アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局(FBI)とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照:アップルとFBI:アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照:アイフォーン「バックドア」問題は米EUの新プライバシー協定にどう響くのか? 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが4日、この問題により「(FBIは)数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 FBIにとっては逆風が続く。 その4日前には、ニューヨークの連邦地裁が、FBIはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。FBIの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック
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