日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１８日、旧日本軍の従軍慰安婦に関する持論について、批判を浴びるようになって以降も「外国のしかるべきポジションの人と会った際は必ずこの話題を出すようにしている」と述べ、強気の姿勢を見せた。市役所で記者団の質問に答えた。 その際の相手の反応に関しては「自分たち（の国）が戦時にやったことは一番触れられたくないと言っていた」と紹介。「世界各国も同じようなことをやっていた」との自身の主張に理解を示したとの認識を強調した。 橋下氏は面会相手を「要人」と表現。慰安婦発言をした５月１３日以降、市長の立場では外国人との面会は設定されておらず、共同代表として会ったとみられる。ただ、肩書や名前は「相手があることなので」と記者団をけむに巻いた。（共同） ［2013年6月18日11時28分］ 社会ニート、過去最高２・３％　63万人[18日12:34] 社会女子高生のポルノ撮影容

八重(綾瀬はるか)がかつて尚之助(長谷川博己)と共に訪ねた二本松領内が、新政府軍によって侵攻された。八重と交流を持った二本松少年隊士も出陣したが、多くの少年兵が新政府軍の激しい銃撃にさらされ、敗走する。深手を負った少年兵たちは八重が救護にあたる会津の日新館へと運ばれるが、懸命の手当てもむなしく息を引き取っていく。八重はやり切れない思いでいっぱいになるのだった。 　その後も会津は苦戦を強いられていた。白河口の総督として尽力していた頼母(西田敏行)は、容保(綾野剛)に再び恭順を主張するが受け入れられず、白河口総督の任を解かれる。 　会津城下に戦火が迫るなか、京都では覚馬(西島秀俊)が新国家への意見書を書きあげていた。 会津を守る、頼母の覚悟 新政府軍と会津軍の武力の違いを目の当たりにした頼母。再び恭順を訴えるべく容保のもとへ向かいますが…またしても願いは聞き入れられず。決死の訴えもむなしく、白

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

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http://togetter.com/li/519951 より。ニュータウンにかつて住んでいた住民が、ニュータウンを出てから気づくニュータウンの異常さ。ニュータウンというものへの愚痴たっぷりな分析。私は親は高度成長期に「都会の郊外のニュータウン」に家を建てた。ここが、旅行でも来たことなかったところで、想像を絶する隔離地域。車社会である。多様性を受け入れてくれない社会である（家を建てられる程度の収入がある必要があるので、既婚のサラリーマンか先生ぐらいしかいない）子供が乗る自転車はめったに減速してくれない（車がめったにとおらないから。超あぶない。）最寄り駅まで自転車で行くのが過酷。なぜなら山を削って作られているから坂道だらけなため。ニュータウンの人は異質な人のエンカウントには慣れていない。たまに来る訪問販売の人とかもものすごく目立つ。１回家を建てたらそこをまず離れないから、人の出入りなんてな

雨が少ない影響で、首都圏の水がめとなっている利根川水系のダムの貯水率は５２％と、統計を取り始めてから最も低くなっていて、国土交通省関東地方整備局は流域の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局によりますと、利根川水系のダムの貯水率は、今月１５日から１６日にかけてまとまった雨が降ったあとも、１７日午前０時現在で、群馬県の矢木沢ダムが５０％、藤原ダムが４４％などとなっています。 利根川水系の８つのダムを合わせた貯水率は５２％と、平年の６割程度で、統計を取り始めた平成４年以降、この時期としては過去最低の貯水率となっています。 現時点では取水制限などを行う必要はないということですが、関東地方整備局は、利根川水系を利用する東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の１都５県の自治体などに節水への協力を呼びかけています。 関東地方整備局は「今後は雨が降るという予報もあり、節水を呼びかけなが

（英エコノミスト誌　2013年6月15日号） 力強さに欠ける安倍晋三首相の構造改革案に、多くの人が失望している。 最も熱望されていた第3の矢は、大きな失望を招いた〔AFPBB News〕 6月5日に発表されたアベノミクスの「第3の矢」には、国内外から大きな期待が寄せられていた。アベノミクスは日本を長期にわたる停滞から抜け出させるため、安倍晋三首相が掲げた構想だ。 1本目の矢は4月4日、日銀による金融革命という形で放たれた。就任したばかりの黒田東彦総裁が、日本経済に大量の現金を注入し、デフレを終息させると宣言した。2本目の矢は1本目に劣らず劇的な10兆3000億円規模の財政出動だった。 しかし、3本の矢の中で最も重要性が高く、熱望されていたのは、長期的な経済成長を目標とする今回の成長戦略だ。ところが、いざ発表されると、力強さを欠くその内容に多くの人が失望した。株価の下落が続いた後ということも

