26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？　どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ

今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや

アメリカは明らかに狼狽しています。イスラエルが妙な動きをしているという兆候はありました。例えば、先週の11月11日前後には、イスラエル軍はシリアの政府軍とゴラン高原で砲火を交えています。 この事件に関しては、長年にわたるアサド父子とイスラエルの確執が再燃したという恐怖感も多少はあるものの、イスラエルが「シリアの反政府勢力の中に反イスラエルの動きがある」として、反政府勢力のある部分を攻撃するというシナリオに比べれば、まだ国際社会としては「理解可能」だからです。 何よりも、アサド政権がトルコとイスラエルの影響力排除を試みているという文脈から理解できるというだけでなく、「国際社会が何らかの支援を考えている反政府勢力」が「イスラエルの敵」になるという錯綜した関係は回避できるからです。 ですが、11月14日に始まったガザへの大規模な空爆は、中東和平の枠組みを揺さぶるインパクトを持っておりアメリカを始

その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す

政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体

先週の金曜日に開幕したロンドン五輪では、映画監督ダニー・ボイル（『トレインスポッティング』、『スラムドック$ミリオネア』）が演出した「英国の自己紹介」が話題になりました。構成としては英国の長い歴史を概観したものですが、内容にはボイル監督による一種の「穏健左派の視点」がハッキリ入っており、なかなか興味深い「ショー」でした。 まず、ボイル監督は英国の原点を「農村」に置きました。豊かな緑と穏やかな気候に守られた農村が国の原点という見方です。続いて産業革命が大きく国家のありようを変えますが、その主役はあくまで労働者という描き方がされます。更に二度の世界大戦での勝利ということも描かれますが、これも無名の兵士への賞賛という視点、そして戦後に達成した「福祉国家」英国の誇りとして国民皆保険制度（ＮＨＳ）が大きく取り上げられます。 その後も、ボイル監督の「視点」は随所に感じられました。エリザベス女王が「００

国家戦略室という役所に置かれた諮問委員会である「フロンティア分科会」が「報告書（案）」というのを発表しています。その内容に関しては既に公開されていますので、ご覧頂いて議論を進めてゆくのが良いと思いますが、一言申し上げておけば１００点満点で１０点程度の内容だと私は思います。 まず、やたらに悲愴（パセティック）な言葉を使って「最悪のシナリオ」を描いている点が気になります。委員には、キチンとした見識を持った方も入っているのですが、「官僚の作文」というのが悲観的な方向に振れると「こうなる」ということなのでしょうか。例えば、 「現在の延長線上にある２０５０年の日本の姿は、経済が停滞し、貧困と格差が広がり、国民がアイデンティティを喪失し、中核的国益の維持も危うい「坂を転げ落ちる日本」である。」 といった調子なのですが、とにかく、「何が問題なのか」という危機の分析がないままに「日本オワタ」的なネガティブ

大津市と言えば、越直美市長はハーバード・ロースクール出身の国際弁護士として華々しく当選し、その一方で、当選直後から「自身がいじめに遭った経験」なども語っていたわけです。ですから、今回の「中２いじめ自殺」の事件に関しては、明快なリーダーシップを発揮するのではと思っていたのですが、初動から現在までの対応は迷走しているようです。 問題になっている「自殺の練習をさせられていた」というアンケート結果が明るみに出る前の話ですが、事件のあった学校の卒業式（今年の３月、つまり被害者が自殺した半年後）に来賓出席した際に「自分もいじめに遭って自殺を考えた」とスピーチで述べている一方で、被害者の両親による事件に関する民事訴訟では、市側を擁護する証言をしたりしていたようです。 ここまでの越市長は、直接の公選で選ばれた首長としてメッセージ性のある行政を進めることを期待されている立場と、終身雇用制の官僚組織の支援を受

