幼稚園と保育所を統合して設ける「こども園」について、現行の保育所や幼稚園より利用者負担を軽減すると、毎年3100億円の公費が新たに必要になることが28日、内閣府の試算で明らかになった。こども園以外の負担軽減策も合わせると、追加公費は年間4400億円。同日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示された。 保育所を利用する保護者の負担は保育費総額の4割分。幼稚園の負担は5割になる。こども園を長時間利用した場合、3割負担にすれば2400億円の公費が増える。短時間利用者は4割負担を検討しており、追加公費は700億円。2013年度のこども園補助費は現状なら1兆6400億円だが、負担を軽減すると1兆9500億円になる。