ギリシャ救済は序章に過ぎない JBpress(日本ビジネスプレス)
事態が切迫した時には苦肉の策が取られる。ユーロ圏は問題を数カ月も先送りした末に、ギリシャを支援する巨額のパッケージをまとめた。ドイツの要請で国際通貨基金（IMF）を呼び込んだことで、ユーロ圏は追加的な資源とより良い救済プログラムを得た。 だが、救済策はうまくいくのか？ 残念ながら、筆者は非常に大きな疑念を抱いている。 さて、救済プログラムはどんな内容なのか。大枠を述べておくと、これは1100億ユーロの救済パッケージだ（ギリシャの債務残高の3分の1を多少上回る額に相当）。このうち300億ユーロをIMFが拠出（通常認められる額を大幅に上回る）、残りをユーロ圏が拠出する。これだけあれば、必要とあらば、2年以上にわたってギリシャを市場から切り離しておける。 支援と引き換えに、ギリシャは既に取った対策に加え、今後3年間でGDP（国内総生産）比11％相当の財政再建を約束した。2009年にGDP比13.
HP、パーム買収の狙いはOS技術 スマートフォンとタブレットをテコ入れへ | JBpress (ジェイビープレス)
今後、各国の規制当局やパーム株主からの承認を得る必要があるが、両社は7月末までに買収手続きが完了すると見込んでいる。これによりパームはHPのパソコン事業部に統合されることになる。HPの狙いは、パームが持つスマートフォン用基本ソフト（OS）だ。 HPには、米マイクロソフトのモバイルOSを搭載する「アイパック（iPaq）」というスマートフォンがあるが、ほとんど普及していない状態。HPにとって魅力的なのは、パームが持つ1000以上のOS特許技術のようだ。 今後はパームの技術を自社製品に採り入れ、不振なスマートフォン事業をテコ入れしたい考えだ。HPは発表資料で、「パームのOS技術で当社は競争激しいスマートフォン市場にこれまで以上に積極的に参加することができる」としている。 またHPのシェーン・ロビソン最高戦略・技術責任者は、タッチパネルを搭載したタブレット端末のOSとしても期待できると語っている。
欧州のソブリン債危機 早急に求められる政治判断 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月1日号） ギリシャの債務危機が他国へ広がりつつある。欧州はもっと大胆で広範な解決策を素早く実行しなければならない。 債務危機では多くの場合、事態が一気に手に負えなくなる瞬間がある。ひとたびパニックに陥ると、国債利回りが胸が悪くなるほど急上昇し、株や通貨にまで不安が感染する。2008年9月には、かつて輝きを放った米リーマン・ブラザーズが破綻し、世界の金融システムを崩壊の寸前まで追い込んだ。 その10年前には、ロシアのソブリン債のデフォルト（債務不履行）の大混乱が信用市場を揺るがし、莫大な利益を上げていた米国のヘッジファンド、ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が破綻した。 「想像を絶する事態」が突如、「可能性が低い」という段階を飛び越えて、一気に「不可避」となった時、危機は既に感染している。 ギリシャ危機――より正確に言うと、欧州のソブリン債
日本企業買収に走る中国企業 サラリーマンを怯えさせる外圧 JBpress(日本ビジネスプレス)
重要なのは、中国のオーナー企業がラオックスから学ぼうとしている点だ。日本在住歴20年の中国人で、ラオックスの新社長に就いた羅怡文氏は、サプライヤーとの関係を改善し、名高い日本のサービス基準を中国に持ち込みたいと語っている。この買収以前のラオックスの株価は1株10円程度まで下がっていた。現在は110円近辺で取引されている。 多くの日本人は、中国人の下で仕事をすることを不安に感じる（ちょうど1980年代に米国人が日本の自動車メーカーで働くことを嫌がったように）。今年3月に高級ゴルフ用品メーカーの本間ゴルフが、中国のマーライオンホールディングスに買収された時、社員は「非常にショックを受けた」と従業員の1人は認める。 しかし、手作業でゴルフクラブを製造し、個々に番号をつけている本間ゴルフは最近、事実上の破綻（民事再生法による経営再建）を経験していた。「だから、我々は仕事があるだけで幸せだ」と、その
多額の債務を抱えた日本経済 スローモーションで進行する危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年4月10日号） 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料（1月と2月に前年比105％増加）、非金属鉱物製品（113％増）、建機（152％増）、繊維機械（171％増）、自動車部品（144％増）、科学計器（113％増）などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
日銀追加緩和に打ち止め感なし 焦点は景気動向ではなく「デフレ」 | JBpress (ジェイビープレス)
金融政策決定会合の終了後、4月7日に記者会見した白川方明総裁は、対外公表文で示した「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている」という景気の総括判断について、定義上は上方修正ではないとしながらも、「先月から一歩判断を進めた」と述べた。個別では、企業の景況感や収益の改善を示した日銀短観3月調査を踏まえて、設備投資についてもやや強気の見通しを示した。個人消費への影響が大きい雇用については、「ここ数カ月の動きを見ていると明らかに歯止めがかかってきた」と明言。金融環境に関しては、「厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっている」へと、判断を上方修正した。1月の中間評価時点との比較では、景気は「概ね想定の範囲内、あるいはいくぶん上振れている」という評価で、「先行きの自律回復の萌芽がいくつか見られる」とも、白川総裁は述べて
日本の新興市場に迫る空洞化の危機 優良企業を奪う香港、シンガポール、台湾・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の中小・ベンチャー企業が多く上場する新興市場で、空洞化の危機が迫ってきた。投資家が離散して売買低迷に歯止めが掛からない上、貴重な優良企業は成長著しいアジアの各取引所に奪われかねない状況。「新興市場が活性化しない国に未来はない」（松本学ジャスダック証券取引所社長）のは確かであり、取引所の自主的な取り組みだけでなく、国家戦略が厳しく問われている。 2010年3月中旬、野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議がカタールの首都ドーハで開かれた。「乱獲によって絶滅の恐れがある」として大西洋産クロマグロが規制対象になりかけ、日本人の好きな「トロ」が食べられないと大騒ぎが続いた。 だが日本経済に目を移すと、別の「絶滅危惧種」が見えてくる。新興市場という「海」から、新規上場企業という「魚」が急速に姿を消しつつあるのだ。 日本には、多くの中小・ベンチャー企業が上場するジャスダック証券取引所
「ギリシャ悲劇」次の舞台は日本市場か 国債大量保有の銀行システムが動揺？ | JBpress (ジェイビープレス)
ある金融商品に対する規制の在り方をめぐり、欧米で金融関係者と当局者の意見が真っ二つに割れている。そのきっかけはギリシャの財政危機から派生した欧州国債市場の混乱。「投機筋の次の標的は日本」とも叫ばれる中、我が国の当局は模様眺めでよいのだろうか。 市場混乱の元凶とされているのがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）。この耳慣れない金融商品の名前をたびたび耳にするようになったのは、米国保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が2008年9月に破綻危機に直面してからだ。 当時、AIGはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをはじめとする大手投資銀行などから想定元本ベースで4000億ドル（約36兆円）以上のCDSを引き受けていた。仮にAIGが破綻すればCDS取引が大混乱に陥り、国際金融市場に破滅的な影響を及ぼしかねない――。危惧した米国の財務省と連邦準備制度理事会（F
日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と
日本の財政赤字：終末の日はまだ先 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） 日本の国家財政には憂慮すべき未来が待ち受けている。 ギリシャ神話に登場する悲劇の預言者カッサンドラは呪いをかけられていたため、その警告は誰にも信じてもらえなかった。日本の国債市場の破滅を予言する人々も同様の運命に耐えているが、カッサンドラほどの悲運ではない。予言があまりに早過ぎただけだ。 日本国債の破滅は何年も前から明白であるように思われた。日本は財政赤字を出し続け、格付け会社に国債格付けを引き下げられてきた。国債利回りは1～2％で推移していたことから、弱気筋の賭けによる利回り下落リスクは限定的で、反対に上昇の余地が極めて大きいように見えた。 あまりに早過ぎた予言 ところが、そのような動きは全く起きていない。日本政府はいまだに、世界で最も低い借り入れコストを享受している。20年物国債の利回りは今でもわずか2.1％、2年物に至っては0.15％とい
