【山口組組長 一問一答】(上) 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)組長(69)。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 --組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が1日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市(通称・司忍)組長(69)は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 --全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和39年の第1次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
経済産業省は30日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第1原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官(54)=現在は官房付=を停職1カ月の懲戒処分とした。 経産省によると、西山氏は今年3月下旬~6月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、30代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。 経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。 西山氏は6月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相(当時)から厳重注意を受けて広報担当を交代し、7月15日から官房付け。
アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「(農作業は)大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 会見したのは男性(46)と妻(48)。農作業が早朝から長時間におよび、暑いビニールハウス内で作業する大変さを説明。長男(16)が通っていた夜間中学が遠く、帰りが遅くなることから通学を断念したとも明らかにした。 支援を行うアジア福祉教育財団難民事業本部に対策を求めたが「『頑張れ』といわれるだけで何もやってくれなかった」と話した。 政府は第三国定住として平成24年までの3年間に計90人を受け入れる計画で、29日には第2陣の18人が来日予定。男性は「日本に来てよかったか」との質問に「事実を言うとよくない」と言葉を濁した。
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発周辺地域について「死の町」などと発言したことで引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相が19日までに産経新聞社の単独インタビューに応じた。詳報は以下の通り。 -8日夜、赤坂の議員宿舎に帰ってきた状況を説明してほしい 「新幹線で酒も飲まずに夜11時に(東京駅に)着いて、(宿舎に)直行して11時20分ごろかな、記者さんがエントランスにいて。僕は経済部の記者との付き合いは短いから、誰がどういう人なのか、ぜんぜんわかんなかった。5、6人だったと思う」 「たぶん、5分か10分ぐらいの、もう夜11時半過ぎだから、そういう中で、その日、朝6時の新幹線で行って、原発事故の直下のところまで行ったり、作業をやっている人の激励をしたり、それこそ最後、双葉町の、死の町の、人っ子ひとりいないところをみたり。除染の現場とか知事とか、市町村とか、そういう話をした。中身どういう話だったか
深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、2日間で1万人以上が辞表を提出。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。 共同通信によると、15、16の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など1万人以上が辞表を提出。特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約8400人の職員のうち約1000人が退職を願い出た。 退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。 ギリシャが欧州連合(EU)などの金融支援を打ち切られ、デフォルト(債務不履行)に陥るのではないかとの臆測がこうした動きに拍車を掛けている。2013年末までに定年を迎える国家公務員約15万人のうち、半数以上が今年中に
千葉県成田市の成田山新勝寺は13日、おたき上げで供養するために取り寄せた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松の木の検査で、放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。25日のおたき上げで燃やす予定で、新勝寺の担当者は「震災で亡くなった方々の供養や、被災地の復興祈願ができるのはうれしい」としている。 東日本大震災の津波で流された高田松原の松は、京都市の伝統行事「五山の送り火」の「大文字」で燃やされる計画だったが、放射性セシウムが検出されて中止。新勝寺のおたき上げにも健康被害を不安視する抗議の電話やメールが相次いだ。 松は縦、横それぞれ4・5センチ、長さ90センチの角材30本に加工され、新勝寺の僧侶が「祈願東日本大災害復興」などと書き入れて燃やす予定。
東京電力福島第1原発の周辺住民らの心の傷に塩を塗った。野田内閣発足間もない鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言。本人は前日の8日、首相に同行し現地に足を運んだばかり。視察後には報道陣相手に「放射能をうつしてやる」といった言動も発覚。避難住民に怒りを通り越した悲しみだけが残った。 「そんな発言は信じたくない」。埼玉県加須市で避難生活を送る福島県双葉町の農業林一栄さん(74)は、第1原発のすぐそばで長年ホウレンソウを栽培してきた。 「豊かな自然の恵みがこれまでの私の生活を支えてくれた。軽はずみな発言をせず、政府は復興に向けた努力をしてほしい」 双葉町から猪苗代町に避難した天野正篤さん(73)は「放射線量の高さから、現実的に戻るのは難しいと覚悟している。『死の町』と言うなら何年後まで戻れないのか」といら立ちを見せた。
