(2009年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 銀行が外国人従業員を採用することを妨げる米国の新法は「保護主義的かつ自滅的」で、米国が不況から回復するために必要な優秀な人材を枯渇させる――。米ゴールドマン・サックスのCEO(最高経営責任者)、ロイド・ブランクファイン氏は7日、こう警告した。 ブランクファイン氏は大手機関投資家の会合で、政府支援を受ける銀行を対象とした新たな「エンプロイ・アメリカン」法は、米国人に対する「懲罰的な措置」という他国からの報復を招きかねないと述べた。 7870億ドルの景気対策法は、納税者のカネを受け取った金融機関が米国内の従業員を削減した場合、すぐにスキルを持った移民向けの「H1-B」ビザを申請することを困難にする。 新法で外国人学生の内定取り消しも 金融機関側にしてみると、米議会の対策は、今回の危機においてウォール街が果たした役割に対する国民の
(英エコノミスト誌 2009年4月4日号) 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38%減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10~12月期に年率換算で12%落ち込んだ実質GDP(国内総生産)は、今年1~3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構(OECD)は、日本のGDPが2009年通年で6.6%収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
かつて私は、大臣経験者の主催するかなり大きな勉強会の場で日本郵政公社の当時の生田正治総裁と議論をしたことがあります。それは、郵貯が抱える資産と負債のミスマッチのリスク、つまりALM(資産負債管理)リスクについての疑問についてでした。 その内容は、週刊ダイヤモンド(2007年12月22日号「郵便局への年金業務委託で民営化の閉塞感を打破せよ」)やメールマガジンなどで既に発表し、また、郵政民営化を議論した2005年の衆議院郵政民営化に関する特別委員会で参考人として意見を述べたのと同じものです。 端的に言えば、銀行経営の最も重要なポイントは、資産と負債のバランスにあります。資産が常に負債を上回ることが完全に確定していれば、リスクなく収益が確定するわけですから最も健全と言えます。 民間銀行は厳しい審査によってリスクを最小化する しかし、金融市場が合理的である限り、そうした状態はあり得ません。というの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く