「総火演」一般公開中止、新型コロナ影響で ネット配信を実施
2020年5月24日に予定していた陸上自衛隊の大規模演習「令和2年度富士総合火力演習（総火演）」の公開演習（一般公開）が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて中止となりました。 （2019年）陸上自衛隊「富士総合火力演習」の様子 河野太郎防衛相がTwitterで告知し、「前日の教育演習のネット配信を検討する」ことも明かしました。 総火演は“演習”とありますが、陸上自衛隊が所有する装備や活動を広く知ってもらうために一般人にも見学解放する広報イベント。戦車の実弾射撃をはじめとする大迫力の演習に多くの人が魅了され、毎回観覧チケットは数十倍もの高倍率となる争奪戦になることでも知られます。 （2019年）電子戦や宇宙も視野に 令和初となった「総火演」写真100枚と映像で振り返る 「島の防衛」想定した作戦シナリオを展開（撮影：戸津弘貴） （2018年）ちゅどぉぉぉん「MCVさすが」「10TKもい
コラム：人の命か経済か、新型コロナ対策で迫られる選択＝鈴木明彦氏
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。人類は未曽有の危機に直面していると言えるが、昔から伝染病の大流行は、ヒトやモノの移動が広がる経済のグローバル化に付随して時々発生する困った出来事であった。鈴木明彦氏の見解。写真は東京都渋谷で３月３１日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
コロナショック後の3月上旬の消費はどうなっているのか？ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの感染拡大によって、ほとんどの産業で活動が停滞しています。 この状況は特に2020年3月に入ってから顕在化していますが、消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 この消費の落ち込みはどの程度のものなのでしょうか。ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。 その状況下で、現在の消費の落ち込み状況を知るすべはないのでしょうか。 この疑問に答える参考統計として「JCB消費NOW」という速報性に優れる統計データがあります。 これを見れば、「今の」日本の状況が分かります。今回はこのJCB消費NOW について確認してみましょう。 JCB消費NOWとは JCB消費NOWの速報データ 所見 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分
30カ国からアビガン提供の要望、無償供与する方向＝菅官房長官（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、３０カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。 政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定
ひかる on Twitter: "助けてください。 国税庁税務職員は今日から約1,000人の研修生を税務大学校に集め研修を行っています。国の機関が内部の事情を優先させ感染拡大を促進させています。 皆さんのお力をお貸し下さい、拡散願います。 #コロナ #感染拡大… https://t.co/LuAuLtVwNs"
助けてください。 国税庁税務職員は今日から約1,000人の研修生を税務大学校に集め研修を行っています。国の機関が内部の事情を優先させ感染拡大を促進させています。 皆さんのお力をお貸し下さい、拡散願います。 #コロナ #感染拡大… https://t.co/LuAuLtVwNs
人工呼吸器が足りなくなった場合の考え方 専門家などが提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、治療に必要な人工呼吸器が足りなくなった場合に誰に装着するかなどの考え方を示した提言を、医療倫理の専門家などの有志のグループがまとめました。いまは人工呼吸器が足りない状況にはなっていませんが、グループは、いざというときに備えて医療機関や自治体などで検討を進めておいてもらいたいとしています。 提言は、東海大学医学部の竹下啓教授ら医療倫理を研究する医師や弁護士で作る有志のグループがまとめました。 提言では、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、どの患者に装着するかなどの判断を迫られ、「未曽有の倫理上の問題に直面することになる」としています。 そのうえで判断の基本原則を示し、医療上適切かどうかや患者本人の意思に基づいて行うこと、非常時には救命の可能性が極めて低い状態の患者への人工呼吸器の装着など効果が期待できない医療を控えざるをえ
人と人との接触 ８割削減で感染収束へ 専門家グループ | NHKニュース
新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆
クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か 「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」 | 情報速報ドットコム
クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か 「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」 2020年4月1日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 9450view 73件 厚生労働省のクラスター対策班代表・西浦博教授が新型コロナウイルスの感染爆発阻止は厳しいとして、国民全員に戦争状態となっても冷静な対応をするように呼び掛けました。 西浦教授は自身のツイッターで、「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備をして下さい。見たくない未来が待っているかも知れません。僕と僕の好きな若手たちが今までできたことは結果論として可能な限りの時間稼ぎ、というだけになるかも知れません。これまで日本で見られなかったレベルの流行に成り得ます」と述べ、日本でも欧米のような感染爆発が起きる恐れがあると指摘。 これからの感染爆発によって事実上の戦争状態に突入する可能性があるとして、
日本財団、軽症者向け1万床整備へ 船の科学館敷地など：朝日新聞デジタル
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新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) | Twitter
新型コロナウイルスクラスター対策専門家のアカウントです。大切な人に会えない、会いづらい今の状況を変えるためにはたくさんの方の協力が必要です。そのために情報発信が必要と考えました。できるだけ分かりやすい情報発信ができるよう頑張ります。頂いたリプライへの対応は難しいですが、そのリプライの内容を参考に投稿を考えます。
COVID-19 Community Mobility Report
As global communities responded to COVID-19, we heard from public health officials that the same type of aggregated, anonymized insights we use in products such as Google Maps would be helpful as they made critical decisions to combat COVID-19. These Community Mobility Reports aimed to provide insights into what changed in response to policies aimed at combating COVID-19. The reports charted movem
