ソニーが、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが閉鎖を表明していた鶴岡工場(山形県鶴岡市)の買収を検討していることが4日、わかった。スマートフォン(高機能携帯電話)のカメラなどに搭載される「CMOS(相補型金属酸化膜半導体)イメージセンサー」の生産拠点として活用する計画。世界の成長市場でトップシェアを維持する狙いがある。 ソニーは、資産査定などで採算性を調べ、今年度中に結論を出す見通し。買収する場合、従業員の一部も引き継ぐとみられる。ただ、ソニーには長崎県などの自社工場を増強する選択肢もあり、買収金額なども含めて慎重に検討する。 鶴岡工場は任天堂のゲーム機向け半導体などを生産していたが、需要の減少で稼働率が低下。ルネサスは今年8月、3年以内に閉鎖する方針を発表した。ただ、最新設備や技術力などには定評がある。 ソニーが鶴岡工場での生産を検討するCMOSセンサーは、デジタルカメ
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、午後4時すぎ、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、採決が行われた結果、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
会期末の6日をにらみ与野党攻防が激化した参院は4日から5日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。 解任決議案は自民、公明両党が4日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。 国土強靱化基本法、東京電力福島第1原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を10年に延長する特例法、産業競争力強化法などは4日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く