米軍基地キャンプ・ハンセン（沖縄県宜野座村など）での米空軍ヘリコプター墜落事故で、米軍が六日午前から、現場周辺の上空で報道ヘリなど民間機の飛行を制限していることが七日、国土交通省への取材で分かった。

【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

汚染水はやっぱり海へ漏れていた。一カ月余、東電はなぜそれを認めなかったのか。発表はどうして遅れたか。漁師は怒る。あなた方は誰のために、どこを見ながら、事故の収束を図るのか、と。

東京電力は二十三日、福島第一原発３号機の原子炉建屋五階で湯気が発生した場所の周辺で、最大毎時二一七〇ミリシーベルトを計測したと発表した。人が数時間もいれば確実に死亡する高い線量。３号機はこれまでも放射線量が高く、事故収束作業の足を引っ張ってきたが、あらためて汚染度のひどさが明らかになった。

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。　昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。　打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。

東京電力福島第一原発事故に伴う除染に携わる作業員らが、直面する問題を話す集会が六日、東京都文京区で開かれた。国直轄の事業で支払われる危険手当が今も事実上ピンハネされている実態や、ずさんな安全管理など変わらぬ現状が報告された。　（片山夏子） 「多重構造の中でひどいピンハネがされていた」。昨年、福島県楢葉町の除染に携わった男性（３２）は、そう訴えた。日当は一万円。ところが、国から別に危険手当一万円が出ていると知った。会社に指摘すると、危険手当が支払われたかのように給料明細が改ざんされた。一方的に日当が県の最低賃金まで下げられ、危険手当と最低賃金から、会社が出すはずの宿代や食事代が引かれた形になった。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。　 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。

日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。

ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」と声を荒らげた。 町には、核のごみの最終処分技術の研究をする日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。

江戸末期、「桜田門外の変」の惨劇から逃れた彦根藩士が、現在の川崎市に残した碑文を、地元の郷土史研究団体が解読した。小説「桜田門外ノ変」の著者吉村昭氏が「ひどい崩し字で判読できず」と嘆くほど難読字が多く、謎だった内容。巧みな修辞から浮かび上がったのは、俗世の未練を断ち切れない隠士の苦悶（くもん）だった。　（栗原淳）　碑は小田急線向ケ丘遊園駅近くの広福寺（同市多摩区）にあり、高さ約百十センチ、幅約五十センチ。裏面に「彦城隠士　畑権助」と刻まれている。　市教育委員会は一九七六年に調べたが、表面は判読を断念。寺への聞き取りで、大老井伊直弼（なおすけ）の家臣「畑権助（はたごんすけ）」が変の現場から逃げ、寺男となって寺子屋を開き、文久三（一八六三）年に七十五歳で没した、との伝承を記録した。　その後も郷土史家らが成果を上げられなかった判読に成功したのは、稲田郷土史会（同区）の平林勤さん（６７）。印面に古

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。　（清水俊介） 自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。

民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。 前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」

安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。 不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。　当時の野田政権は、この事