過去最大の反原発集会が東京で開かれたり、「原発立国」をマニフェストに掲げて当選した民主党議員が、 今度は反原発を主張して離党するるなど、「反原発運動」が盛り上がっている。 原発の国民生活に及ぼす影響の大きさについては論議が分かれるにしても、原発が「リスクの高い」技術である点では誰も異論はなかろう。 反原発論で注目すべきは、日本の反原発論者がモデルにしているドイツの反原発論と「日本の反原発論」が大分異なる事である。 ドイツの「反原発」の中心的な役割を担って来た「緑の党」の幹部は、「原発が怖いから撤廃せよと主張するなら、 他国に移民するしか方法は無く、我々は事故発生を受けて脱原発を決めた訳でもない。 ドイツの脱原発議論の特徴は、原発に賛成か反対かという話とは別で、原発はリスクの高い技術で、 その反対に再生エネルギー技術はリスクが低いと言うのが反原発論の基本である」と、冷静に語っている。 ドイツ

九州北部豪雨は、福岡、熊本、大分３県で１８日現在、死者２９人、行方不明者３人という甚大な被害をもたらした。このうち、大分県竹田市では上流にダムが完成していた川は大丈夫だったが、民主党政権が事業仕分けでダム工事を凍結した川が氾濫して、現地で恨み節が広がっている。同市を地盤とする自民党出身の衛藤征士郎衆院副議長（７１）＝比例九州＝に聞いた。 　竹田市は大分県西部に位置し、作曲家の滝廉太郎が「荒城の月」を構想した地としても知られている。今回の水害では、市内を東西にカーブしながら流れる「稲葉川」と「玉来川」で明暗が分かれた。 　衛藤氏は「竹田市では何度も水害があり、２０数年前から防災・治水ダムの事業計画が始まった。稲葉川のダムは２０１０年に完成した。１９９０年の大雨の４割増の降水量があったが、被害はほとんどなかった。しかし、玉来川はあふれた。ダムは用地買収にかかっていたのに、政権交代後に検証が行わ

こんばんは、時論公論です。今日のように暑いと、ウナギを食べて元気を出したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかしウナギを巡る状況、大変、深刻です。稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。 さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。 ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか、今夜はウナギの資源について考えます。 仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。 もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。 この動きに衝撃を受けたのが

世界中でウナギを食べる人は少なくはない。スペインではウナギの稚魚「シラスウナギ」を熱したオリーブオイルの中に入れて食べる料理が人気だし、北欧や英国ではウナギの薫製などが定番料理の一つである。 だが、世界で最も多くのウナギを食べているのは間違いなく日本人で、われわれは世界のウナギの6～7割を消費しているとされる。乱獲が主な原因であるウナギ資源の危機は、日本人によるウナギの大量消費が深く関わっているということになる。 日本を中心とする世界の生産と消費量は1980年から2000年にかけて急増した。日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5000トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。 これに変化が現れるのはバブル経済の爛熟期の1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働

公明党は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入に本腰を入れ始めた。 生活必需品を現行の税率５％に据え置くには、８％引き上げ時から導入すべきだとしている。参院を舞台にした社会保障・税一体改革関連法案を巡る国会論戦は、軽減税率導入の是非が最大の論点となるのは間違いない。 「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題だ。８％段階から導入し、低所得者を含めた幅広い層が恩恵を受けられるように取り組んでほしい」 公明党の松あきら副代表は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、欧州では食料品や水のほか、新聞・書籍などを対象に軽減税率を採用している国が多い点を指摘し、日本での導入を野田首相に迫った。 首相は「低所得者対策は重要な課題だ。軽減税率についても様々な観点から検討する」と応じた。 一体改革関連法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年１０月に自殺した中学校で２０日、１学期の終業式があった。いじめ問題の調査を巡る学校と市教委の不手際が今月発覚して以降、学校への爆破予告や滋賀県警の家宅捜索などで混乱が続き、夏休みは県警の生徒への聞き取りもある。市教委によると、校長は式で、生徒たちに不信感を与えたことを陳謝した。 式は午前９時からあり、校長は約８６０人の生徒を前に「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまった。申し訳ありません」と陳謝。その後、男子生徒の当時の担任も含め約３０人の教諭が前に並び、校長が「生徒のかけがえのない命が失われてしまったことは、悔やんでも悔やみ切れません」などと話したという。

