「面白おかしくしたい」のは森喜朗会長の方だった？ かつての失言で振り返る“3密”でのウケ狙い | 文春オンライン
もし政治家と酒を飲むなら誰が面白いか？ ずいぶん前に酒場で出た話題だ。 私は森喜朗がトップクラスではないか？ と想像した（※政界は引退したが広い意味で政治家だと考える）。 ぶっちゃけトークと下世話発言で「もう、先生ったらそんなことまで言って、ガハハ」と距離感は一気に縮みそう。 「実際に会ってみたらいいおっちゃんだった」という人たらしの政治家であり、半径10m以内の人間を取り込む昭和自民党イズム。 密集、密接、密閉という濃密な空間でこそ力を発揮する。森喜朗とは3密おじさんなのである。 「失言」ではなく「普段の価値観」ゆえの問題 しかしそこに「差別」が加わるなら話は別だ。一緒に飲むなんて想像すらしたくない。差別はぶっちゃけトークでもなければ下世話発言でもない。今回の森喜朗の性差別を「失言」と報じる新聞が多いが、あれは普段の価値観が出ただけだ。正常運転だから問題なのだ。失言という表現はやめたほう
二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
安倍政権最大の功績は“アイヌ博物館”だった？ 200億円をブチ込んだ「ウポポイ」の虚実 | 文春オンライン
──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への
安倍首相7年8カ月の“迷言集”をまとめたら、「やってる感」と「ごまかし」のオンパレードだった | 文春オンライン
8月28日、安倍晋三首相が突然の辞意を表明した。原因は持病の潰瘍性大腸炎。お気の毒だと思うし、快癒を願うが、それはそれとして安倍首相の7年8カ月の発言を振り返っておきたい。もうこんな政治はこりごりだからだ。 「頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります」 首相官邸ホームページ 2012年12月26日 「日本を、取り戻す。」をキャッチフレーズとして打ち出して政権を取り戻した自民党。安倍首相は就任演説でこのようなことを言っていた。とても素晴らしい内容だが、7年8カ月経った今、はたして日本が本当に「頑張った人が報われ」「今日よりも明日の生活が良くなると実感できる」ようになったかどうか。とてもそうは思えない。 安倍政権は「アベノミクス3本の矢」に始まり、「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革」「全世代型社会保障」など、数々の看板政策を
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
「ふるさと納税は間違い」 総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！ | 文春オンライン
50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を
「ノーベル賞がつらかった」田中耕一が初めて明かした16年間の“苦闘” | 文春オンライン
あと1ヶ月ほどで、「平成」が幕を閉じる。平成とは私たちにとってどのような時代だったのか、さまざまな事件・出来事から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」のシリーズ「平成史スクープドキュメント」。第5回は、平成を彩ったノーベル賞に焦点を当てた。 平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人（アメリカ国籍取得者含む）。その中でも世界を驚かせたのが、2002年（平成14年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。バブル崩壊の後遺症に苦しみ、「失われた20年」と言われた時代。中年サラリーマンの快挙に、日本中が沸いた。
「うそ言うわけないじゃない」「選挙に5回勝ってる」 安倍首相が2月に発した7つの珍言 | 文春オンライン
統計不正問題、憲法改正問題、日ロ外交問題、拉致問題など、様々な問題について国会で論戦が繰り広げられている。そこで目立つのが安倍晋三首相の答弁だ。国会の外でのものも含めて、ここ最近の安倍首相の言葉を振り返ってみたい。 疑われる統計不正問題への関与 安倍晋三 首相 「サンプル入れ替えは官邸の意志では全くない」 ロイター 2月18日 「いったん下がれ」 衆院予算委員会 2月20日 統計不正問題について、安倍晋三首相と首相官邸の関与が疑われている。「毎月勤労統計」は2015年に調査対象を入れ替えて賃金のデータが大きく変動した。当時の流れを振り返ってみる。 厚労省は従業員30〜499人の調査対象事業所についてサンプルを全て入れ替える「総入れ替え方式」で調査を実施していた。15年1月の入れ替えに伴うデータ修正では、12年〜14年分で賃金の伸び率がマイナスに転じる月があったため、2015年3月末、中江元
日大・田中理事長が報復人事を発令 | 文春オンライン
5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の
ウナギ学者の警告「もはやニホンウナギは安定供給できる魚ではありません」 | 文春オンライン
ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が前年比99%減という衝撃的なニュースも流れた。にもかかわらず、「美味しいウナギ」を求める声は止まない。 ウナギはこのまま絶滅してしまうのか。絶滅を避けるためには、どのような手段が有効なのか。日本でもっともウナギが消費される「土用の丑の日」に合わせて、『ウナギの保全生態学』の著書があり、ウナギの生態研究を行っている中央大学法学部准教授の海部健三氏に聞いた。 ◆ ◆ ◆ このままシラスウナギが来ない状況が続けば…… ―― 2014年にニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、消費者にとっても「うな重」の値段が上がって、「ウナギの危機」は話題になっていましたが、前年比1%という数字はあまりに衝撃的でした。専門家としては、最
追悼・Hagex 「来週飲みに行く約束はどうなったんだよ」 | 文春オンライン
内閣府がしょっぱい発表をしておりました。曰く、「正社員給与、40代だけ減少」。 あははははは、私45さーい、ど真ん中40だーーい、あはははははははは。何だとこのやろー。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景－5年前と比較：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062501119 社会人デビューするところで躓いた世代 もう知能を低下させて事態に対抗しないとやっていけないニュースなんですが、よく考えたら私は正社員ではありませんでした。むしろ、私が雇ってる40代諸君の給与を上げてやらないといけない身分であることに気づき、申し訳ない気分で一杯です。すまねえ、みんな、すまねえ。なんだろう、この40代をDISられると脊髄反射してしまう物書き中年の習性の悲しさ。原稿料アップを強く要求してまいりたいと思っております。 で、この問題の構造は記事にも
メディアが指摘しない、川内優輝ボストン優勝の「本当の意味」 | 文春オンライン
ボストンで勝つことの「とてつもない価値」 川内の優勝には驚きがふたつありました。まずひとつめは、川内優勝の約1週間後、同じく世界6大マラソンのひとつ、ロンドンマラソンを走るためにロンドンへと行ったときのことです。EXPOやホテルで、ぼくが日本人だとわかると、「カワウチすごかったね！」ってたくさんの人に言われたんです。ランナーだけじゃなく、公園で散歩中のおっさんにまで「カワウチはすごかった」って言われましたからね。 昨年行われたロンドン世界選手権では、川内だけ、ゼッケンに書いてある「KAWAUCHI」ではなく、ファーストネームである「YUKI」と声援が飛ぶ選手でありましたが、まだまだマラソンのコアな世界では知る人ぞ知る存在でした。 やっぱり、ワールドマラソンメジャーズで勝つということは、世界ではとてつもなく価値があるんですね。オリンピックでもない、世界選手権でもない、ワールドマラソンメジャー
林芳正文科相 公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い | 文春オンライン
林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。 ――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？ 「そうですね」 ――
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
新国立競技場建設 新入社員自殺でパワハラを同僚が証言 | 文春オンライン
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の新入社員（当時23）が自殺した問題で、上司からの暴力や暴言などのパワハラがあった疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。同じ現場で働いていた複数の元同僚が証言した。 JSCが発注し、大成建設が受注 ©共同通信社 自殺した社員が勤めていたのは地盤改良の専門業者だった ©文藝春秋 自殺の原因を巡っては、7月に遺族が違法な長時間労働があったとして労災を申請。2016年12月には94時間、2017年1月には143時間、2月にいたっては212時間の時間外労働をしていたことが明らかになっている。元同僚たちは、自殺した社員が受けていたパワハラについて次のように証言した。 「上司である部長と職長から『死ね』、『何でできないのか』などの暴言や、胸倉をつかまれるなどの暴行を受けていました。また、工事記
渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」 | 文春オンライン
森友学園問題は籠池諄子さんが安倍昭恵さんに宛てたメールをきっかけに新たな局面を迎えた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました〉 〈三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい〉 これについて菅義偉は記者会見で「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と発言。安倍晋三は「辻元議員は真っ向から否定している。これも証明しなくてはいけないことになる」と参院の委員会で答弁した。同じ日、当事者である民進党衆院議員の辻元は報道機関にコメントを出した。 〈入っておりませんし、入ろうとした事実もございません〉 〈（作業員を）送り込んだということも一切ございません〉 「籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくない」 私は、辻元に確かめた。 「実際入っていないし、送り込んでいないんです。籠池夫人が思い込みで私の名前を書いたのかもしれない
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