三社祭でドローン予告、１５歳逮捕 威力業務妨害の疑い：朝日新聞デジタル
東京・浅草で１５～１７日に開かれた三社祭で小型無人飛行機（ドローン）を飛ばすとインターネット上で予告し、祭りの進行を妨害したとして、警視庁は２１日、横浜市に住む無職の少年（１５）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「ドローンを飛ばすとは言っていない」と容疑を否認しているという。 少年事件課によると、少年は１４～１５日にかけ、三社祭について「祭り行きますから。撮影禁止なんて書いてないからね。祭りは、無礼講ですよ」と動画共有サイトに配信。三社祭の主催者に、ドローン持ち込みや飛行の禁止を求める貼り紙を作らせたり、警備をさせたりして、業務を妨害した疑いがある。 少年は今月１日に京都市の東本願寺付近、３日に兵庫県姫路市の姫路城付近でドローンを飛ばし、「人混みで落下すると危ない」と警察から注意され、９日には長野市の善光寺で、法要行列の間に落下したドローンを操縦していたとして長野県警に指導されていた
国会近くでドローン飛行 善光寺でも 少年を厳重注意：朝日新聞デジタル
１４日午後０時半ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の国会近くで、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしている男がいる、と１１０番通報があった。駆けつけた麴町署員が、ドローンを持っていた横浜市の無職少年（１５）を任意同行した。 署によると、少年は国会議事堂から約２００メートルの憲政記念館脇の時計塔付近でドローンを飛ばそうとしていた。署は、犯罪には当たらないものの、この日はデモなどで人通りが多く、落下すれば危険があると判断。少年に厳重注意し、保護者に引き渡した。 少年は当時、インターネットの動画中継サイトで生中継しており、見ていた人からも署に通報が寄せられた。 捜査関係者によると、少年は今… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読
海自救難飛行艇、離水できず 訓練中に高波、乗員は救助：朝日新聞デジタル
２８日午後２時５５分ごろ、高知県・足摺岬の北東約４０キロの太平洋上で訓練をしていた海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２の機体が壊れ、離水に失敗した。乗員は１９人全員が救命ボートで脱出。近くを航行中の民間船に救助された。４人が打撲などの軽傷を負った。 海自によると、海から飛び立とうとしたところ、４基のうち１基のエンジンが脱落し、片側の浮きも壊れた。高波を受けたためとみられ、沈没はしていない。飛行艇は、水面に胴体を滑らせて発着できる。この日は所属の岩国航空基地（山口県）を出て、海上で離着水を訓練していた。ＵＳ２は１機約１３０億円で、５機を保有。海上での救難活動や離島からの急患搬送などに使う。 ２０１３年には、宮城県金華山沖の南東約１２００キロの海上で、ヨットで太平洋横断中のキャスター辛坊治郎さんら２人が遭難した際、波高約３メートルの荒天でも着水。救助に成功した。
謎の海底隆起、３００メートル超に 近くの町道は陥没：朝日新聞デジタル
北海道の知床半島の海岸沿いに、１日の間に新たな陸地が出現した現象から一夜明けた２５日朝、地元の羅臼町など関係機関の担当者が現地を訪れた。新たな陸地には海藻やウニなどの海洋生物が多数付着し、崖崩れなどではなく、「海底の隆起」だと判断した。町によると、近くの町道が幅２０～３０メートルにわたって陥没しており、町は同日朝、「災害対策本部」を設置した。 現地確認は同町や中標津署、羅臼海上保安署、羅臼漁協などが実施。新たな陸地の規模は長さ３００～５００メートル、幅約３０メートルで、隆起の高さは１０～１５メートルだった。岩盤がクレバス状に大きく開いたり、内圧によって表面が網目状に裂けたりしたとみられる場所が複数見つかった。また、現場に沿った崖には崩落の跡があり、斜面がさらに崩れる恐れがあった。 現地を見た羅臼漁協の田中勝博組合長は「まだ少し動いているようだ」と話しており、町は現場付近を立ち入り禁止にし、
知床の海底隆起、陸側の地すべりが原因か 専門家が調査：朝日新聞デジタル
北海道の知床半島で、海岸沿いに海底が隆起し、新たな陸地になっているのが見つかった。２５日に現地調査をした専門家は、陸側で地すべりが起き、海底が押し上げられて海の上まで出たとみている。 現場は知床半島南東側の羅臼町。町によると、現れた陸地は長さが３００メートル、幅約４０メートルで、海面からの高さが６～１０メートルと推定されるという。海藻やウニなどが多数付着していた。 一方、地すべりの影響で海岸から約１５０メートル離れた町道が２０～３０メートルにわたって陥没し、斜面の上の高台にも地盤の落ち込みがあった。町は２５日、災害対策本部を設置し、現場付近を立ち入り禁止にした。 現場を調べた北見工業大の山崎… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