【関西の議論】　京都府亀岡市で４月２３日朝、集団登校中の小学生ら１０人が軽乗用車にはねられ死傷した事故は、車を運転した無職少年（１８）が自動車運転過失致死傷などの非行事実で家裁送致となり、より罰則の重い危険運転致死傷罪の適用は見送られた。遺族らは「納得できない」と反発し、警察・検察に再捜査を求めている。一方、少年の父親は、少年が家裁送致された５月１４日、こうした遺族の声に「見守るしかない」と話すのがやっとで、「（遺族らに）謝っても謝っても足りない」と憔悴（しょうすい）した表情で語った。事故を「過失」ととらえる捜査に異論を唱える法律家もいる中、果たして適用の可否は－。（奥田翔子）　■遺族「なぜ」　「なぜ危険運転じゃないのか。納得できない」　今月１４日、少年の家裁送致に合わせ、京都地検が開いた被害者家族と遺族向けの説明会。少年を自動車運転過失致死傷と道交法違反（無免許運転）の非行事実で送致する

埼玉県草加市の市立中学校で今年４月、中学２年生の男子生徒が同級生数人に強要されて校舎のひさしから約３メートル下の通路に飛び降り、胸椎骨折などで全治１カ月の重傷を負っていたことが２０日、同市教委への取材で分かった。市教委は全校生徒を対象としたアンケートなどを実施し、日常的ないじめがあったと断定。保護者に電話で謝罪したという。　市教委指導課によると、今年４月上旬、男子生徒は同級生２人から「おれは飛び降りた。おまえも飛び降りるといっていたのだから飛べ」などと脅された。男子生徒は同１８日、校舎の２階と１階部分の間にあるひさしから、約３メートル下のコンクリート製通路に飛び降り、転落した。　男子生徒が倒れているのを教員が発見、養護教諭らの判断で１１９番通報し、草加市内の病院に搬送された。その後、男子生徒は２２日になって越谷市内の病院を受診したところ、胸椎や腰椎が骨折しており、全治１カ月のけがと判断され

大阪市の橋下徹市長（４３）は１８日、１９日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。（サンケイスポーツ）　いつもの橋下節はサク裂しなかった。　「妻は記事を見ています。正直大変な状況です。もう本当に」　汗をかきながらの説明。橋下氏を窮地に立たせたのは、「大阪の元愛人だけが知っている　橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた！」との見出しを掲げた週刊文春の報道。橋下氏が茶髪タレント弁護士時代の２００６年、不倫関係にあったという当時２０代後半で大阪・北新地の高級クラブホステスの告白記事だ。　退庁前に廊下で行う通常の会見後、１０歩ほど移動し、報道について

グランドデザイン＆カンパニー代表取締役社長。西武文理大学特命教授。 1971年生まれ。1995年慶応義塾大学法学部卒業後、大手損害保険会社勤務を経て、2004年にグランドデザイン＆カンパニーを創業。テクノロジー×クリエイティブの視点で、ソーシャルメディアとモバイルを軸としたインターネット事業を手がける。その黎明期から、ソーシャルメディアを中心とした題材の執筆や講演を多数行っており、ソーシャルメディアの普及とその背後にある課題等を論じ続けている。 なぜ「つながる」ほどに「疲れ」を感じるのか？ twitterやfacebookが世界中で利用されるようになり、「社会インフラ」として定着してきた感のあるソーシャルメディア。使わないと乗り遅れそうで始めてみたものの、何となく手を余してはいないだろうか。そして使っているうちに、どこか「行き詰るような疲れ」を感じてはいないだろうか。 ソーシャルメディアは

いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説

東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線

東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。

脳死と判定された６歳未満の男児からの臓器摘出手術が行われた富山大病院＝富山市で２０１２年６月１５日、小松雄介撮影 富山大病院（富山市）で、改正臓器移植法に基づき初めて脳死と判定された６歳未満男児からの脳死移植で、同病院がこの男児について、児童相談所に虐待の有無を照会したところ、個人情報であることを理由に、いったん回答を断られたことが関係者への取材で分かった。同法では１８歳未満の臓器提供について、虐待がないことを条件としている。重要な確認手段である児相との連携がつまずきかけた形で、小児からの脳死移植での課題が浮かび上がった。【畠山哲郎】 同法で認められた１５歳未満からの脳死移植は２例目だが、病院と児相の連携で問題が明るみに出たのは初めて。 男児は今年６月初旬、脳に十分な酸素が行かずに機能が損なわれる低酸素性脳症を発症。同月７日、主治医から「重篤な脳障害をきたしている」と告げられ、家族が臓器提