水産特区　宮城県が申請　カキ合同会社に適用 宮城県は１０日、東日本大震災の復興特区制度に基づき、沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区の認定を復興庁に申請した。津波の被害が大きかった宮城県石巻市桃浦地区のカキ養殖業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に適用する方針。漁業権を優先的に与えられてきた県漁協は反発を続けているが、認められれば全国初の試みとなる。 　県幹部が仙台市青葉区の宮城復興局を訪れ、特区の認定を求める復興推進計画を提出した。村井嘉浩知事は同日、記者会見し、「後継者不足、高齢化は桃浦地区だけではなく、日本の沿岸漁業に当てはまる問題。どうすればいいのかという一つのモデルになる」と特区導入の意義を強調した。 　復興推進計画は首相の認定が必要で、３カ月以内に可否が審査される。認定されれば、漁業権の免許が更新される９月に合わせ、県は合同会社に漁業権を

復元船「サン・ファン・バウティスタ号」は、津波に傷付きつつも、未来への希望をつなぐように、船首を東に向けている＝石巻市渡波の宮城県慶長使節船ミュージアム周辺 「余がかつて黒船を建造して南蛮国へ遣わしたのは、異国の宝物を求めてのことではない。わが名をば、スペインやローマにもとどろかせてやろうと考えたのよ」 　晩年の伊達政宗は、そばに仕える若者にそんな懐旧談をした。得意げな高笑いが伴いそうなせりふだが、大事業を発動した誇りとともに、幾分の負け惜しみが含まれているようにも聞こえる。 　「日本スペイン交流４００周年」が６月１日に始まる。皇太子さまと、スペインのフェリペ皇太子を名誉総裁に頂き、両国が官民を挙げて、文化、観光、科学技術、教育など幅広い分野で交流を深める。期間は来年の７月末まで。両国の関係に新風を吹き込むのが目的という。 　日本とスペイン（西班牙）、日西交流４００周年の出発点は、政宗が回

２０２０年夏季五輪・パラリンピックの東京招致を目指し都などが組織する招致委員会が、大会の詳細な計画をまとめた「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 　９月にブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会まで、イスタンブール（トルコ）、マドリードとの開催都市レースが続く。 　「震災を経験したわが国は、国民がひとつになれる夢を必要としている」 　立候補ファイルの巻頭に記された猪瀬直樹東京都知事の一文だ。復興した日本を示すことが、世界から寄せられた支援、善意への返礼となるとの考えだ。 　昨年提出した「申請ファイル」より記述は減ったが、東京開催の意義付けとして「震災復興」が大きな重みを持つことは変わらない。 　安倍晋三首相も「復興を示す機会となる」として、政府のバックアップを約束した。２０年夏季五輪の東京開催を国民全体の目標とする上で、「復興五輪」という看板は必要だ。 　聖火リレー

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と

議論５時間平行線　石巻・大川小市教委が遺族と会合 石巻市教委が大川小児童の遺族らを対象に開いた会合＝８日、石巻市河北総合支所 東日本大震災で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の被害をめぐり、市教委は８日、児童の遺族との会合を開いた。避難行動などに関する市教委のこれまでの説明に対し、遺族側が疑問点、矛盾点を追及。説明会を含め５度目となった両者の話し合いは５時間半に及んだ。市教委は防災対策や対応の不備を認めたが、「関係者の処分は考えていない」と説明。事実関係の認識も平行線をたどり、溝の深さがあらためて浮き彫りになった。 ◎「聞き取り」欠落調査へ／検証 　会合で焦点の一つになったのが、校庭に避難した児童が山に逃げるよう訴えていたとの証言。「山への避難を進言した児童がいた」と主張する遺族に対し市教委は３月、「そういう事実は把握していない」と説明していた。 　当時学校にい

仙台の大手米穀卸「ケンベイミヤギ」米産地や銘柄を不正表示 コメの産地・銘柄の不正表示が発覚したケンベイミヤギ本店＝仙台市太白区 米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が一般消費者向けの精米商品で、実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが２８日、分かった。東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。行政指導・処分の検討に入った。 　関係者によると、ケンベイは２０１０年から１１年にかけて（１）福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示（２）一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示（３）未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。 　農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたこと

給食米横流しか　未検査を代替出荷　ケンベイミヤギ 米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が不正な表示で精米商品を販売していた問題で、ケンベイが宮城県内の学校給食向けとして納入された指定米を一般消費者用に横流しし、給食には未検査米などを出荷していた疑いがあることが２９日、関係者の話で分かった。 　東北農政局、宮城県、仙台市も情報を把握。日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとしてケンベイへの立ち入り調査を実施し、慎重に裏付けを進めている。ケンベイに精米を委託していた県学校給食会（仙台市宮城野区）は１１月下旬、契約を解除した。 　関係者によると、ケンベイは２０１０年秋から１１年秋までの間、給食会との委託契約に基づき、精米のため全農宮城県本部から学校給食用の指定米として納入された宮城県産ひとめぼれ１等米の玄米を、一般消費者向け精米商品の原料として使用し

