待機児童解消の目玉政策として内閣府が主導する「企業主導型保育」。筆者はその問題点を以前も「保育園業界を蝕む『助成金不正受給』の実態」などで指摘している。今回は、資金繰りが悪化して保育士たちへの給与支払いが滞り、2018年6月末に閉園した企業主導型保育所の実態を取材した。 都内に半年間で5カ所を開園 西日本で企業主導型保育所の運営を手掛けていた、ある株式会社（A社とする）。A社は2017年2～7月にかけて東京都内に5カ所の園を次々とオープンさせた。同じ経営者が別法人を立てて運営する施設も存在する。 しかし、オープンまもない2018年3月、その中の1つの園で保育士たちの給与の支払いが遅れ、園の職員全員が退職するという事態に発展した。さらにこの園は同時期に急きょ保育園の名称を変更。一連の事態を受け、経営者は保護者説明会を開いたが、一度保護者が抱いた不信感を消すことはできなかった。 結局、転園を希

「アクティブラーニング」あるいは「主体的な学び」ということばが、今の教育界のキーワードのようである。 しかし、「主体的な学び」が何を意味し、何を実践すればそれが実現できるのかについては、深い議論があまりされていないし、教育現場でも、理解しようともがいているのが現状のように思われる。 共同、協調して行う学習形式のこと、あるいは積極的に発言をすることが「主体的な学び」と受け取っている様子も散見される。 本来、「主体的な学び」とはどういう学びなのだろうか。「主体的な学び」というからには、「主体的でない学び」があるということが前提となっている。では「主体的でない学び」とは何なのだろう。 学ぶとは、知識を得ること 「主体的な学び」を標榜する人たちが、従来の学びを「知識偏重」と批判するのをよく耳にする。「知識はもういらない」という過激な言葉を聞いたときには驚愕した。認知科学の観点からすると、「学習」は

自民総裁選を巡って2人の候補者の動きが活発化している。安倍晋三首相は8月26日、訪問先の鹿児島県で9月20日に行われる自民党総裁選に出馬することを正式表明した。この動きに対抗するように、すでに出馬表明していた石破茂自民党元幹事長が翌27日午後、議員会館内で会見を開いて政策を発表した。 故・田中角栄元首相の影響 「日本創生戦略－石破ビジョンー」と名付けられたリーフレットの内容は、①ポストアベノミクスへの展開、②個性と自立性を発揮し、地方で成長と豊かさを実感できる真の地方創生の実現、③より人を幸福にする福祉社会の実現、④人生100年時代の新たな社会の創生、⑤自立精神に富み安心・安全な国の構築、という5本建てだ。 現政権に対峙すべく「国民本位の政治・行政改革で国民の信頼を回復します！」と心機一転の政治を目指す一方で、「すべての人が幸せを実感できる国づくり」を掲げる根底には、かつて石破氏が師事した

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30年近く放送を続けたフジテレビを代表する人気バラエティ『とんねるずのみなさんのおかげでした』（以下、『みなさん』）はなぜ終わってしまったのか。 その決定的な要因の1つは視聴率が下がってきたことだろう。『みなさん』が視聴者の支持を得られなくなってしまったのは、番組の中にある本質的な部分が飽きられ、時代遅れになってしまったからではないか。 ここ数年、とんねるずはコンビとして『みなさん』以外のレギュラー番組を持っていなかった。とんねるずというタレントにとって、この番組こそが生命線だった。だからこそ、ここに懸ける彼らの意気込みも尋常なものではなかった。『みなさん』が多くの視聴者に飽きられてしまったのだとしたら、それはとんねるずという芸人が飽きられつつあるということを意味する。 具体的に言うと、とんねるずの「パワハラ（パワー・ハラスメント）的な笑い」が今の時代に合わなくなっているのだ。 とんねるず

ビジネスマンの生活に欠かせないコーヒー。日本におけるコーヒーの歴史は、江戸時代に長崎の出島でオランダ人によって伝えられたのが始まりとされる。 今でこそコーヒー関連企業は数あれど、98年前の今日にあたる1920年8月24日の創業から日本のコーヒー文化を支えてきたのがキーコーヒーだ。今回は、海外におけるコーヒー農園事業からコーヒーの製造販売、カフェ運営まで手掛ける同社の1世紀の歴史をひもとく。 大正後期の横浜で創業 キーコーヒーの歴史は1920年、1代目・柴田文次氏（旧姓・木村）が、横浜でコーヒー商・木村商店を創業したことから始まる。ハイカラだった文次氏は異国情緒あふれる港町で、外国から持ち込まれる洋服や洋菓子、ビールなどさまざまな品の中から、コーヒーに惹かれたという。

