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Twitterでこういうことを書いたら、そこそこ反応があった。 今のご時世、技術難易度が並ぐらい(一人でWebシステムが構築できる程度)で、2‐3人月ぐらいの小さなシステムを一人でヒアリング~実装~運用引き渡しができて、説明責任ちゃんと果たせれば、人月単価換算で80万円ぐらいは一杯転がってる(常にあるとは言ってない)し、その他要因で単価はもっと上がる— てるろー (@terurou) 2018年4月17日 意図通りには伝わらないだろうなぁと思いつつ、所詮Twitterだしなーと思いぶん投げたんだけど、想定してた範疇の誤解が広まってきたので、一応補足する。 「人月単価で80万円ぐらいの仕事」の難易度 ちゃんと書いてないから伝わらなくて当然といえば当然なんだけど、行間をちゃんと補うと、 エンドユーザー直案件 技術難易度的には、いわゆるマスタメンテナンス機能に毛の生えた程度のもの 一覧/詳細/編
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は9月の大型連休を利用して、株式売買システム「arrowhead」の刷新を終えた(関連記事:東京証券取引所--自動発注の“暴走”を止める)。2015年9月20日に新システムへの移行判定を終え、9月24日の取り引きから本番稼働させている(写真)。「今のところ取り引きに問題は生じていない」(東証広報)。 新arrowheadでは、注文応答時間を旧システムの1ミリ秒から500マイクロ秒未満と半減させた。主なサブシステム間の接続をイーサネットからInfiniBandに変更するなどして、ネットワーク性能を強化して実現した。 増え続ける注文数に対処するため、1日の最大注文件数は1億3700万件から2億7000万件に倍増。1秒間の注文処理件数は3~4万件から5万件以上に引き上げたという。 旧arrowheadを稼働させた2010年と比べ、自動発注の割合が急増している
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員(システムエンジニアで肩書きは技師)は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」(国会図書館広報)ことから、日立社員に
通常、受注をする前に営業やITコンサルタントが、エンドユーザのシステムに関する要望や、現状システムの問題点などをヒアリングします。要望や問題点を踏まえて企画を立て、エンドユーザにプレゼンをして内容のすり合わせを行います。 要件定義では、エンドユーザの現状業務をシステム分析し、業務要件とシステム化するために必要なことを定義します。また、要件定義を、システム方式設計と呼ぶ場合もあります。 エンドユーザは、システムについて詳しくない場合もあります。要求が曖昧だったり、矛盾することもあります。実現可能なものとして、エンドユーザの要求をITコンサルタントやSE(システムエンジニア)がとりまとめていきます。 エンドユーザとシステム開発者で認識のズレが生じると、致命的な設計上の欠陥や実装漏れにつながる可能性があります。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120329/388219/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110804/363621/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120330/388310/ http://slashdot.jp/story/12/03/30/1830220/ http://togetter.com/li/280424 メモ 発言を見る限りは有りがちなデスマーチ. 勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに115億8000万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じる判決を言い渡した。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系シス
システムの設計書を県庁の職員が自ら作成し,小さな単位に分割して入札にかけ,さらにオープンソース・ソフトウエアを採用することでコストを削減,同時に地元のIT企業を育成――「長崎ITモデル」とも呼ばれるこの方式により,システムのコストは半減したという。また従来はほとんど中央の大手企業が受注していたが,現在は地元企業が半数を占める。 2003年6月から,MySQLやPHPを使い文書管理システム,電子決裁システム,年次休暇システム,電子申請システムなどを稼働させ,サーバー全体の6割以上,40台近くがLinuxになっている。 この改革を推進したのが,日本総合研究所から長崎県のCIO(Chief Information Officer)として出向した島村秀世氏である。自治体システムの改革は,当然のように当初様々な抵抗に迎えられた。島村氏は「土日もなく」自ら仕事を進めて実績を積み上げ,業務と職員の意識を
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