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Twitterで人は真実よりうそを早く、多くシェアする──MIT論文
虚偽ニュースはTwitter上で真実よりも早く、広く拡散していく──。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは3月9日（現地時間）に学術誌「Science」で発表した論文でそう指摘する。 また、botよりも人間の方が虚偽ニュース拡散で大きな役割を果たしているとも指摘する。 この論文は、2006年～2017年にツイートおよびRT（リツイート）された虚偽／真実と検証済みのニュース記事の差分拡散を調査した結果をまとめたもの。対象としたデータは、約300万人が450万回以上ツイートした、約12万6000件の「カスケード」（オリジナルツイートとそれに続くRTのまとまり）で構成される。 これらのツイートを、6つのファクトチェック団体が真実か虚偽かを検証したものに分け、それぞれの拡散について追跡した。 虚偽ニュースは、オリジナルは少なくても、そのRTの連鎖が数万人に届く傾向がある。一方、真実ニュ
痴漢が生きやすい社会、なぜ ＳＮＳで「し放題」投稿も：朝日新聞デジタル
「痴漢は犯罪」と言われ、女性専用車両などの対策が取られるようになってから、久しく経ちます。にもかかわらず、痴漢に遭う人は後を絶たず、「Ｃｈｉｋａｎ」という言葉は国際語にさえなりつつあります。痴漢を撲滅することは、できないのでしょうか。 大阪大学大学院教授 牟田和恵さん 多くの痴漢被害があることは分かっていますが、数の多さ、被害の質など、きちんと調査されたことがほとんどありません。 性被害は元々声を上げにくい。痴漢は中でも軽視され、被害を訴えても周囲からは「たまたま当たっただけかも」などと言われ、「女に見られたってことだ。良かったね」と笑いごとにされることも。被害のために会社に遅刻したり電車が遅延したりすると「痴漢くらいで大騒ぎして」と女性側が責められることさえあります。 しかし、女性が「たまたま当たった」程度で痴漢だと思うことはまずありません。実態は、執拗（しつよう）に触り、下着の中に手を
「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
男女別学、なぜ関東に多い？ 「養蚕業が関係」の見方も：朝日新聞デジタル
「個人的には西の方の出身なのでびっくり……」。広島市出身の小松弥生・埼玉県教育長が記者会見で驚いた表情を見せたのは、公立高が男子校と女子校に分かれる「男女別学」だった。全国的には「絶滅危惧種」だが、関東の一部を中心に残る。なぜなのか。 「いろんな学校がある中、別学という選択肢があってもいい。社会に不都合や問題を起こしているわけでもない」 １８９５年創立の男子校、埼玉県立浦和高の藤野龍宏・同窓会事務局長（６５）は共学化に反対だ。茨城県古河市までの約５０キロを７時間以内で走る「強歩大会」や臨海学校での遠泳など、長く続く伝統行事が多い。藤野さんは「共学化で伝統行事が続けられるのか。『らしさ』が失われるのが心配だ」と話す。 一方、亀田温子・十文字学園女子大名誉教授（ジェンダーと教育）は「建学の精神に基づく私立と違い、公の制度である公立高が性別を理由に入学資格を与えないことは社会的公正さを欠く。男女
【モーリー・ロバートソンが斬る】日本を蝕む「三つ巴の衆愚サイクル」、モリ・カケに見る「悪しき学習」がモンスターを生む（1/5ページ）
【モーリー・ロバートソンが斬る】日本を蝕む「三つ巴の衆愚サイクル」、モリ・カケに見る「悪しき学習」がモンスターを生む ◆フジテレビ「ユアタイム」で人気沸騰 モーリー・ロバートソンの朝日新聞が独裁者を生む日 －－フジテレビの報道番組『ユアタイム』やバラエティ番組などで幅広く活躍されているモーリー・ロバートソンさんが『正論』初登場です。森友学園や加計学園などの問題に関し、多くのコメンテーターとは一線を画した冷静な分析と発言が注目されています。本日のテーマはずばりメディア論ですが、既存メディアの姿勢を「正論」で攻めていただきたいと思います。 モーリー 日本の現状を考える上で深刻なのは、メディアと国民と政治による「三つ巴の衆愚サイクル」に拍車がかかっていることです。 まず、テレビ局と視聴者の間に一種の相互依存というか、なれ合いが見られます。例えば、憲法改正、原発推進、移民受け入れの是非などを論じる
ヒマワリ満開、インスタにも映える 山口の「花の海」：朝日新聞デジタル
山口県山陽小野田市の体験農場「花の海」で、満開のヒマワリが海風に揺れている。家族連れやカップルらが訪れ、ヒマワリ畑の中の散策路を歩いたり、写真を撮ったりしていた。約１・８ヘクタールの畑を四つに分け開花時期をずらし、長く楽しめるよう工夫されている。全部で約７０万本。見頃は今月２０日ごろまで続くという（写真は３日撮影）。
操縦士なしの飛行機、３．８兆円の経費削減も乗る人いる？
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイスの金融大手ＵＢＳは９日までに、操縦士を必要としない飛行機の利用へと移行することで航空業界は毎年３５０億ドル（約３兆８０００億円）の経費削減を行えるとの調査結果を発表した。ただし、操縦士なしの旅客機に乗ってもいいと考える人の割合はわずか１７％だという。 ＵＢＳによれば、遠隔操作で飛行機を運航するのに必要なテクノロジーは２０２５年までに登場するとみられている。技術の進展を受けて、３０年以降に、ジェット機やヘリコプターを自動で運航するビジネスが誕生する可能性があり、最終的には旅客機も操縦士なしで運航されるという。 旅客機はすでに搭載されたコンピューターの支援を受けて着陸を行っており、操縦士が手動で飛行機を飛ばすのは平均すると１０分間にも満たないという。 とはいえ、旅客機は自動操縦時も勝手に飛んでいるわけではない。操縦士は継続して監視を行い、システムの調整を行い
