東野幸治 殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」
船舶位置情報の提供サイト「マリントラフィック」によると、出光タンカー(東京)が所有する超大型タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」(パナマ船籍)が日本時間28日午後現在、ホルムズ海峡を通過中のもようだ。 サウジアラビア産原油約200万バレルを積載しているとみられる。当初の目的地は名古屋港で、現在は「FOR ORDER」(注文用)と表示されている。出光タンカーの親会社、出光興産は出光丸の位置などについて「安全上の観点から、お答えできない」、日本船主協会は「連絡がなく、分からない」としている。 同協会によると、ペルシャ湾内には今も日本関係船舶が42隻残っている。米国とイスラエルによるイラン攻撃後、商船三井の液化天然ガス(LNG)運搬船などがホルムズ海峡を通過したものの、目的地は日本ではない。出光丸の安全航行が期待される。 出光興産とイランを巡っては、昭和28年にタンカー「日章丸」が英
2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん(当時27歳)が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。 ■非核三原則見直し、自民は提言しない方針 安保3文書改定巡り維新と溝 -なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心(良心)の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 -国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先
通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出てきている。 西武池袋線練馬駅(東京都練馬区)そばの商店街にある香港がゆ店「3米3(サンマイサン)練馬店」。具たっぷりのおかゆと点心が評判の人気店だったが、5月20日の営業を最後に閉店することを決めた。 店を経営する香港出身のチャン・カーイーさん(47)は「お店は簡単に諦めたくなかったが、仕方なかった」と肩を落とす。 原因は「資本金3千万円の壁」だ。 ペーパーカンパニーを使った不正取得が相次いで見つかったとして、昨年10月、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件が引き上げられた。日本語能力などが求められるほか、必要な資本金額が500万円から6倍の3千万円になった。 更新の場合、2028年
中国人投資家の買い占めにより「チャイナタウン化」した晴海フラッグ。違法民泊や管理不全といったリスクが噴出し、政府の対策も、国防や居住環境を守るにはいまだ実効性に欠けるのが現状だ。こうした状況に日本がとるべき防衛策はあるのか。不動産事業プロデューサーの牧野知弘が、動画「湾岸タワマンに起きている大異変」で解説した。 地獄を見る…銀行があえて言わない住宅ローンの「やってはいけない」 不動産規制はシンガポールに倣え──外国人やインバウンドの非居住者による日本の不動産購入について、現状をどう分析されていますか。 牧野 購入制限を設けるべき段階にあると考えます。「お土産マンション」と称し、1戸単位で不動産を購入する外国人は現実に存在します。特定のリスクファクターが表面化すれば投資マーケットは調整局面に入りますが、現在の湾岸エリアも同様に、投資家たちが様子見の状態にあります。 ──中国マネーや海外資本が
スタンディング中、通り際に「高市サイコー!!」と叫ぶ男の子がいた。3人組で、その中の1人がヒートアップしている様子。 よく見てなかったけど、他の参加者に絡みに行くような態度だったと思う。 茶化すだけ茶化して去ったかと思ったら、また帰ってきて「マイクで喋らせてほしい」という。 しかもスピーチ中の人(主催者)にかなり接近している。 「今はこの人がスピーチ中だから待って」 「あなたが高市を応援するのは自由だよ。だけど今日は"高市やめろ"と意思表示する人たちで集まってる。スピーチしたい人は主催者に内容を事前に伝えるっていうルールで今日はやってる。」 「主催者のあの人がスピーチ終わったら、しゃべりたい内容伝えてみたらどう?でも、今回の趣旨は"高市やめろ"だから、それに沿わない主張はできないよ」と伝えると引き下がった。 その場から去る気配がないので「高市のどこがいいの?」と対話を持ちかける。 石破より
