「アタリマエ」で見逃しているデータが貴重かもしれない ある日突然「ワタシはオンナだよね」と妻が夫に言ったとしたら、どのような状況をイメージするべきでしょうか。常識的に考えれば「そうだよオンナだよ。それがどうしたの？」という返答はありえません。もしもこのような返答をすれば、かなり厳しい状況を引き起こしてしまうことは誰でも想定できるかと思います（笑） ここで読者の皆さんに質問です。このケースにおいて”かなり厳しい状況”という「想定」のトリガーになったものは何でしょうか？ 正確にブレークダウンするとすれば、尋ねる必要がないぐらい明白な事柄について「敢えて」確認を求めるということについての「違和感」がこのケースの「想定」のトリガーになっているわけですが、もしもこの時に「アタリマエ」という捉えかたをして違和感を持たずに看過してしまえば、潜在する危機に気づくことができないということになるでしょう。 ネ

グーグルは1月23日、求人情報を検索できる機能「Googleしごと検索」について、日本でも提供を開始したと、同日付のGoogle Japan Blogのエントリーにて発表した。 この機能は、ウェブ上の転職や求人情報サイト、企業の採用ページなどから求人情報を探し、検索結果に分かりやすく表示するというもの。すでにサービスされている米国では「Job Search」と呼ばれる機能となっている。 例えば「渋谷 バイト」、「本屋 アルバイト」、「パンケーキ シェフ 募集」のように、希望する職種やエリアなどを入力して検索すると、関連する求人情報が検索結果内に分かりやすく表示。そして任意の求人情報をクリック（タップ）すると、より詳細な求人情報が表示される。 ログインして検索を利用している場合には、気になる求人情報を保存したり、企業名や店舗名等で検索し「この検索に関するメール通知アラートをオン」にすることで

アプリダウンロード数も、社員数も知名度も右肩あがりのメルカリ。メルカリUS、メルカリUKと世界進出しグローバル企業となっていますが、日本発のフリマアプリです。しかし、フリマアプリの中でじつは後発のサービス。そんなメルカリをどう拡大していったのか。キーマンであるCOOの小泉文明氏の話を「THE BUSINESS DAY#2」で聴くことができました。 こちらの記事は2018年7月に開催されたメルカリのカンファレンスイベントのレポートです。 以下内容は全て小泉氏がお話したことをライターがまとめたものであり、質問はファシリテーターである日本経済新聞社編集委員の奥平氏によるものまたはそれを要約したものです。 フリマアプリとして後発だったメルカリ　最初に注力したのは「継続率」 じつはメルカリはフリマアプリでは後発なんですよね。フリル（現ラクマ）はメルカリがリリースされる1年前にすでにありました。フリル

「野心的な目標設定」だけでは失敗する――従来型の目標管理とOKRの違い 前ページの目標設定の例を再掲しました。ここでまず、目標の難易度に着目してみましょう。「１.」は、通常の企業において従来行われてきた目標管理です。評価を気にして保守的な目標が設定されることも多く、結果として企業は、本来果たしうる成長機会を逸することもあります。

調査会社と一緒に、TikTokほか動画サービス4社の推奨度の調査を、勝手にやったので公開メモ。先日、THE GUILDとしての仕事のほうで、テスティーという、リサーチ会社の顧問となりました。ティーンエイジャーに特につよい、ネットリサーチ会社です。 で「一緒にやるなら、せっかくだからNPS®調査の商品作って欲しいんですよ」と、無茶なおねだりしたら…実験的にアンケートをしてくれました。 以下は、NPS®アンケートをベースに、THE GUILDデータ部のみんなによる分析です。サンプル数は200-400人程度。対象はTikTokと、競合A、B、Cの3アプリ。内容は推奨度の調査（NPS®調査）となります。 そもそもNPS®調査とはNet Promoter Score(System)の略です。簡単にいうと、「そのサービスを熱心に勧める人、批判する人はどれくらいいるのか？」を測る調査です。 海外では、A

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

いま、ライブコマースというライブ配信と通販番組を組み合わせたサービスの終了が相次いでいます。 先日、株式会社Flattが運営してきたライブコマースプラットフォーム「PinQul（ピンクル）」がサービスを終了することが代表取締役社長・井手康貴さんのブログで明らかになりました。iOS、Android版アプリがともにダウンロードできなくなっています。 PinQulは、ライブ配信中にファッションアイテムを購入できるアプリ。言ってしまえば、スマホ向けの通販番組アプリです。2017年9月からサービスを開始したPinQulは、2018年5月に会社設立1周年を迎えたタイミングでアプリ上だけでなく、EC機能にフォーカスしたWEB版も運用していました。ところが、サービス開始から約1年でその歴史を終えることになります。 ライブコマース事業のサービス終了はPinQulだけに限った話ではありません。2018年3月3