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地方創生で政府は、年間10万人を東京から地方へと移す目標を打ち立てた（東京圏への転入6万人減、東京圏からの転出4万人増という計算）。この方向に沿って、全国の自治体では移住を進める政策がはじまり、各道府県では東京にその移住希望者への情報提供窓口を開設するなど積極的な働きかけを開始した。 移住対策ははたして人口増加につながるか 地方移住運動を地方創生以前からずっと手がけてきた認定NPO法人・ふるさと回帰支援センターにはいま、そうした動きを受けて東京都と大阪府を除く45道府県のブースが開設され、一部を除いて相談員が配置されている。市町村などで独自に対応しているところもあり、移住対策は地方創生の花のような事業となった。 だが、ごく単純に考えれば、移住では人口は増えない。 地方移住が日本全体の人口増加につながるとすれば、それは次の条件を満たしたときだけだ。すなわち、移住したことによって、産む子どもの

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政府は7月24日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。19年4月を目指し、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。 外国人労働者の新たな在留資格の創設においては、人手不足が深刻な分野に限り、最長5年の単純労働を含む職場での就労を認める内容だ。外国人を受け入れる分野は建設、農業、介護、造船、宿泊の5つが中心。今後、受け入れ業界などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛る「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」が策定される予定である。 安倍首相が6月5日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明して以来、一定の条件を付すものの「単純労働」への受け入れを拡大することは、事実上の政策転換とされ、注目を集めている。 一方で、菅義偉官房長官は「一定の専門性、技能を持った

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し

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2018 年6月、半導体大手の米インテルは、「ブライアン・クルザニッチ氏が、最高経営責任者（CEO）および取締役メンバーを辞任する」と発表した。当時、このニュースはアメリカだけではなく日本でも大きく報じられていたが、特に注目を集めたのは、同氏の辞任理由だった。 同社の発表によれば、クルザニッチ氏と、ある従業員との間に過去、合意に基づく“不適切な関係”があったことが発覚。内部調査を行った結果、同氏の行為が「社内の“non-fraternization policy”（親密な関係を禁じるポリシー）に反することが確認されたため辞任した」とされている。 これだけを見ると、いわゆる不倫やセクハラといった文脈で考えられがちだが、アメリカ内では若干見方が異なる。その背景には日本とアメリカの「社内恋愛」に対する考え方の違いがある。 アメリカ企業の多くが「社内恋愛」を禁止している 日本では珍しいかもしれない

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「合理的配慮」とはどのようなものか 働く人、個人個人の事情に合わせた「合理的配慮」とはどのようなものだろうか？ 2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化された。こうして、雇用者が働く人になすべき「合理的配慮」はまず、障害者雇用に際して行われることになった。 筆者はリハビリテーション科専門医として、多くの障害のある人の社会復帰に携わってきた。私の専門領域は、脳の病気やケガによって頭の働きが悪くなってしまう障害（高次脳機能障害）である。 健常だった人が、ある日突然、交通事故などによって脳に損傷を負い、記憶力や注意力、感情をコントロールする能力などの頭の働きが悪くなる。これらが永続する後遺症となれば、それが高次脳機能障害だ。 高次脳機能障害は、労務能力などの、社会生活能力が低下することにつながる。彼らが社会復帰するう

キジも鳴かずば撃たれまい――。これを日々実感している。 6月6日、2018年10月に放送予定だったTVアニメ「二度目の人生を異世界で」の制作中止が公式サイトで発表された。その理由は、原作者のまいん氏が、2013年から2014年にツイッターで韓国人や中国人に対して、差別的なツイートを繰り返していたことが原因とされている。 また、6月下旬には4コマ漫画「本日わたしは炎上しました」作者のどげざ氏が、2012年9月に朝鮮半島の人々に対して差別的なツイートを投稿していたことが発覚。批判が相次いだために、同月25日、「私が過去に行ったツイートにより、特定の方々にご迷惑及びお騒がせしてしまったことをお詫び致します」として、ツイッターに謝罪声明を掲載。7月には連載元である「まんがタイムきらら」編集部によって、連載終了がアナウンスされた。 問題となったツイートは、いずれも両者が無名ともいえる時代に投稿したも

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