アメリカ人は法廷ドラマが大好きですし、多くの州や連邦では主要な法廷がＴＶ中継されることも珍しくありません。そんな中で、陪審員が下す判決は、世相を反映すると同時に新たな世相を作っていくという面があるようです。例えば、ここのところ社会的な注目を浴びた有名人の裁判について、連続して無罪評決が出ています。 １つは、元メジャーリーグ投手、ロジャー・クレメンス被告の裁判です。クレメンス被告はレッドソックスのエースとして長く活躍した後、ブルージェイズやヤンキース、アストロズでも先発の柱として存在感を示し、通算成績は３５４勝で敗戦はわずかに１８４、生涯通算防御率は３・１２という圧倒的な成績を残しています。 このクレメンスですが、２００７年に大リーグのコミッショナーが特別に諮問した「ミッチェル委員会」の薬物使用疑惑調査に引っかかり、クロ判定となっています。ただ、２００８年に、連邦議会の公聴会に呼ばれた時も含

ドイツのクラシックの名歌手ディートリヒ・フィッシャー=ディースカウ（ＤＦＤ）氏の訃報に続いて、日本での声楽界の重鎮であった畑中良輔氏の訃報、更には評論家の吉田秀和氏の訃報にまで接するとは思いませんでした。 思えば１９７０年代から８０年代にかけて、ＤＦＤ氏は何度も日本にやってきてシューベルトの『冬の旅』に代表されるドイツ歌曲を紹介し、声楽の専門家であった畑中氏がそれを批評し、文学的な表現を加えた吉田氏が加えた評論は更に幅広く読まれるという時代があったわけです。そうした時代は、この３人の訃報によって遠い過去となりました。 ＤＦＤ氏について言えば、氏の歌唱は理知的に過ぎて冷たいなどと言う人もいますが、例えば『冬の旅』のように絶望的にレベルの低い歌詞と、絶望的にレベルの高い作曲に断裂した楽曲の場合、あそこまで表現の幅を広げていってフィクション性を高め、純粋なアートにしてしまうという行き方は「あり」

それにしても、日本ではどうして「核家族」に尊敬が払われないのでしょう？ 例えば、先週の２つの事件は実に象徴的です。 まずお笑い芸人の河本準一さんの実母の生活保護支給に関しての議論に関しては、色々な見方があると思いますが、その際に違和感を感じたのは、この河本準一さんという人が既婚で子供さんもいるという事実が全く報道されなかったことです。 そんな中で、経済的な余裕のある子どもは困窮した親を扶養する義務があるという民法上の規定が、世論の「空気」によって拘束力を増したように思います。勿論、成人した子の親への扶養義務という概念は、アジアだけでなく欧米の各国の法制や慣習の中にも程度の差こそあれ、厳然と存在します。 ですが、結婚して子どももいる世代に取っては、まず「その核家族」を経済的に安定させること、そして未成年の子どもに十分な成長の環境を与えることが最優先だという、物事の順序というのはあると思うので

少し以前の話題になりますが、５月５日の「こどもの日」に、ネットの世界で話題になっている『虚構新聞』というサイトが、「おとなの日」制定を要求するデモが行われたという「ニュース」を流していました。「こどもの日があっておとなの日がないのは不平等」だというデモ隊に対して、小学生からは「大人げない」という声が聞かれたというストーリーでしたが、「虚構」にしては、どこか笑えない不思議な切れ味を感ずる「ニュース」だったように思います。 この「おとなの日」制定の「デモ」というニュースが「笑えない」というのはどういうことなのでしょう？　そこには「愛情の受け渡し」という問題があるように思います。親になるということは、子供の庇護者として「無限の愛情」を供給することが求められます。ですが、子供に愛情を注ぐべき「こどもの日」に、仮に「おとなの日がないのは不公平」だという大人がいたとしたら、その人達は愛情の供給側ではな

毎年５月５日の「こどもの日」が来ると、わざわざ総務省が１５歳未満の「子ども人口」が減った話をプレスリリースとして出し、新聞やテレビが発表するというのが恒例になっているようです。今年の場合も、各紙の報道を見ると「１５歳未満の子供の推計人口は、前年比１２万人減の１６６５万人。子供の数の減少は３１年連続」というような表現になるわけです。 そもそも「こどもの日」というのは祝日法の条文によれば「こどもの幸福をはかる」ための日にだそうですが、毎年その日になると「子どもが減った、子どもが減った」と嘆くというのは、何ともやり切れない感じがします。 それにしても、少子高齢化というのは深刻な問題です。ですが、ここ数年の動向を見ていると、もう小手先の対策ではダメではないかという印象があるのです。勿論、若年層の経済力が損なわれていること、保育所の待機児童の問題、男性の家事・育児参加の問題、長時間労働の問題、数度の

