安全保障関連法に反対する学者の会
日本学術会議は、2022 年 12 月 8 日および 21 日に臨時総会を開催し、12 月 6 日および21 日に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」とその「具体化検討案」の説明をうけ、審議検討を行いました。総会は、同方針が日本学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、政府に再考を求める声明を採択しました。私たち安全保障関連法に反対する学者の会は、この声明に賛同し、以下のように意見を表明いたします。 2020 年 10 月、菅前首相が第 25 期会員候補者 6 名の任命を拒否したことに対して、私たちはこの措置が日本学術会議法に反して違法・不当であることを批判し、同措置の明確な説明と 6 名の即時の任命を要求しました（10 月 14 日抗議声明）。さらに岸田内閣の発足に際しても政権に同じ要
戦争に熱狂した新聞・ラジオ – 田原総一朗公式サイト
日中戦争や、太平洋戦争で新聞やラジオが戦争を煽るように書き立てた事が、 今問題になっている。 新聞が戦争を礼賛し始めた最初は日露戦争である。 日露戦争の始まる前、実はほとんどの新聞が戦争反対だった。 ところが戦争が近づくと戦争反対の新聞はどんどん売れなくなった。 経営が危なくなった。 そこで、どの新聞も戦争礼賛に転向した。 特に萬朝報は最後まで戦争に反対したが、 倒産の危機を迎えて結局戦争賛成に変わった。 これをきっかけに戦争が近づくと、日本の新聞は戦争を賛美するようになった。 満州事変、日中戦争の時もメディアは戦争礼賛になってしまった。 戦争を礼賛すればするほど、よく売れるのである。 そこで大新聞がみんな戦争礼賛になると、雑誌や小新聞に対して 政府は過酷な弾圧を加えるようになった。 それでも反対すると、監獄にぶちこむ。 こういう状態で太平洋戦争を迎えるのである。 もちろん新聞社の中にも、
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