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金融政策決定会合の終了後、4月7日に記者会見した白川方明総裁は、対外公表文で示した「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている」という景気の総括判断について、定義上は上方修正ではないとしながらも、「先月から一歩判断を進めた」と述べた。個別では、企業の景況感や収益の改善を示した日銀短観3月調査を踏まえて、設備投資についてもやや強気の見通しを示した。個人消費への影響が大きい雇用については、「ここ数カ月の動きを見ていると明らかに歯止めがかかってきた」と明言。金融環境に関しては、「厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっている」へと、判断を上方修正した。1月の中間評価時点との比較では、景気は「概ね想定の範囲内、あるいはいくぶん上振れている」という評価で、「先行きの自律回復の萌芽がいくつか見られる」とも、白川総裁は述べて
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