動き始めたケータイ規制、果たして？
来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
楽天三木谷氏、自民党と民主党に「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を提出
楽天は8月10日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天出展企業の経営者など60名と連名で、「eビジネス振興のための政策に対する質問状」という文書を自由民主党（自民党）と民主党に提出したと発表した。 今回の経緯について、楽天では「各政党よりマニフェストが発表されている、これらの中にはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないため」としている。なお、各党からの回答については、インターネット上などで公表する予定とのことだ。回答期限は8月16日となっている。質問項目は以下のとおり。 電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興、中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。 IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル
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