福島県議選　ほぼ「脱原発」一色　候補者訴えに濃淡 放射能汚染を招いた福島第１原発１～４号機。福島県議選は「脱原発」一色になっているものの、候補者によって立場は異なる＝１２日、福島県大熊町（代表撮影） 福島県議選は２０日の投票に向けて最終盤に入った。福島第１原発事故後初の全県選挙で、ほぼ全候補が結論としては「脱原発」を打ち出すものの、これまでの原発に対する姿勢が有権者への訴え方に影響している。原発を推し進めてきた保守系陣営は「安全神話を信じてしまった」と釈明に追われ、反原発を貫いた革新系陣営は「問題を訴えてきたのはわれわれ」と攻勢をかけている。 　「（東日本大震災前の）３月１０日までは原発推進と何度も言った。国と東電が安全と言うから信じてしまった」 　自民党の現職候補は告示前の１０月末、郡山市であった他候補の総決起集会の応援演説に立ち、陳謝した。自民党はかつての政権与党として原子力政策を推進

「学校前にバス待機」「全員が避難できた」　石巻・大川小 亡くなった児童の保護者らが「ここに避難させてほしかった」と訴える学校近くの山道。校舎（奥）から歩いて数分の距離だ＝８月２８日、石巻市釜谷 東日本大震災の津波で全校児童１０８人の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった石巻市大川小の惨事から、間もなく半年がたつ。河北新報社の取材に応じた児童や住民らの証言で、当時は現場にスクールバスが待機していたことや、高台への避難を相談していた状況が浮かび上がった。学校管理下で児童が犠牲になった事例として戦後最悪とされる今回の被害は、避けられた可能性もあると指摘する関係者もいる。（藤田杏奴、野内貴史） 　保護者らによると、地震が起きた午後２時４６分は下校時間の直前で、スクールバスが待機していた。関係者は「バスで避難すれば助かった可能性もある」と指摘する。 　２年生の息子を迎えに来た父親（３９）は午後３

津波で壊滅状態となった釜谷地区。残った建物は大川小の校舎（中央左）と、道路を挟んだ釜谷診療所だけだった＝４月８日、石巻市釜谷 ３月１１日の東日本大震災で全校児童１０８人の７割に当たる７４人が死亡、行方不明となった石巻市大川小。あの日、あの時、学校と地域で何が起き、人々はどう行動したのか。河北新報社の取材に応じた児童や保護者、住民らのうち５人の証言で、地震発生から津波襲来までの５１分間をたどる。 ◎午後２時４６分～３時３７分・５年只野君 震える脚、駆けだす／なぜ裏山に避難しないのだろう 　当時大川小５年生（現６年生）の只野哲也君たちの教室では、帰りの会が開かれていた。午後２時４６分。声をそろえて「さようなら」と言いかけた時、揺れは襲ってきた。 　突き上げるような縦揺れに、横揺れが続いた。ガタン、ガタン。物が倒れる音が響く。「机の下に隠れろ。机の脚を持つんだ！」。先生の声に、哲也君は机の脚を自

「津波の前必ず引き潮」　誤信が悲劇招く　岩手・大槌 津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町中心部＝４月下旬 「津波が来る前には必ず潮が引く」。過去に津波を経験した三陸沿岸の住民の多くは、そう信じていた。岩手県大槌町では東日本大震災で、引き潮がなかったように見えたため、潮が引いてから逃げようとした住民を急襲した津波がのみ込んだという。津波の前兆を信じていたことが、１６００人を超える死者・行方不明者を出した惨劇の一因にもなった。 　３月１１日午後３時すぎ、大槌町中心部の高台に逃げた住民は、不可解な海の様子に首をかしげた。大津波警報は出されていたが、海面は港の岸壁と同じ高さのまま。潮が動く気配がなかった。 　「潮が引かない。本当に津波が来るのか」。そんな声が出始めた。 　大槌町中心部は、大槌川と小鎚川に挟まれた平地に広がる。津波の通り道となる二つの川の間に開けた町の海抜は１０メートル以下。津波に

最後まで避難呼び掛け　不明の女性職員か遺体発見 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の職員で、最後まで防災無線で町民に避難を呼び掛け、行方不明になっていた遠藤未希さん（２４）とみられる遺体が志津川湾で見つかった。 　父清喜さん（５６）や母美恵子さん（５３）らによると、遺体は４月２３日、志津川湾に浮かぶ荒島の北東約７００メートルの地点で捜索隊が発見した。 　両親や昨年７月に結婚した夫（２４）が遺体を写真で確認し、左足首に巻かれているオレンジ色のミサンガや、右肩付近のあざなどの特徴が遠藤さんと一致したという。ミサンガは夫からのプレゼントだった。 　家族は死亡診断書が届き、遺体が遠藤さん本人と確定し次第、遺体を火葬し、葬儀を営む予定。 　遠藤さんの実家も津波で被害を受けた。両親は避難所で暮らしながら、手掛かりを求めてがれきの街を捜し回り、遺体安置所の町総合体育館に通い続けた。 　美恵