ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．５％、民進党が９％、公明党が３．６％、共産党が３．７％、おおさか維新の会が２．２％、生活の党が０．２％、社民党が０．３％、日本のこころを大切にする党が０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．５％でした。

自民党の野田聖子・前総務会長は、東京都内で記者団に対し、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、党内で議論を始めたいという考えを示しました。 そのうえで、野田氏は「男女を問わず、裁判所の指摘を真摯（しんし）に受け止めてくれる議員を募り、議論の歴史や問題点を整理したい」と述べ、希望すれば、夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、党内で議論を始めたいという考えを示しました。 また野田氏は、日本外国特派員協会での講演で、党の若手議員が育児のための休暇を取ることを検討していることについて、「自覚のある議員が出て来てくれて頼もしい。上の人たちがブツブツ言っているのを乗り越えて、男自身の手で育児休暇を作ってほしい」と述べました。

経済的に厳しい家庭で育った学生などがみずからの経験を語る集会が東京で開かれ、「大人の貧困が子どもの進学の夢を狭めている」として国に対し、一人親家庭に支給される児童扶養手当を拡充することなど貧困対策をより具体的に進めるよう訴えました。 このうち東京の大学４年生、内山田のぞみさんは、「母子家庭で経済的に苦しく、自分のアルバイトでためたお金で大学に進学した。児童扶養手当などは１８歳で打ち切られるため、全国には、進学できない子どもがたくさんいる」と述べました。また北海道の高校２年生、深掘麻菜香さんも「母子家庭で、母親からは２人の妹のことを考えて、大学進学を諦めるようにと言われている。大人の貧困が子どもの進学の夢を狭めていることが問題だ」と訴えました。 これを受けて、集会では、一人親家庭に支給される児童扶養手当について、２人目以上の子どもへの加算を増額することや、支給の期間を２０歳まで延長することな

各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として２０００万円を借り、今も返済していないことが、ＮＨＫの取材で分かりました。日本大学は「教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だ」として、名誉教授が担当している大学院の授業を休講にするとともに内部調査を進めています。 ＮＨＫが入手した裁判記録によりますと、日本大学の７７歳の名誉教授は、去年８月、この裁判に元組長側の証人として出廷し、１０年ほど前、海外での投資に充てる資金として、当時、現役だった元組長から２０００万円を借りたと証言していました。 名誉教授は取材に対し、金を借りた相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、「日頃からつきあいがあり、軽い気持ちで借りた。これまで返済を求められていないので借りたままだが、そのうち返すつもりだ。反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と説明しています。

アインシュタインが存在を予言した「重力波」と呼ばれる現象を観測しようと、東京大学などが岐阜県の山の地下深くに建設した巨大な観測装置が完成し、報道関係者に公開されました。かつて重力波が直接捉えられたことはなく、世界が１００年越しで挑んできた物理学の難題の行方に注目が集まっています。 しかし、極めて重い星が爆発しても、伝わってくる空間のゆがみは、太陽と地球の間の距離が水素の原子１個分伸び縮みする程度と考えられ、世界でも直接観測できた例はありません。 このため東京大学宇宙線研究所などでは、世界に先駆けて重力波を捉えようと、岐阜県飛騨市の山の地下深くで巨大な観測装置の建設を進めてきました。 完成した装置は「重力波望遠鏡」と呼ばれ、長さ３キロある２本のパイプがＬ字型につなげられていて、この中でレーザーを使って精密に距離を測ることで、重力波による空間のゆがみを捉えます。 重力波を捉えることで、世界が１

茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構の男性職員が、職員や施設で研究している大学院生の名前や所属など重複するものも含め、およそ８０００人分の個人情報が入った記憶装置を、出張先のイタリアで紛失していたことが分かりました。 男性職員は、研究資料のデータをパソコンから移す際、誤って個人情報も記録してしまい暗証番号も設定していないということですが、これまでのところ不正に利用されたなどの連絡はないということです。 研究機構は、個人情報が流出したおそれのある職員や大学院生などに経緯を知らせる文書を送って謝罪しています。 高エネルギー加速器研究機構の野村昌治理事は「深くおわび申し上げます。再発防止策を講じ、情報管理の徹底を図ります」と話しています。

今回の梶田隆章さんの受賞決定でノーベル物理学賞の日本人の受賞者は、合わせて１１人になりました。このうち梶田さんを含む７人が取り組んだ研究は、いずれも「素粒子物理学」。宇宙の成り立ちなどの解明に必要なこの分野は、日本の“お家芸”ともいわれ、世界をリードしてきました。 世界に広く認められるようになったのは、昭和２４年、湯川秀樹さんがノーベル物理学賞を受賞してからです。 物質が成り立つためには、「中間子」という素粒子が必要だと予測した湯川さんの理論は、それまでの物理学の常識を覆すもので、素粒子物理学を大きく発展させました。 その頃、湯川さんとともに理論物理学をリードしたのが、のちにノーベル物理学賞を受賞する朝永振一郎さんです。 さらにその２人に師事したのが平成２０年にノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎さんでした。 南部さんは、湯川さんに憧れて、この分野の研究の道に入り、一時、朝永さんにも学びま

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に中国人の屠※ユウユウ氏が選ばれたことについて、中国の李克強首相は「屠氏の受賞は、中国の科学技術の繁栄と進歩を体現している。中国の総合的な国力と国際的な影響力の向上を示している」と高く評価しました。 広東省広州の男性は「中国人が自然科学の分野で世界的な賞を取ることは少なかったのでうれしいです。医学・生理学賞は人類の発展に貢献するもので、今回の受賞は中国人にとって誇りです」と話していました。また、会社員の男性は「今回だけで終わるのではなく、中国全体の研究の水準が上がりもっと多くの中国人がノーベル賞を受賞できるようになればいいと思います」と話していました。 ※「ユウ」は口へんに「幼」。２つとも同じ字。

物質を構成する「素粒子」の理論的な研究に取り組み、７年前の平成２０年、ノーベル物理学賞を受賞したアメリカ・シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎さんが今月５日、急性心筋梗塞のため亡くなりました。９４歳でした。

ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎さんの訃報に、研究仲間など親しかった人たちから、故人を悼む声が寄せられています。 江崎玲於奈さん「素粒子物理学の世界をけん引」 南部陽一郎さんが亡くなったことについて、昭和４８年にノーベル物理学賞を受賞し、南部さんと親交があった江崎玲於奈さんは、「南部さんは、宇宙の根源に関わる研究をされ自然界の根本的な法則を追究し続けた方でした。物理学の理論の分野は、日本の研究者のお家芸のようなものですが、南部さんはその中心で、さらにアメリカに渡って研究を続けられたことで、“日本の南部”を超えて“世界の南部”として素粒子物理学をけん引してこられました。亡くなられたことはとても残念で、物理学者を代表して哀悼の意を表したい」と話しています。 南部さんが、アメリカのシカゴ大学の教授を務めていた頃、研究室に在籍し、およそ４０年にわたって親交があった大阪大学大学院理学研究科の細谷

文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように