米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された1789年以降に存在した約900の成文憲法を英語に翻訳、760を超える項目についてデータ化した。日本からは、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法と、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法(明治憲法)の二つの憲法として扱われている。 制定70年、世界一の「長寿」
こんにちは、KT.と申します。普段は2009年から更新している「良いコミック」というブログで、主に装丁の視点から漫画を紹介しています。 ブログでは年に1回、その年に発売されたコミックから、お気に入りの装丁を紹介する「漫画装丁大賞」を実施しているほか、デザイナーさんごとの作品、通巻作品の装丁、日本作品の海外版表紙などを特集しながら、漫画の表紙の楽しさを伝えることをライフワークにしています。 今回寄稿の話をいただいて、普段やっていないこと……と考えた結果、普通にオススメ作品を紹介することにしました。さくっと読んでいただけるように「2巻以内で完結する作品」という条件を設けて、以下5作に絞りました。 長い道(全1巻)/こうの史代 ウツボラ(全2巻)/中村明日美子 NKJK(全2巻)/吉沢緑時 ひみつの階段(全2巻)/紺野キタ 生活【完全版】(全1巻)/福満しげゆき ※ 編集部注:ネタバレが気になる
「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相=1日午後、東京都千代田区の憲政記念館(佐藤徳昭撮影) 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)が3日の憲法施行70年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求
常見:この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる社会を目指していたはずです。しかし、電通過労自死事件が明るみに出たのをきっかけに、議論の方向性が変わっていきました。 今(3月28日現在)議論されているのは、残業時間に規制をかけるとして「100時間以上か未満か」「過労死ラインの80時間を容認するか」といった、「生きるか死ぬか」という意味の「ライフ」についてです。職場で人が死なない社会を実現することは大事であることは間違いありません。ただ、このまま「働き方改革」が進んだところで、われわれの生活が楽しくなって、わ
とはいえ、この収録が行われた夜から、既に半年近く。 大変に恐縮ながら原稿の仕上がりが遅れてしまっている間に、VRを巡る状況は随分と変わってしまった。「VR体験を家庭にもたらす」として登場したPS VRは、今も世界的に品薄状態が続いている。現在もほとんどの人は家庭でVR体験が出来ないままだ。その状況で、このインタビューのテンションが、どう読者の目に映るかはやや不安でもある。 だが、その間にも『Rez Infinite』は数少ないPS VR体験者の間で、今も熱狂的なファンを生み出し続けている。あたかも「未来のコンテンツ」を幻視させる“オーパーツ”であるかのように――。その後、この作品は北米のゲームアワード「The Game Awards 2016」で「Best VR Game」を受賞。世界的にも高い評価を得るに至った。 (画像はThe Game Awards 2016 – Watch The
都立高校の約6割が、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させているという報道が大きな反響を呼んでいる。 www.asahi.com クソみたいな制度だと思うが、感想を述べるだけなら誰でもできるから、法律家として適法性を検討してみよう。 前提として、染髪禁止、パーマ禁止という校則自体の適法性が問題になる。 このような校則の適法性が裁判で争われた場合、本邦の裁判所は(残念ながら)校則を適法と認めるだろう。 そもそも小中高校がなぜ校則を定めることができるのかという根拠についても、校則やそれに基づいた処分が適法と認められる要件についても、一般的に判示した最高裁の判例はない。*1 しかし大学については、昭和女子大事件最高裁判決というのがある。 同判決は、 大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり、法律に格別の規定がない場合でも、その設置目
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