厚生労働省の年金の試算で、法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約している。 年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。 21日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は計算方式を変えた場合の所得代替率について「役割を果たせないこともありうる」と述べた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。 会社員の夫と