十勝地方で酪農を営む湯浅佳春さん。円安でエサ代や燃料代がかさむ＝北海道新得町の「友夢牧場」、古谷祐伸撮影地価と雇用はどう変化しているかアベノミクスの「成長戦略」は都市に手厚い 　株価や円相場だけでは、アベノミクスの本当の姿はみえません。くらしや職場、地域で何が起きようとしているのか。現場からお伝えします。 　　　　　◇ 　【古谷祐伸、編集委員・神田誠司】東京都議選が告示された１４日、安倍晋三首相は官邸で記者団に経済政策「アベノミクス」を誇った。「日本を覆っていた暗い空気が一変した。我々の半年の戦いの実績を訴えていきたい」 　都議選は７月の参院選の前哨戦となる。朝日新聞の６月の世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党が４５％と、ほかの党を大きく引き離している。４月の世論調査では内閣支持率が６０％に達した。 　しかし、この「期待」とかけ離れた地方がある。北海道帯広市を中心とした十勝地方だ。小

過重労働がデフォルトの日本日本には、労働基準法という法律があります。はたらく人の賃金や労働時間、休暇など労働条件についての最低限の基準を定めた法律が、労働基準法です。 しかし、日本の大企業には、この法律を軽く見ている会社が少なくないようです。日本においては、就職人気企業の実に約6割が、過労死基準を超える労働時間というのです。 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅

社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は１７日のＢＳフジの番組で、終末期の延命措置について「（回復の見込みがなく）チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。 　社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。 関連記事「平穏を選ぶなら医療費減」　甘利経済再生相、終末期の延命で持論(6/18)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)（声）麻生氏発言　重みを自覚して(1/26)延命医療「判断引き受ける」４７％　家族の議論、不十

政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。　▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。　▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。　▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した

飼いネコは家の外で何をしているのだろうか。英国で50匹の行動が調査された。ウェアラブルカメラに収められていた、洗濯カゴからの脱出やほかのネコとの戦い等のドキュメンタリーも視聴できる。 現代的な環境に適応したイエネコ。　部屋のなかだけでネコを飼っている人は、彼らが一日何をしているかはだいたいわかる。けれども、外を好き勝手にうろつき回れるネコたちには謎がつきまとっている。家を離れた彼らは、いったい何をしているのだろうか。この問題に答えるべく、英国の生物学者たちがそれなりの規模の研究を行い、BBCのドキュメンタリー番組にもなった。　研究チームが使ったのは、野生のチーターがどのように生活しているかを調査した研究で使われた手法だ。この研究では、GPSや加速度計、ジャイロスコープ、および磁力計を備えた無線付きの首輪が利用された。　英国王立獣医科大学（RVC）のアラン・ウィルソン教授が率いる研究チームは

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自民党は、去年まとめた憲法改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないとして、国民の疑問に対応する態勢を整えたり、解説資料を新たに作成したりして、国民への周知を図りたいとしています。 今月２６日に会期末を迎える今の国会では、１月の開会直後に、安倍総理大臣が憲法改正に積極的な姿勢を示したことを受けて、与野党の間で憲法論議が活発化し、衆参両院の憲法審査会で、あわせて１７回にわたって実質的な議論が行われました。 これについて自民党は、「憲法論議が深まった」と評価する一方で、党が去年まとめた憲法改正案のうち、憲法９条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、国民の義務を新たに盛り込んでいることが批判されたことを踏まえ、改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないという指摘が出ています。 このため、自民党は、党本部で改正案について国民の疑問や問い合わせに対応する態勢を整えたほか、改正案の内容やねら

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 中国がサメ規制受け入れ　日本「留保」の５種 2013年6月15日 20時29分 ワシントン条約での取引規制が決まったアカシュモクザメ（米海洋大気局提供） フカヒレ目当ての乱獲で減少しているシュモクザメなど５種類のサメをワシントン条約の規制対象とするとの決定を、世界最大のフカヒレ取引国の中国が受け入れたことが１５日、分かった。条約事務局が明らかにした。　中国の受け入れで、サメの資源保護が大きく前進すると期待される。これに対し、日本は規制を受け入れない「留保」を事務局に通告しており、再考を求める声が強まりそうだ。　規制は、シュモクザメの仲間３種とニシネズミザメ、日本も漁獲しているヨゴレが対象で、３月にバンコクで開かれたワシントン条約締約国会議で導入が決まった。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ

【左古将規】１０日から訪米していた松井一郎大阪府知事（日本維新の会幹事長）は１６日午後、帰国した。松井氏は関西空港で記者団に「温かく迎えてもらった」と述べ、橋下徹大阪市長（維新共同代表）の「慰安婦は必要だった」などとする発言の影響については「こっちで感じているのと、現地で感じたのは全然違った。向こうでは大きな問題になってないということだと思う」と語った。 　松井氏はカリフォルニア州とニューヨーク市の視察について「カリフォルニア州知事と（経済協力などの）協定を結ぶなど前向きな話も多かった」と成果を強調した。 　橋下氏は一連の発言が批判され、訪米を断念。松井氏によると、訪問先で橋下氏の発言は話題に出なかったといい、抗議活動などもなかった。松井氏は記者団に「（橋下氏の発言が）彼らの価値観で絶対にダメなら、やっぱり言ったと思う」と述べ、国内の反応は「過剰反応」との認識を示していた。 続きを読むこの

自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 　参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」　自民・高市政調会長(1/18)