会計基準と規制の国際調和はまだ遠い先 リーマン破綻報告書の教訓を生かせ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米リーマン・ブラザーズの破綻に関する2200ページに及ぶアントン・バルカス氏の調査報告書は、多くの投資家や政治家を憤慨させた。しかし、米国や欧州の銀行幹部の一部が見せた反応は、むしろ顔をしかめたり、うめき声を上げるといったものだった。 リーマンが会計規則や規制上のトリックを利用していたことが明らかになり、銀行業界以外の多くの人は驚いたかもしれないが、この業界に関する外聞の悪い秘密は、リーマンが行ったこの種の国際的な計略は、実は多くの同業他社でも行われている取引の（ほぼ間違いなく）極端な例に過ぎないということだ。 それ以上に外聞の悪い秘密――そして一部の政治家がうしろめたく感じるであろうこと――がある。この種の計略は、恐らく今後もなくならないということだ。 規制のアービトラージはなくならない リーマンが悪用したような国境を越えるアービ
横行する返済猶予の押し売り 「善意の悪政」後始末は誰が？ | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山政権は2009年12月、中小・零細企業や個人が抱える借入金の返済猶予を銀行に促す中小企業金融円滑化法を施行。金融庁が監督指針と検査マニュアルを抜本的に改定したこともあって、メガバンクから信用組合に至るまで、日本中の銀行は今、申し込みが殺到する返済猶予の実績づくりに躍起となっている。 「雨になったら傘を貸せ」と言えば、いかにも善政を施しているように聞こえる。確かに新法のおかげで資金繰りの危機を乗り越えた借り手は少なくないだろう。旗振り役の亀井静香金融担当相は、銀行側の対応ぶりに至極ご満悦の様子だ。 しかし、将来性のある貸出先には、法律ができる以前から返済期間の繰り延べや毎回返済額の減額といったリスケジュール（条件変更）は普通に行われてきた。そのハードルを形式的に下げたところで、経済を好転させるだけの根本的な対策がなければ単なる問題の先送りにすぎず、借り手のモラルハザードを助長しかねない。
先進国経済：インフレによる解決策 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月13日号） インフレのメリットは、先進国の問題に対する解決策として誇張されがちだ。 それは長い間、社会悪であり、投資の障害であり、倹約に対する税金だと考えられてきた。そう思うと、インフレが今、先進国の経済問題に対する解決策としてもてはやされるのは奇妙に思える。 一見したところ、インフレの議論には説得力があるように見える。 中央銀行がより高いインフレターゲットを設定していれば、景気後退期により大幅な実質金利の引き下げが可能になる。インフレ率が高いと、景気の落ち込んだ産業や地域がコスト競争力を取り戻すのが容易になる。またインフレは、先進国経済に重くのしかかる民間部門と公的部門の債務負担を軽減する助けになる。 だが実際には、価格がより急速に上昇するのを認めることには、恩恵だけでなくコストも伴う。 インフレに関する正統派の理論は確かに変化している。国際通貨基金（I
50％前後に達した内閣不支持率 | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山内閣支持率が下げ止まらない。それよりも重要なのは、不支持率がついに50％前後まで上昇してきたことだろう。主因は「政治とカネ」の問題への対応のまずさにあると受け止められているわけだが、政治的求心力の低下はマーケットに対し、今後どのような意味を持つのだろうか。2011年度予算編成を軸とする財政政策運営にどのように影響があるのかを中心に、債券市場は事態の推移をよく見ていく必要がある。 3月6～7日に共同通信が行った世論調査で、鳩山内閣支持率は36.3％となり、前回2月5～6日調査の41.4％から低下した。一方、不支持率は48.9％で、前回調査の45.1％から上昇した。政党支持率を見ると、民主党が29.0％に低下し、自民党が24.6％に上昇。夏の参院選については、民主党が「単独過半数を占めない方がよい」という回答が58.6％に達し、「単独過半数を占めた方がよい」の28.3％を大きく上回った。参
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郵貯限度額引き上げはデフレ宣言の二の舞い 超低成長路線を容認した鳩山政権 | JBpress (ジェイビープレス)
財政引き締めと経済成長のバランス JBpress(日本ビジネスプレス)
薄利多売の邦銀に明日はあるのか 今こそ蘇れ！ アニマルスピリッツ | JBpress (ジェイビープレス)
出版業界：電子化するか滅びるか JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャ支援策合意で「ユーロ圏が失ったもの」 IMF融資併用の意味合い | JBpress (ジェイビープレス)
日英危機報道は、悲劇を煽る新聞の悪癖？ ソブリン問題の背景と行方を考察する | JBpress (ジェイビープレス)
