのは00年代の初めのことだから、かれこれ20年近くのお付き合いとなる。途中一回勤め先近くの台東区に浮気したが、どうしても荒川区の引力に抗えず、戻ってきた。区内で計5回引越している。引っ越し貧乏の典型である。 荒川区に住み始めたころ、わりとすぐに隅田川との関係を思うに至り、図書館とかで調べまくった。別に駐車場として使われているわけではない一階のある「高床式」の建物がやたらある、というのに気づいて「あ、これ水害対策かな」と思ったのがひとつ。あと、とにかく道・小路が入り組んでいて、直線という概念が適用できるのが尾竹橋通りぐらいしかなく（あと藍染「川」通り）、一歩間違えるととたんに迷宮になってしまう道の成り立ちを見て、「あ、永代借地権と暗渠の名残りかな」とおもったのがもう一つ。ようするに、隅田川（旧荒川）とその支流の小さな川（暗渠化している）の水害が酷くて、堤防が整備された
1.1 BCP（事業継続計画）とは
1.1 BCP（事業継続計画）とは 東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。 このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。 ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、BCPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは、実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。 図 中小企業がBCPを策定・運用する効果のイメー
BCP（びーしーぴー）
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響（損害）を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理（BCM）においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
羽越本線列車事故における対応及び対策の実施状況と今後の取り組み等について：JR東日本
お詫び 2005年12月25日の羽越本線砂越～北余目間第2最上川鉄橋付近における特急「いなほ14号」脱線事故により、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆さまに対し、心から深くお詫びを申し上げます。また、この事故により、お怪我をされた皆様には、深くお詫び申し上げるとともに、一日も早いご快癒を祈念いたします。 2008年4月2日、航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会 以下同じ）から鉄道事故調査報告書が公表されました。本報告書の公表に至るまでの航空・鉄道事故調査委員会の多大なご努力に対し、心から敬意を表します。 弊社におきましては、本報告書を厳粛に受け止め、国土交通省をはじめとした関係機関のご指導を仰ぎながら、二度とこのような事故を発生させないように、再発防止に向け全力を注ぐとともに、鉄道輸送の更なる安全性向上に努力を続けてまいります。 お客さまに安心して
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