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ブックマーク / www.soumu.go.jp (6)

  • 総務省|報道資料|「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催

    総務省及びオープンデータ流通推進コンソーシアムは、総務省が実施しているオープンデータ実証実験においてオープンデータ化される様々な公共データを活用したアプリケーションの開発を一般公募により行うこととし、優秀アプリケーションについて表彰を行う「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催します。 国、地方公共団体、公益企業等が保有する公共データを二次利用しやすい形でオープン化する「オープンデータ」の取組は、民間における公共データの活用を促進し、経済活性化等を促進するものです。 総務省では、平成24年7月にIT総合戦略部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、平成24年度から、オープンデータのための技術・データの利用ルールの確立、オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を実施しており、平成24年度の成果の1つとして、情報流通連携基盤の仕様書(第1版)を策定し、意見募集

    総務省|報道資料|「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催
  • 総務省|ICT利活用の促進|地方公共団体のオープンデータの推進

    総務省「オープンデータを推進する地方公共団体職員の人材育成等に関する実証の請負」事業において実施する、オープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得するための各種研修教材等を利用いただくためのポータルサイトです。 オープンデータ研修ポータル: https://www.opendata-training.org/ オープンデータの意義・目的 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化 行政の高度化・効率化 透明性・信頼の向上 オープンデータの定義 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの 機械判読に適したもの 無償で利用できるもの 〈参照:オープ

    総務省|ICT利活用の促進|地方公共団体のオープンデータの推進
  • https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n1100000.pdf

  • https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/n2100000.pdf

  • 総務省|報道資料|「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立

    総務省は、関係府省等とも連携しつつ、各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを社会で効果的に利活用することのできる環境の整備に向け、「オープンデータ戦略」を推進しています。 日(7月27日)、オープンデータの流通を促進する環境を整備するため、産官学が共同で取り組む活動母体として「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立されましたので、お知らせします。 総務省では、各主体・分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、社会で効果的に利活用することのできる環境(オープンデータ環境)を整備するため、関係府省等とも連携しつつ、「オープンデータ戦略」を推進しています。これにより、価値あるデータの連携による創造的新事業・サービスの創出促進、防災・減災関連情報や各種統計情報等、国民、産業界にとっての有益な情報の入手容易化等が図られることが期待されます。 施策は、「新たな情報通信技術戦略工

    総務省|報道資料|「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の設立
  • 総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

    総務省は、日、電気通信事業者関係団体に対し、東日大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ

    総務省|報道資料|東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
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