突風になぎ倒されるメディア業界 ニュース報道が生まれ変わる JBpress(日本ビジネスプレス)
恐らく、新聞が滅びゆく運命を示す最も確実な兆候は、しばしばその餌食にされる政治家たちが、当の新聞に同情の念を抱き始めていることだろう。 バラク・オバマ大統領は5月9日、概ね笑いに満ちたスピーチを、打ちのめされた報道機関の擁護で締めくくった。 過去1カ月間で、上院および下院のメディアに関する委員会が公聴会を開き、マサチューセッツ州出身の若手議員ジョン・ケリー氏はそこで、新聞を「絶滅の危機に瀕した種」と呼んだ。 まさにその通りだ。米ニュース編集者協会（ASNE）によれば、米国のニュース編集局の雇用者数は過去2年間で15％減った。 コンサルティング会社OC＆Cのポール・ジレンバーグ氏の推計では、2008年初頭以降、英国では70紙近い地方新聞が廃刊になった。英国の名門紙であるインディペンデント紙とロンドン・イブニング・スタンダード紙は、外国人投資家の資金に依存している状況だ。 新聞業界の
政策投資銀行完全民営化撤回に呆れる｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
予想はしていたが「まさか」という時の驚きには二種類ある。「まさか、そこまではあるまい」という事が起こった時の驚きと、「予想はしていたが、まさか、こんなに早いのか」という時の驚きだ。今回のニュースは、後者の範疇に属する。 たぶん「100年に一度の危機」が終わらないうちに何とかしようと思ったのだろう。何と、政策投資銀行の完全民営化方針が早くもこの時期に撤回されるかも知れないという。 「産経新聞」（5月29日）は一面トップで「政投銀の完全民営化撤回 政府・与党 将来も公的役割」と報じた。政投銀は、昨年10月に将来の完全民営化を前提に株式会社化され（資本金1兆円。政府の全額出資）、5年から7年先を目処に完全民営化されることになっていた。しかし、今回、将来も政府が株式を3分の1以上保有しつづけて影響力を行使できる形を維持して、完全民営化を撤回することが決まりそうだという。 「産経」の見出しには
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