官邸ドローン事件関与？ 福井県警に男が出頭：朝日新聞デジタル
首相官邸（東京都千代田区）の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった事件で、福井県警に２４日、関与を認める男が出頭した。警視庁が発表した。威力業務妨害などの疑いで調べる。出頭した男は４０代で「反原発を訴えるために、自分が官邸にドローンを飛ばした」と話しているという。 同庁公安部によると、男は２４日午後８時過ぎ、小浜署（福井県小浜市）に１人で出頭した。捜査関係者の話では、小浜市在住。福井県警によると、ドローンを無線操縦するためのコントローラーのような装置を持っていたという。 警視庁は捜査員を現地に派遣。男から事情を聴き、事件への関与の有無について裏付けを進める。 ドローンは２２日午前、官邸の屋上に落ちているのを官邸職員が見つけた。プラスチック容器が取り付けられ、放射性セシウムに由来する微量の放射線が検出された。警視庁は、２４日に実施した機体の検証で、プラスチック容器には土が入っていたこと
永田町で「ドローン飛ばしたくなった」 男女、事件見て：朝日新聞デジタル
２４日午後２時半ごろ、東京都千代田区永田町２丁目の路上で、２０代男性と３０代女性が小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしているのを警察官が見つけ、職務質問した。現場は首相官邸から西へ約２００メートル。２人は「（官邸屋上でドローンが見つかった）事件を見て飛ばしたくなった」と話したという。
曙ブレーキ、受注しすぎて減益 Ｘマスの残業代かさむ：朝日新聞デジタル
ブレーキ最大手の曙ブレーキ工業は１６日、２０１５年３月期の営業利益が、前年より５０％少ない４０億円になるとの見通しを発表した。米国で生産能力を超える注文を受けてしまい、日本でつくって現地に届ける必要が出たのに加え、残業代が２倍になるクリスマス休暇中も米国の工場を動かさざるを得なくなり、残業代がかさんだ。 昨年１０月末、米大手自動車メーカーから計画よりも２％多い発注を受けた。米国にある２工場はすでにフル生産となっており、追加分をさばくため休暇中の生産が必要になったという。同社幹部は「コップにはすでに水がなみなみと入っていた。追加分はわずかだったが、簡単にあふれてしまった」と説明した。 日本国内で余剰になっていた生産設備を損失として計上したことも重なり、純損益は６０億円と３期ぶりの赤字に陥る見通し。
生活費は月３万―５万円 自作の小屋で暮らす若者たち：朝日新聞デジタル
自作の小屋で暮らす若者が千葉県内で相次いでいる。郊外の手頃な土地を購入し、量販店で仕入れた建材でインターネットを見ながら自らで建築。普段の生活は井戸水を使い、電気も最低限の電流を契約する「エコ」な暮らしぶりだ。ネットでその輪も広がりつつある。 九十九里浜にほど近い九十九里町作田。吉田克也さん（２８）は一昨年１１月に東京・世田谷から自転車でリヤカーを引いて移住してきた。 ネットで検索して見つけた１４０平方メートルの空き地を４５万円で購入。業者に依頼して井戸を掘り、最低電流の電気も引いた。 テントで暮らしながら、近くのホームセンターで建材を買い、ネットに掲載された建築の方法を参考にして毎日少しずつ建設。約１カ月で４畳ワンルームの小屋を完成させた。ここまでの出費は計約９０万円。 普段の生活も質素だ。水道代は無料だが、電気代は月約４００円。日々かかるのは食費がほとんどだが、家庭菜園で野菜を作ったり
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
在日米軍機の墜落・落下事故、３年間で４３件 政府答弁：朝日新聞デジタル
在日米軍が起こした墜落・落下事故が２０１２年４月から３年間で４３件にのぼることが、安倍内閣が２７日に閣議決定した答弁書からわかった。米軍機からミサイルランチャー（発射装置）やドラム缶が落下したり、新型輸送機オスプレイからパラシュート降下訓練中の米軍人が施設外に降下したりしたこともあった。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、１２年４月～１５年３月の約３年間で、米軍から防衛省に通報があった墜落・落下事故は４３件あった。うち沖縄県内の事故が２７件だった。 戦闘機からの事故が１３件あり、ミサイル関連部品やブレーキ部品、エンジン部品などが落下した。海兵隊が物資を投下する訓練中、ドラム缶を基地外に落下させた事故もあった。 今年１月には、普天間飛行場所属のヘリから、ミサイルランチャーや燃料タンクなど約２００キログラムの部品が落下した。３月には嘉手納基地所属の偵察機から約９００
情報収集衛星、見えぬ効果 最新の商業衛星に劣る解像力：朝日新聞デジタル