２月にフロリダ州中部のサンフォードで発生した、住宅地の自警ボランティアによる黒人少年の射殺事件ですが、その後、このジョージ・ジマーマンという２８歳の行為に関しては、全米を揺るがす論争に発展しています。 この問題ですが、白人が黒人を撃ってしまい、保守派は正当防衛を主張、一方でリベラルは有罪を要求するというような「典型的な」議論とは相当に異なっています。 問題を複雑にしているのは、２つの要素です。それは、ジマーマンという男性が白人でなくヒスパニックであること、もう１つはフロリダ州など南部に多い「正当防衛法（スタンド・オン・ユア・グラウンド・ロー）」が絡んでいるという点です。 やや大雑把な言い方になりますが、仮に今回の事件が「白人が撃った」ケースであれば、これほどの騒ぎにはならなかったと思われます。今回のような相当に一方的な射殺ということでもそうです。というのは、現在の大統領は黒人のオバマであり

昨年末にご紹介した小澤征爾氏と村上春樹氏の対談本について、一点気になる部分がありました。それは往年の巨匠レナード・バーンスタイン（『ウェストサイド物語』の作曲者でも有名）が音楽監督だった時代に研修生として指揮をした経験に基づいて、小澤氏がニューヨーク・フィルハーモニーの演奏姿勢について否定的であった点です。 小澤氏の批判は、特に弦楽器の奏法が「軽い」というものでしたが、この点に関しては一昨年からアラン・ギルバート氏が音楽監督に就任したことで大きく改善されています。楽団の名誉のためにも、そのことを申し上げておきたいと思います。このギルバート氏は、日本人のお母様が同楽団の現役バイオリスト、お父様も同楽団のバイオリニストで本人もバイオリン奏者であり、就任早々に弦楽セクションの奏法を変更しているからです。 さて、このギルバート氏ですが、ＮＹフィルの音楽監督として最も力を入れているのは、グスタフ・マ

アメリカには成人式というものがありません。１８才で法的に成人する若者に、社会全体で期待をしたり説教をしたりという習慣はないのです。成人式的なメリハリは宗教が担っているという理由もありますが、もしかしたら世代ごとに世界観の論争をしたり、反抗と抑圧の抗争をしたりというカルチャーが弱いからかもしれません。そもそも核家族イデオロギーが機能する中で親子が比較的仲が良いということもあると思います。それがアメリカの強さと弱さを輪郭づけています。 そんなアメリカとの比較で言えば、日本から聞こえてきた成人式の日の「今の若者に尾崎豊のような反抗を期待」するという朝日新聞の社説と、その社説を批判した常見陽平氏の『「成人式はバカと暇人のもの」若者に「尾崎豊」を強制するのはやめなさい』というアゴラの記事を巡る論争は大変に興味深く思えました。 尾崎豊と言えば、校内暴力の時代の「反抗カルチャー」の象徴とされています。常

マイケル・サンデルというハーバードの先生の哲学の講義が面白いというので話題になり、ＴＶ番組化されて日本でも中継されたり、サンデル先生自身が日本の東京大学で模擬授業を行って喝采を浴びたりしているようです。本当はこうした現象は７０年代の後半ぐらいからスタートしていれば良かったのですが、遅いから無意味とは思えません。今からでも遅くないので、日本でも高等教育の指導法としてこうした抽象的な論議の訓練ということを導入すべきだと思います。 まず、誤解を解きたいのは、このサンデル先生の講義というのは、私がビデオクリップで見た範囲では、サンデル先生の専売特許でも、ハーバードの特殊な優位性を表しているものでも何でもありません。確かに日常的な問題から抽象的な原理原則の話に気づかせるとか、学生の反応に当意即妙なレスポンスができるという意味では、教育者として優秀な資質を持った先生だと思いますが、アメリカの大学教育の