資金繰りにあえぐ中小企業が急増！「貸すか、貸さないか」地方銀行 苦渋の選択
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 百年に一度ともいわれる不況。昨年度の企業の倒産は、16000件を越える。企業の資金繰りは、急速に、そして、かつてないほど悪化している。 そうした中、銀行に対する「貸し渋り」への批判は根強い。国は、銀行に対し、企業への融資拡大を最優先にするよう再三にわたって求めている
米政府と企業：過剰介入のリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
最近では、米国資本主義の擁護は報われない仕事になっている。米国の金融機関が行った無謀な融資が、世界を1930年代以来最悪の景気後退に突き落とした。好況期の強欲と詐欺的行為にまつわる話が次から次へと出てくる。 米国人は今も、どちらかと言えば余計なことをしない地方の政府を好むとはいえ、最近は、連邦政府の積極的な行動に対する嫌悪感がやや薄れている。 これはさほど意外なことではない。実際、こうした気運が、2008年11月にバラク・オバマ氏をホワイトハウスへ送り込み、民主党が議会両院で過半を占める議席数をさらに伸ばす一因となった。 大統領首席補佐官であるラーム・エマニュエル氏が言うように、オバマ大統領はこの危機を無駄にするつもりはない。危機をうまく利用して、教育から医療保険、金融、エネルギーに至るまで、経済全般で政府の役割を拡大しようとしているのだ。 大統領も議会も、行き過ぎのリスクを冒して
銀行自己資本めぐる「日の丸」外交 専門家レベル超え政治問題化 | JBpress (ジェイビープレス)
あまり報道されていないが、日本の金融当局が国際会議で奮闘しているテーマがある。「100年に1度」の経済危機に伴う、金融機関に対する自己資本比率規制の見直し問題のことだ。 今年4月のG20金融サミットでは幸い、日本はドイツなどとスクラムを組み、何とか規制強化の先送りに持ち込んだ模様だ。日本では持ち合いがもたらす株式保有リスクが大きい上、米欧のような公的資本注入が進んでいないため、規制を強化されると金融機関の貸し剥がしが促進されてしまう。 それどころか日本の国内問題としては、2009年3月期末に向けて最低自己資本比率規制を引き下げようとする政治的圧力が高まっていたから、大半の国民はまさか規制強化が国際的に議論されているとは思いもよらないだろう。 盗人猛々しい！ 米欧の規制強化論
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
