日本維新の会の支部に当たる東京維新の会は24日、4月の東京都江東区議選の期間中に公認候補が有料のインターネット広告を流していた、と発表した。公職選挙法では選挙運動で候補者名を示した有料ネット広告を出すことを禁じている。区議は警察に申し出ており、東京維新は「司法判断の結果を待って厳正に対処していく」としている。 東京維新によると、有料ネット広告を出したのは、千田昌寛区議(43)。告示日の4月16日、SNSなどで70秒の動画広告を流し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げた。広告費は計6959円だったという。 東京維新は今月21日、外部からの指摘を受けて問題を把握。聞き取りに対し、千田区議は「違法との認識はなかった」と説明しているという。 江東区では、同時に実施された区長選で元自民党衆院議員の木村弥生氏の陣営が、投票を呼びかける有料ネット広告を配信した。公選法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受
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