独り身女へのプレッシャーinアメリカ - アラサー女の東海岸一人暮らし
日本社会に暮らし、日本企業に勤めていると、20代後半を過ぎて結婚をしていない人間に対するプレッシャーがとても強いと感じる。特に、女性でこのプレッシャーを感じたことのない人なんていないんじゃないだろうか。 私個人としては、結婚願望はあるものの、仕事も趣味もとても楽しいので、結婚したいと思える人がいつかいればしたいかな～くらいのスタンスだ。それでも日本にいた頃は、親や会社や社会からの「早く結婚しろプレッシャー（さらに言えば、結婚できないのは人格に問題があるからだという謎の決めつけ）」を浴びすぎて辟易していた。 周りでも「海外に比べて日本はこういったプレッシャーが強いから生きづらい」といったような意見をよく聞いた。海外は個人主義だから個人の決定が尊重されるけれど、日本は集団主義というか集団の構成員に同質性を求めるから皆と同じようにしなければいけなくて、社会から結婚することを押し付けられているとい
「マリフアナの楽園」を米加州に、大麻企業が町ごと買い取り
（ＣＮＮ） 「マリフアナに浸れる町、ニプトンへようこそ」――。米カリフォルニア州の小さな町に、いずれそんな看板が設置されるかもしれない。 マリフアナ関連品の製造や栽培を手がけるアメリカン・グリーン社（本社アリゾナ州）が３日、同州ニプトンの土地約５０ヘクタールを丸ごと買い取った。報道によると、購入価格はおよそ５００万ドル（約５億５０００万円）。同社はこの地を米国初の「大麻に優しいエネルギー自給型観光地」として売り出す計画だ。 ニプトンはネバダ州との州境に近く、ラスベガスからは車で１時間ほど、カリフォルニア州ロサンゼルスからは３時間ほど。もともと金銀の採掘や牧畜を主要産業としていた町で、ホテルが１軒と日用品店、学校校舎がある。 人口はわずか２０人ほど。 アメリカン・グリーンは同地でまず、大麻入り飲料水のボトル生産に乗り出す計画。２５０万ドルを投じて１年半がかりで行う開発計画には、マリフアナ食品
ＦＢＩ、大統領選当日に偽ニュース監視 ロシアの工作警戒 CNN EXCLUSIVE
ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年の米大統領選の投票日に、「偽ニュース」を使ったロシアの情報工作とみられる活動を捕捉するため、ソーシャルメディアを監視していたことが５日までに分かった。複数の情報筋が明らかにした。 ツイッターやフェイスブックは投票日に至る数カ月間、陰謀説やデマを流す「ニュース」の拡散の温床になっていた。その多くは、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に関する否定的な虚偽の主張を広めることを狙いとしたものだった。 情報筋によれば、ワシントンにあるＦＢＩ本部では投票日当日、捜査員や分析官数十人が大型監視スクリーンを並べた司令室に集まり、安全保障上の脅威がないか注視していたという。 この中には、サイバーセキュリティー上の脅威を監視する分析官のほか、ＦＢＩサイバー部門と防諜（ぼうちょう）部門の分析官や捜査員もおり、ソーシャルメディアの注視に当たっていた。 捜査状況
フェイスブック、仏大統領選の裏で偽ニュースとの闘い
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今月７日にフランスで行われた大統領選の決選投票でエマニュエル・マクロン氏の当選が決まると、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領はツイッターで「偽ニュースの専政ではなく、自由と平等、友愛を選んだフランスの人々におめでとう」と述べた。トゥスク氏は特には言及していないものの、フェイスブックにはこのコメントが心地よく響いたかもしれない。 フランスの大統領選はフェイスブックが進める偽ニュース取り締まりに向けた取り組みにとって、初めての大きな試金石となるとみられていたからだ。 昨年１１月に行われた米大統領選の後、偽ニュース拡散を許したことで多くの有権者に影響を与えた可能性があるとして、フェイスブックは多くの批判を浴びた。フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこうした指摘を否定したものの、フェイスブックはこうした議論の再発防止に向けて時間を費やしてきた。
被害者のビットコイン入手か 滋賀・死体遺棄、容疑の男：朝日新聞デジタル
名古屋市のパート従業員野田みゆきさん（５３）の遺体が滋賀県の山林から見つかり、男と少年の２人が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、野田さんが行方不明となった６月１８日以降、男が野田さんが所有する仮想通貨「ビットコイン」を入手していたことが、愛知県警の捜査関係者への取材でわかった。県警は、２人が野田さんの金品を狙った可能性があるとみて、強盗殺人容疑も視野に調べる。 愛知、滋賀両県警の発表によると、逮捕されたのは、岐阜県大垣市笠木町の作業員西田市也容疑者（２０）と、滋賀県愛知（えち）郡のアルバイト少年（１８）。２人は共謀して６月２０日ごろ、同県多賀町の「犬上（いぬかみ）ダム」近くの山林で、野田さんの遺体を遺棄した疑いがある。２人とも容疑を認めており、殺害への関与もほのめかしているという。 捜査関係者によると、西田容疑者と野田さんは、ビットコインに関する投資事業がきっかけで知り合った。家宅捜索で、西
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
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ギグ・エコノミー、「新たな貧困の種」を生み出しつつあるその実態：調査結果