ぱちぎれ青年との対話｜ちゃわんむし
スタンディング中、通り際に「高市サイコー！！」と叫ぶ男の子がいた。3人組で、その中の1人がヒートアップしている様子。 よく見てなかったけど、他の参加者に絡みに行くような態度だったと思う。 茶化すだけ茶化して去ったかと思ったら、また帰ってきて「マイクで喋らせてほしい」という。 しかもスピーチ中の人(主催者)にかなり接近している。 「今はこの人がスピーチ中だから待って」 「あなたが高市を応援するのは自由だよ。だけど今日は"高市やめろ"と意思表示する人たちで集まってる。スピーチしたい人は主催者に内容を事前に伝えるっていうルールで今日はやってる。」 「主催者のあの人がスピーチ終わったら、しゃべりたい内容伝えてみたらどう？でも、今回の趣旨は"高市やめろ"だから、それに沿わない主張はできないよ」と伝えると引き下がった。 その場から去る気配がないので「高市のどこがいいの？」と対話を持ちかける。 石破より
「ホラーストーリー語るべきでない」経産相 石油の節約要請は不必要：朝日新聞
赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…
国会議事堂、初の大規模改修へ 築90年、耐震強化 | NEWSjp
国会議事堂本館で、初となる大規模な耐震改修工事の計画が進んでいる。1936年の完成当時は「永久的の大建築物」と称された堅固な楼閣も老朽化は避けられず、耐震性に疑念が生じたためだ。歴史的価値を踏まえ、外観と内装はいずれも維持しつつ、国会開会中の審議に影響が生じないよう配慮する。工事は2030年度中に始まり、8年ほどかかる見通しだ。 衆院事務局によると、改修工事は議事堂の基礎の下に免震層を設け、全体を免震化する工法を採用。工事中も建物内を使用でき、内外を大きく傷つけずに済む。推計費用は600億～700億円で、資材高騰により上振れする可能性もある。現在は30年度の着工に向け、詳細な改修計画を立てている状況だ。
【分析】トランプ氏支持率、崩壊が始まった可能性
ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）＝2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File （CNN） ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30％台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30％台半ばだった。ロイター／イプソスの調査では36％、ストレングス・イン・ナンバーズ／ベラサイトの調査では35％、AP通信／シカゴ大学全米世論調査センター（NORC）の調査では33％だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37％を記録していた。
日本弁護士連合会：防衛装備移転の「５類型」による制限の撤廃等による殺傷兵器の輸出の拡大に反対する会長声明
自由民主党及び日本維新の会は、本年３月４日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言（以下「与党提言」という。）を取りまとめ、同月６日、政府に提出した。政府は、これを受けて４月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「５類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ
（社説）武器輸出政策の大転換 平和国家の理念はどこへ：朝日新聞
平和国家の柱として、曲がりなりにも維持してきた武器輸出への自制が大きく解かれることになった。 政府は武器輸出を通じた同盟国・同志国との結びつきが抑止力を高め、防衛産業の基盤強化にもつながるという。し…
「令和のオイルショック」建設工事停止も 資材メーカー受注停止 | 毎日新聞
＜中東情勢の影響による一部作業停止のお知らせ＞ 老朽化に伴い、大規模な修繕工事が行われていた埼玉県内のマンション。4月上旬、工事を実施する業者から、こんな案内が住民に配られた。 中東情勢の緊迫化に伴い、工事に必要な塗料などの石油化学製品の供給が制限され、一部の作業工程を当面停止せざるを得なくなったという。 さまざまな資材の調達が難航する中、こうした建設関係工事を一時停止する動きが各地で出始めている。 「令和のオイルショック」とも言える状況は、住民や建設業者にどんな影響を及ぼしているのだろうか。 ＜主な内容＞ ・工事停止で「洗濯物干せない」 ・資材を買いたくても買えない理由 ・資金繰りが難航する会社も ・公共工事の一部にも影響 ・主要資材の単価は？ 住民困惑「まさか自宅が……」 「（中東情勢の影響が）まさか自分に及ぶとは思いませんでした。いつになったら洗濯物を外に干せるのか……」 修繕工事が
「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で賛成多数で可決 | NHKニュース
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されました。与党側は23日の本会議で衆議院を通過させたい考えです…
高市首相に浮上する「サミット花道論」地方選で連敗、就任半年で激ヤセ&ふらふら…“辞めろデモ”も拡大｜日刊ゲンダイDIGITAL
嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇ ◇ ◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日（日本時間23日）まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終
【速報】国家情報会議法、今国会で成立の公算大
「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めたことが21日分かった。国民民主が賛成すれば、与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。
スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り 来年通常以降で調整 | 毎日新聞
政府は、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止関連法」について、今秋の臨時国会での提出を見送り、来年の通常国会以降に提出する調整に入った。政府関係者が20日、明らかにした。臨時国会での提出も模索したが、表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討する。 高市早苗首相は、インテリジェンス（情報収集・分析）の機能強化を掲げ、今国会に司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案を提出。法案は23日にも衆院を通過する見通しだ。 政府・与党は、強化に向けた改革の「第2弾」として、外国勢力による影響工作の防止など「防諜」の機能強化を図る法案を検討している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「速やかに法案を策定し成立させる」と明記。自民は、外国政府や団体の指示を受けて、情報活動を行う外国
〈社説〉国家情報局法案 物言う自由を押しつぶす｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
治安・情報機関による市民の監視が一段と強まる危うさをはらんだ法案である。通り一遍の審議で押し通してはならない。 衆院で審議されている国家情報会議の設置法案だ。与党は22日に内閣委員会での採決を目指すという。実質審議に入ってまだ10日余り。核心に踏み込んだ議論はなされていない。 首相を議長とする情報会議の下に「国家情報局」を置く。現在の内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンス（情報活動・諜報（ちょうほう））の司令塔として、警察、自衛隊などの情報機関を総合調整する権限を持たせることが柱だ。 情報の集約と一元化によって、治安・情報当局の権限がさらに強大化するのは明らかだ。高市早苗首相は「国民の監視強化、プライバシーや表現の自由の侵害につながるとの懸念はあたらない」と述べたが、根拠を欠く。 政府の政策に反対するデモや集会の参加者が調査の対象にならないか、との野党議員の質問に、首相は「デモや集会に
政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に：朝日新聞
高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…
政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に：朝日新聞
高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…
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【速報】高市総理「暴力は世界のいかなる場所でも決して容認できない」 トランプ大統領出席の夕食会付近で銃撃事件 | TBS NEWS DIG
自衛隊幹部の階級呼称を変更へ、幕僚長は「大将」・１佐は「大佐」に…旧日本軍の負のイメージから「曹」や「士」は変更せず
https://x.com/sirisiri_hit/status/2047237726450360519?s=12&t=cv8APVqIT9Q-7f8PqWZptg
社民・福島みずほ党首の発言に国会ざわつく「なぜ今儲かっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか？ だったら赤字の国立病院救えよっていう話ですよ」 小泉大臣反論（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
無知のグルメ 17話 - ジャンプルーキー！
韓国政府「平和憲法の堅持を」 日本の「5類型」撤廃受け | 毎日新聞
