「抵抗と戦い自治体の『丸投げ意識』を変えた」長崎県総務部参事監 島村秀世氏：ITproシステムの設計書を県庁の職員が自ら作成し，小さな単位に分割して入札にかけ，さらにオープンソース・ソフトウエアを採用することでコストを削減，同時に地元のIT企業を育成――「長崎ITモデル」とも呼ばれるこの方式により，システムのコストは半減したという。また従来はほとんど中央の大手企業が受注していたが，現在は地元企業が半数を占める。 2003年6月から，MySQLやPHPを使い文書管理システム，電子決裁システム，年次休暇システム，電子申請システムなどを稼働させ，サーバー全体の6割以上，40台近くがLinuxになっている。 この改革を推進したのが，日本総合研究所から長崎県のCIO（Chief Information Officer)として出向した島村秀世氏である。自治体システムの改革は，当然のように当初様々な抵抗に迎えられた。島村氏は「土日もなく」自ら仕事を進めて実績を積み上げ，業務と職員の意識を