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日、情報収集衛星「光学５号機」を載せたＨ２Ａロケット２８号機を２６日午前１０時２１分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。 日本では過去最高の解像力４０センチ級となる見込みの光学５号機だが、最新の商業衛星は３０センチでさらに上を行く。米軍の偵察衛星は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のハッブル宇宙望遠鏡とほぼ同じ設計で、解像力は１０センチかそれ以上とみられる。日本は情報収集衛星に年６００億円以上を投じているが、安全保障や防災にどれほど役立っているかは見えないままだ。 情報収集衛星は１９９８年、北朝鮮のテポドン発射を機に導入され、２００３年に打ち上げが始まった。運用する内閣衛星情報センターは「商業衛星を凌駕（りょうが）する」ことを目標に、光学衛星の解像力を１メートルから６０センチ、４０センチと高めてきた。 だが、グーグルマップに解像
下関市長の「修士論文」不合格に 市立大、分権がテーマ：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな
ベトナム人被告はなぜヤギを食べた 「過酷な生活」供述：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
地域おこし協力隊員の雇用打ち切り 秋田・上小阿仁村：朝日新聞デジタル
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」：朝日新聞デジタル
１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉 １９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権
１８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
柔道の小川直也氏、道場の子どもに暴力か 訴訟に陳述書 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
柔道五輪銀メダリストの小川直也氏（４６）が道場長を務める神奈川県茅ケ崎市の小川道場で、小川氏が継続的に暴力をふるっていたとする陳述書が、指導料の支払いを巡る訴訟の中で被告側の元道場生の親から出されていることがわかった。小川氏は朝日新聞の取材に、詳しい日時など「具体的な内容がなくて答えようがない」と話している。 陳述書は、指導料など約１００万円が未払いだとして、小川氏が昨年６月に藤沢簡裁に起こした訴訟で出された。被告は道場をやめた同県大磯町の男子小学生の両親で、中学３年まで続けた場合に限って指導料を免除するという契約を交わしたとする小川氏に対し、「指導料免除を使って長期にわたって人を拘束する契約は無効」と支払いを拒否。陳述書は、２００８年から１２年にかけて道場に通っていた別の小中学生の親２人が昨秋に提出した。 子ども２人が道場に通った茅ケ崎市の母親の陳述書によると、小川氏はプラスチック製のバ
客減れば、値上げやむなし法隆寺 拝観料引き上げ：朝日新聞デジタル
奈良県斑鳩町の世界遺産、法隆寺の拝観料が１月１日から、２２年ぶりに引き上げられた。大人（中学生以上）が１千円から１５００円、小学生が５００円から７５０円でいずれも１・５倍に。維持費用がかかることなどが理由で、寺側は理解を求めている。 五重塔や金堂が立つ「西院伽藍（がらん）」、夢殿がある「東院伽藍」、百済観音などの国宝・重要文化財を安置する「大宝蔵院」の計３カ所の拝観料で、１９９３年から据え置かれてきた。だが寺は昨年９月に引き上げ方針を決め、ホームページで告知した。団体料金は大人が８００円から１２００円になるなどした。 少子化の影響で参拝客の多くを占める修学旅行生が減ったことや旅行先の多様化が影響したとみられ、寺の古谷正覚執事長は「多くの文化財を抱える寺の維持には、ある程度の浄財が必要と判断した」としている。町は「寺の事情なので仕方ない」と受け止める。参拝に訪れた神戸市の女性は「最初は不満だ
「後藤さんの命を救え」 官邸前で２００人がアピール：朝日新聞デジタル
東京・永田町の首相官邸前では２５日夜、約２００人が「後藤さんを見殺しにするな」「後藤さんの命を救え」とシュプレヒコールをあげた。「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」事務局の高田健さん（７０）らが２５日正午前、ツイッターで呼び掛けた。高田さんによると、大阪府から駆けつけた女性もいた。 「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」のプラカードを掲げた横浜市のアルバイト、佐藤真左美さん（５５）は「後藤さんを守って、と安倍政権に言いに来た」。東京都目黒区の会社員女性（３５）は「自己責任と他人事のように言う人がいる。政府はそんな考えを持たずに交渉してほしい」と話した。 パレスチナ難民の子どもの支援活動をしている東京都板橋区の主婦岡本彰子さん（５４）は、安倍政権に対し「テロに屈しないという主張は一度抑え、人命第一で交渉しないといけない」と求めた。
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