国会議事堂本館で、初となる大規模な耐震改修工事の計画が進んでいる。1936年の完成当時は「永久的の大建築物」と称された堅固な楼閣も老朽化は避けられず、耐震性に疑念が生じたためだ。歴史的価値を踏まえ、外観と内装はいずれも維持しつつ、国会開会中の審議に影響が生じないよう配慮する。工事は2030年度中に始まり、8年ほどかかる見通しだ。 衆院事務局によると、改修工事は議事堂の基礎の下に免震層を設け、全体を免震化する工法を採用。工事中も建物内を使用でき、内外を大きく傷つけずに済む。推計費用は600億~700億円で、資材高騰により上振れする可能性もある。現在は30年度の着工に向け、詳細な改修計画を立てている状況だ。
ホワイトハウスでのジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)=2006年4月/Win McNamee/Getty Images/File (CNN) ジョージ・W・ブッシュ元米大統領の支持率が崩れ始めたのは、20年前のまさにほぼこの時期だった。そして、同氏の支持率が冬の終わりから春先にかけて多くの世論調査で初めて30%台に落ち込んだ原因は明白だった。イラク戦争だ。 2026年のトランプ大統領に関しても、歴史が繰り返されている可能性がある。イラクをイランに置き換えればよい。 21日に公表された三つの新たな世論調査では、トランプ氏の支持率はいずれも30%台半ばだった。ロイター/イプソスの調査では36%、ストレングス・イン・ナンバーズ/ベラサイトの調査では35%、AP通信/シカゴ大学全米世論調査センター(NORC)の調査では33%だった。週末のNBCニュースの調査でも過去最低の37%を記録していた。
自由民主党及び日本維新の会は、本年3月4日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある武器の輸出をも広く認めること等を内容とする提言(以下「与党提言」という。)を取りまとめ、同月6日、政府に提出した。政府は、これを受けて4月中にも上記運用指針を改定する方針であると伝えられている。 与党提言は、完成品としての武器の輸出を救難、輸送、警戒、監視及び掃海のいわゆる「5類型」に限って認めるこれまでの制限を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦等、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする「自衛隊法上の武器」の完成品を輸出することを、広く認めるべきものとする。その移転先については、国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定するとしているものの、他方で、武力闘争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転も、特段の事情があ
<中東情勢の影響による一部作業停止のお知らせ> 老朽化に伴い、大規模な修繕工事が行われていた埼玉県内のマンション。4月上旬、工事を実施する業者から、こんな案内が住民に配られた。 中東情勢の緊迫化に伴い、工事に必要な塗料などの石油化学製品の供給が制限され、一部の作業工程を当面停止せざるを得なくなったという。 さまざまな資材の調達が難航する中、こうした建設関係工事を一時停止する動きが各地で出始めている。 「令和のオイルショック」とも言える状況は、住民や建設業者にどんな影響を及ぼしているのだろうか。 <主な内容> ・工事停止で「洗濯物干せない」 ・資材を買いたくても買えない理由 ・資金繰りが難航する会社も ・公共工事の一部にも影響 ・主要資材の単価は? 住民困惑「まさか自宅が……」 「(中東情勢の影響が)まさか自分に及ぶとは思いませんでした。いつになったら洗濯物を外に干せるのか……」 修繕工事が
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されました。与党側は23日の本会議で衆議院を通過させたい考えです…
嘘つきなのに「三度目の正直」でガラスの天井を破った高市首相は21日、就任から半年を迎えた。内閣支持率はどういうわけか高水準を保ってはいるものの、下落傾向。国会から逃げ、外交もロクにこなさず、公邸にこもる女性初首相に対する期待は不満に変わり、国会前デモは回を重ねるごとにヒートアップしている。真冬の総選挙は圧勝したのに、地方選は連敗続き。退場の時は来つつある。 ◇ ◇ ◇ 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が招いた石油の供給不安に伴う関連製品の不足は、国民的関心事だ。米国とイランの停戦期限は米東部時間22日(日本時間23日)まで。原油輸送の要衝ホルムズ海峡は両国による二重封鎖状態だ。 正常化が見通せない中、英仏主導で海峡の通航再開に向けた取り組みを協議する首脳級の国際会合が17日にパリで開かれた。オンライン参加もOKで、アジアや中東を含む約50カ国・機関が参加。スターマー英首相は戦闘終
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