外国人から献金を受けたことは政治資金収支報告からも事実であり、野田首相に献金の経緯について説明責任があるのは明らかだ。政権発足直後でもあり、明快な説明がなければ大きな痛手になるだろう。 外国人献金について、本当に「違法」と認定するには、政治家本人や事務所側の担当者が、寄付者が外国人であるという認識を持っていたかどうかが重要だ。日本人名と韓国名の双方を知らないと、寄付を受けた際に別人と認識してしまう可能性がある。今後は名刺交換や個人からの寄付の振り込みの際に政治家側が国籍を確認する必要性は増すだろう。 日本の独立や国家主権を脅かす可能性があり、外国勢力からの献金は厳しく禁止しなければならない。ただ、外国人が個人で献金しても政治活動への影響力は小さいといえる。 むしろ注意すべきは外国企業献金だ。株式の過半数を外国人や外国企業が持つ国内企業からの献金も禁止されているが、平成18年の政治資金規正法
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)の派生団体に6250万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが5日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成19年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、5月14日には最大の658万5593円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
菅直人首相が26日夕、首相官邸で行った退陣会見の詳報は以下の通り。 「国民の皆さんに私からご報告をすることがあります。本日、公債特例法、そして再生可能エネルギー促進法が与野党の皆さんの努力によって成立しました。これで第2次補正予算を加え、私が特に重要視していた3つの重要案件がすべて成立したことになります。これにより以前から申し上げておりましたように本日をもって民主党の代表を辞任し、そして新代表が選出された後に首相の職を辞することといたします」 「まず国民の皆さんに申し上げたいと思います。昨年の6月8日に首相の職に就いて以来、国民の多くの皆様から多くの叱咤激励をいただきました。温かい激励、厳しい批判、そのすべてが私にとってありがたく、うれしいものでありました。国民の皆様には心から感謝を申し上げます。また、ともに新しい政治への変革に挑戦してきた皆さんにも感謝を申し上げます。閣僚をはじめ政務三役
トルコ軍は23日、イラク北部のクルド人武装組織クルド労働者党(PKK)の拠点に対する同軍の空爆で17日以降、PKK側の90~100人が死亡、約80人が負傷したと発表した。トルコのアナトリア通信が伝えた。
■宮城の震災被害に対応 水産大手の日本水産(東京都千代田区)が鳥取県境港市沖の美保湾でギンザケの養殖に乗り出すことになり、同社と子会社の臨海研究(大分県佐伯市)、県漁協、県、市の5者が2日、進出協定を結んだ。日水は宮城県女川町沖でギンザケを養殖していたが、東日本大震災で大きな被害を受け早期再開は困難な状況。同社は、消費者に受け入れられている「国産ギンザケ」の供給を絶やさないために養殖事業を即座に立ち上げられる代替地を探し、境港を選んだとしている。 1年目は試験的に実施し、来年3月から6月にかけて200トン程度を水揚げする見込み。養殖場としては、県漁協が55万平方メートルの海域の区画漁業権を提供した。ギンザケはすでに、稚魚15万匹を鳥取県倉吉市の養魚場で淡水飼育しており、水温が18度以下になる12月ごろ、美保湾のいけすに移す。 この日は鳥取市の知事公邸で調印式が行われ、同社の垣添直也社長、県
政界でも「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が12日にまとめた調査(速報値)で、7月4日から10日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の897人から5倍以上の4520人に達し、うち8人が死亡していることが分かったのだ。 熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。 東日本大震災は地震や津波による未曾有の1次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの2次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「3次被害」と言ったところだろう。しかも、
ソフトバンクの孫正義社長は13日、同社が新たに事業に加えた太陽光発電所の設置について、北海道の苫小牧市が有力な候補地で一つであることを明らかにした。また、全国の自治体から用地提供の申し出が相次いでおり、「(太陽光発電所の設置数は)10カ所計20万キロワットより増やしていくことになる」と述べた。 同社と35道府県による「自然エネルギー協議会」の総会後、秋田市内で記者団の取材に対して答えた。 同協議会では、自然エネルギーによる発電の比率を増やし、原発依存からの脱却を目指すべく、国に提言を行う。この日まとめられた「秋田宣言」は近く、会長に選出された岡山県の石井正弘知事と孫社長が菅直人首相と海江田万里経産相に提出するという。 協議会には、当日になって参加を見送った福井県を除き、35道府県の知事や幹部が参加した。孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?規制に挑む
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は2日夜のテレビ演説で、ハリリ元首相暗殺事件をめぐる国際特別法廷(オランダ・ハーグ)がヒズボラのメンバー4人を起訴したことについて、「300年先」でも4人の拘束は認めないと明言、引き渡しを拒否した。 ナスララ師は特別法廷は中立ではなく、米国やイスラエルの意向が背後にあり、起訴は認めないと強調。シーア派とスンニ派の「内戦」に引きずり込まれることはしないと述べた。 特別法廷は6月30日、レバノン検察当局に対して容疑者4人の起訴状と逮捕状を手渡した。当局が30日以内に容疑者を逮捕できなければ、同法廷が容疑者を召喚する予定。だが、6月に発足したミカティ内閣はヒズボラ系閣僚が多数を占め、同法廷には積極的に協力しない見通し。(共同)
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