鳩山邦夫総務相の「出来レース」批判で始まり、オリックスグループへの売却の白紙撤回にまで発展した日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却を巡る問題は、4月3日に総務省が日本郵政に対し業務改善命令を出したことで「一区切り」を迎えた(売却そのものは、まだまだこれからだ)。 これを受けて、主要紙各紙は翌日4日の朝刊で「かんぽの宿」問題のここまでを総括したが、それぞれ扱いの大きさも、論調も異なった。大まかには、業務改善命令と合わせて総務省が公表した調査報告書の中で明確な法令違反が示されなかったので日本郵政に問題はなかったというトーンの新聞と、法令違反はなかったとしても経緯には問題があったという新聞とに分かれた。 東京新聞は、4日の朝刊一面トップで取り上げた。写真が何とも印象的で、ご両人の体格にも起因するのだろうが、鳩山総務相が西川社長に業務改善命令を受け渡す場面が、いかにもお上が命令を下げ渡す