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飲食店の低コストと食の安全のバランスが崩れ始めた 話は大きく遡る。ゲイトを営む代表の五月女圭一氏が居酒屋事業を始めたのは、2010年のこと。元々は知り合いが営んでいた居酒屋を引き継いだのがきっかけだった。 「父親が営んでいた不動産業を譲り受けた1999年1月がゲイトの事業のスタート。不動産業はもうかったとしても返済を勘案すると黒字倒産することもあるため、事業転換し、コンサルティング業務などを手掛けていました。居酒屋事業はそのコンサルティング先とやり取りする中で、成り行きで始めたものです」 現在は都内に約10店舗の居酒屋を経営している。しかし、順調に成長してきた居酒屋事業にも変化が訪れた。最初のきっかけとなったのが2011年に発生した東日本大震災だ。店舗自体が直接的な被害を受けたわけではないが、その時期以降、店舗で出している食材の仕入れ額は高騰、しかも質が低下していくのを感じたと五月女氏は語

地球の表面を57兆個の区画に分け、それぞれに｢単語3つ｣で構成される名前をつける ── ロンドン発のスタートアップ｢what3words｣は、世界共通のアドレスシステムの利用拡大をアジアで強めていく。日本では日本語に対応したアプリを2018年5月にリリースした。 what3wordsが開発したアドレスシステムは、地球のすべての表面を3メートル×3メートルの正方形に分割して名前をつけるというもの。 例えば、渋谷のハチ公前で待ち合わせして、いつまでたっても相手が見つからない、という経験はないだろうか？ what3wordsのアプリを使ってみると、ハチ公像の目の前なら｢ひっし・さいこう・きょだい｣。そこから3メートル離れた場所なら｢みぬく・ねぼける・おやこ｣。ちなみに、アメリカのホワイトハウスの玄関口の1区画には、日本語であれば｢ごきげん・おした・すすぐ｣、英語であれば｢yappy.pound.

日本でも人気を集まる｢ベースフード｣の完全食｢ベースパスタ｣。厚生労働省が定める人間に必要な栄養素31種が麺に練りこまれている。 食品・飲料のビジネスをテクノロジーで変革する｢フードテック｣が日本とアメリカで注目を集めている。 アメリカでは、ベンチャーキャピタル（VC）がフードテック・ベンチャーへの投資を拡大する一方で、食品・飲料分野におけるM＆A（合併・買収）は過去5年で著しく増加。国内でも、日本のフード系スタートアップへのベンチャー投資に勢いが増している。 日本のフードテック・ベンチャーの先頭集団を走るのが、｢完全食｣のパスタを作るベースフード社。（※注1） 2018年2月、スタートアップの登竜門と言われる｢スタートアップ・カタパルト｣（ICC FUKUOKA 2018で開催）では、1位にmellow社のフードトラック・プラットフォーム｢TLUNCH｣に続き、ベースフードの完全食は2位

動画マーケティングで売上を確実に作るために考慮するべき3つのポイント YouTubeなどの動画プラットフォームの存在感が増し、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアのタイムラインにも自然と動画が増えてきた。そのような環境の中で、EC事業者も動画を活用したマーケティングに着手する企業が増えてきている。しかし、そのマーケティング手法はまだまだ黎明期とも言えるため、どのような手法でどのような成果が出るのか分かりにくい部分も多い。そこで今回は、動画マーケティングでしっかりと売上を上げていくための方法を考えていきたい。 ※この記事は、動画マーケティングサービス「AETAA動画マーケティング」を展開するギャプライズ社から情報提供を得て作成した、動画マーケティングの1手法を紹介した記事である。ここで紹介する事例を含むAETAA動画マーケティングに関する資料は以下からダウンロード下さ

助太刀（旧社名は東京ロケット）代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している

家賃を節約するために、今より小さな部屋やシェアハウスに引っ越しする場合、入りきらない荷物を保管する場所を探す必要があるだろう。つまり、郊外にある倉庫に月100ドルを費やすことになるかもしれない。1カ月や2カ月といった短期間の場合は、もっと高くなるかもしれない。 創業して1年、250万ドル（約2億7000万円）の資金調達を発表したばかりのNeighborは、ピア・ツー・ピア（個人間）の倉庫サービスを提供し、業界を革新しようとしている。同社CEOは貸り手とってより良い選択肢となり、未使用スペースの有効活用にはAirbnbより良い方法だと語った。 仕組みを見てみよう。