新型ウイルスに乗じた権限拡大に「深い懸念」 EU13カ国が共同声明 - BBCニュース
画像説明, ハンガリー議会は3月30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を可決した 欧州連合（EU）に加盟する13カ国は2日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）対策として、一部の国が緊急的に権限を拡大していることに「深い懸念」を表明した。
感染症対策の専門家を支援。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と戦う上で役立つデータを
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総務省、通信事業者に通信制限の緩和を要請 KDDIは無償での制限解除を発表
総務省は4月3日、学生などが自宅でオンライン授業を受けられるよう、通信事業者に携帯電話の通信容量制限を緩和するよう要請した。日本経済新聞は同日、携帯キャリア3社が通信制限を無償で解除するなどの対応を検討していると報道した。 日経新聞によると、NTTドコモとソフトバンクは、25歳以下の学生などを対象に、スマートフォンで月間のデータ使用量の上限を超えて通信を行ったユーザーに対し、通信速度が低下しないよう無償で通信制限を解除する方針を決めたという。 KDDIは同日、通信制限を無償で解除する他、スマートフォン経由でPCをインターネットにつなぐ「テザリング」にかかる料金も無償化すると発表した。25歳以下のユーザーを対象にサービスを提供する。 東京大学や三重大学などは、4月以降に講義室などに集まって行う対面形式の講義を取りやめ、インターネットを通して学生が自宅や実家で授業を視聴できるようにすると発表し
長野県 20代男性の感染確認 県外の複数ライブイベント参加 | NHKニュース
長野県で、20代の男性１人が新型コロナウイルスに感染していることが、新たに分かりました。長野県内での感染確認は10人目で、県は、男性が県外の複数のライブイベントに参加したと話していることから、行動歴などを詳しく調べています。 男性は１日、39度台の発熱があり、県内の医療機関を受診したあと、２日、保健所に相談したうえで別の医療機関を受診し、検査の結果、感染が確認されました。 男性は、感染症指定医療機関に入院していて、現在は37度台の発熱があるものの、重症ではないということです。 県の聞き取りに対して男性は、先月下旬、県外で行われた複数のライブイベントに観客として参加したと話しているということです。 県は、イベントが行われた場所など、行動歴や濃厚接触者の確認を進めています。 長野県内で感染が確認されたのは、これで10人目で、このうち３人が退院しています。 県は、男性が１日に医療機関を訪れた際、
感染者の男性 “密閉状態 密接な空間だった” 北海道 北見 | NHKニュース
ことし２月、「クラスター」と呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が起きた北海道北見市の展示会に参加し、感染が確認された男性がＮＨＫの取材に応じ、当時の会場の様子について、「換気はしておらず、声は通常の会話より大きく、近寄って話していた」などと、密閉状態で、密接な空間だったと証言しました。 会場にいたこの男性を含む11人が、新型コロナウイルスに感染し、厚生労働省が、クラスターと呼ばれる集団感染が起きたとしています。 男性は先月15日に退院し、このほど、ＮＨＫの電話インタビューに応じました。 この中で男性は、当時の展示会場の様子について、「体育館のように広く、換気はしていなかった」と話しました。 さらに「ざわついていたので、声は通常の会話よりも大きかった。お客さんと話をするときは１メートルほど離れていたが、価格の交渉とか大事な話になると、近寄って話していた。密接な距離だったと思う」と、密閉状態
0403「NY感染体験記（確定）」｜qanta
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな
新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
“瀬戸際の瀬戸際の状況” 新型コロナで 西村経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。
「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "コロナウイルスは「数のウイルス」です。感染者数が少ないときは大したことのないウイルスですが、数が増えるととたんに御し難くなり、バンと増えるともう何をやっても抑制できなくなるウイルスです。実にたちが悪い。このことは「マスク」の意味も含めていずれどこかで述べます。"
コロナウイルスは「数のウイルス」です。感染者数が少ないときは大したことのないウイルスですが、数が増えるととたんに御し難くなり、バンと増えるともう何をやっても抑制できなくなるウイルスです。実にたちが悪い。このことは「マスク」の意味も含めていずれどこかで述べます。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。"
東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。
新型コロナで仕事を休んだ保護者向けの支援金制度、風俗従事者が除外に “不支給要件”に疑問の声
厚生労働省は新型コロナウイルスに伴う臨時休校で休むことを余儀なくされた保護者への対応策として、雇用主向けの支援金に続き、業務委託・フリーランスで働く保護者向けの支援金を創設しました。一方で、風俗従事者が支援の対象から外されるといった問題点があり、批判の声が上がっています。 厚生労働省Webサイトより 1日あたり4100円を定額支給 この支援制度は、新型コロナウイルスの影響で子どもの世話をしなければならず、委託された仕事に取り組めない日が生じた保護者に対し、1日あたり4100円を定額支給するものです。 支給対象期間は、2020年2月27日から3月31日までの間で、子どもの通う施設が新型コロナウイルスの影響で通えない状況にあり、かつ保護者が仕事を取りやめた日です。具体的には、小学校などの春休み期間は支援の対象に入りません。 支援金の申請期間は、2020年3月18日から6月30日まで設定されてい
ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
日本の集中治療の崩壊「非常に早く訪れる」 学会が声明：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新
法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと ｜ 47NEWS
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
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三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "感染症との戦いで、専門家のロックダウンを要請する口調が、勝てない戦争に増派を求める軍人とおなじ口ぶりになってきていることに気づいた知識人はいないだろうか。それとも、皆気づいているけれど、歴史ではなく現実問題になると戦争でも感染症でも叩かれるのが怖くてそれを指摘できないのだろうか。"
安倍首相が再利用可の「布マスクを2枚ずつ配布」と宣言。洗濯方法を政府が説明
TechCrunch | Startup and Technology News
